仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

生活保護で遠隔地に就職が決まった場合は生活保護で引っ越しはできますか?
引っ越し費用が出るのは、家がない人や家賃高い物件住んでる人くらいでしょうか?

A 回答 (1件)

生活保護は、居住区エリアの人のサポートだから、管轄外に行く人のサポートなんかしないはず。

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Q生活保護の車所有

生活保護を申請しようと考えてます。
難病指定の病気になりました。
車は、持てないと聞いてますが、病気が進行すると寝たきりになるようです(パーキンソン病)
現在は、薬を飲みながらの治療です

いずれは、寝たきりとなるようです。
病気が病気ですので、車の所有は認められ事はないでしょうか?

現在、仕事は休んでますが退職となりそうです。

生活費のため貯金を70万ほど出金してます。
3ヶ月ほど生活費として使用します。

申請にあたって、3ヶ月たったとしても資産かくしのように思われますか?

Aベストアンサー

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持に足りない不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障する制度です。
 あなたの状況がわりまりませんが、預金を70万円引き出して生活費及び治療費等に当てることで、消耗した時点で保護申請すると決定するまでの生活が苦しくなくなるので、治療費を含めて15万円程度になったときに保護開始申請をすることです。保護開始時点の手持ち金が、申請世帯の最低生活費の半分以下で保護は可能になります。
また、難病の場合は、難病指定されるまでは自己負担が多きため、それも考慮に入れて保護申請をすることです。
 退職については、社会保険証がある場合は、休職して傷病手当を受給することです。休職満了時点で復帰が難し場合は退職をする方向で以下と思います。

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資...続きを読む

Q生活保護について

63歳になります。
今まで運送の仕事をしてましたが、病気(難病)が見つかり解雇となるようです。
年金では、とても生活できません。
保護の相談はしてまして、あとは申請の手続きとなってます。

妻と別居した場合ですが、お互いの家賃補助はありますか?
例えば18万だとしたら、半々でしょう

申請前に別居してるほうがいいでしょうか?(無職となれば、年齢からも賃貸契約ができないと思いまして)保護になった場合賃貸契約はできるものですか?

妻の貯蓄を60万ほど出金してます。解雇となったあとの生活費にの為ですが、
保護申請後家族の預貯金を調べるようですが、不正と判断され保護がうけれないかと心配です。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障...続きを読む

Q今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後

今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後遺障害のお金も入ってきます。2回に分けて入ってくる場合は最初に貰ったお金で保護費を返還すればいいんでしょうか?

ケースワーカに聞いたら解らないて言われてしまいました。

解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
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Q無職になった後、3年経過しても貰える公的支援を教えてください。

失業保険は全額受給済です。
年金は全額免除されています。
所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、3年前から1円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ!?」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。失業後はキャッシングで家賃を払っていましたが、遡って受給は出来ない制度ですか?

その他に失業した人が受け取れるお金はありますか?
今まで安い給料からさんざん高い税金を収めてきたので出来るだけ恩返ししてもらいたいです。

生活保護を申請しても、家があるからダメ、土地があるからダメ、親が貯金を持っているからダメ、軽自動車があるからダメ、現役世代で働ける人が居るからダメ…

俺は無職で親は老後貧困が始まっています。
家は雨漏りして、暖房もろくに出来ず。
遂にトイレが詰まってしまい、立ち小便に野糞。
これで憲法の保証する「健康で文化的な最低限度の生活」は出来ていないと思います。

失業保険は全額受給済です。
年金は全額免除されています。
所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、3年前から1円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ!?」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。失業後はキャ...続きを読む

Aベストアンサー

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
 年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
 生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
 質問の、宅地や土地などがあっても保護は可能です。ただし、原理・原則の他に資産活用の条件を満たす必要があります。自動車等も、資産活用の条件等で保有又は使用を認めています。特に、保護開始申請時に自動車等を売却することなく申請ができます。
 預金については、世帯単位の保護するため、年齢別、性別、世帯構成、現状の保護が必要とするものを考慮して最低限度の必要とするものを要否判断して決定します。つまりは、保護開始申請時に、世帯単位の最低限度の生活費の50%以下の手持ち金であれば保護は可能になります。預金が世帯の最低限度の生活費が3日月分ある場合は、一応保護は却下しますが、2カ月後に再度申請をすることになります。
しかし、質問内容では、家賃の支払いにキャッシングをして支払っていたと述べていますが、親御さんと同居をしているのかわりませんが、現況では、あなたに支援や援助をするとなると、福祉事務所の自立支援法に基つく支援を申し立てすることです。
あなたが失業後3年間就労しない理由は分かりませんが、健康体であれば就労しない理由になりません。働く気があるのであれば、自立支援を受けることです。

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
 年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
 生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
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Q生活保護もらう場合、車は売らないと行けませんか?

生活保護もらう場合、車は売らないと行けませんか?

Aベストアンサー

原則として、所持は禁止です。
ただ、山間部で公共交通機関が無い所は、役所担当者と話し合いです。

Q生活保護の不正収入申告。

知り合いの女性が生活保護を受給してます。結構、相談とか5年前から受けています。少し精神疾患あります。昨年11月から元アル中の男と一時期付き合いを初めたが、一月初めに別れました。その後にその男のせいで、精神的にかなり不安定になりました。夜になると今から死ぬ,包丁持っている電話が来て警察に連絡してくれと、夜中に週2,3回連絡きてその度に、こちらから警察に連絡してました。実際にカミソリで腕をタメライキズを付けた跡をラインで見たのもあります。
散々、人を振り回した挙げ句、また、元アル中の男と寄り戻すと、連絡ありました。女性の別な知人も付き合いは止めろと言われてます。男の件で大丈夫かと連絡したら、お前はもう知らんと連絡来ました。散々、警察に対応依頼とかさせておいて、知らんはないと思い、腹立つ状況です。その女性は、ケースワーカーへ届けてない口座があります。その口座に元旦那からの振り込みとかされてます。私も数千円貸したりしてます。必ず返して貰ってますが、元旦那の振り込みに関しては収入申告してません。役所に言った方が良いですか?腹立ちまぎれになるかも知れないけど。どうしたら良いですか。
文面が長くすいません。

知り合いの女性が生活保護を受給してます。結構、相談とか5年前から受けています。少し精神疾患あります。昨年11月から元アル中の男と一時期付き合いを初めたが、一月初めに別れました。その後にその男のせいで、精神的にかなり不安定になりました。夜になると今から死ぬ,包丁持っている電話が来て警察に連絡してくれと、夜中に週2,3回連絡きてその度に、こちらから警察に連絡してました。実際にカミソリで腕をタメライキズを付けた跡をラインで見たのもあります。
散々、人を振り回した挙げ句、また、元アル中の...続きを読む

Aベストアンサー

あなたが長年相談を受けて行動したことに対して、相手は暴言言を吐き憤慨する気持ちも分かります。
しかし、あなたが憤慨するときは、相手に対して何らかの期待をする現れと思います。
精神疾患を煩っている人と社会常識通りに行きませんので、以前のことに引きずっれる事なくその通度対応をするすことがあなたにストレスを加えない方法の一つです。
貴方自身が相談を受けることで憂鬱になる気持ちを他にぶつけることでストレスを解消することもが大切です。
不正収入については、放置しておくことです。知人名義の口座であれば、いずれ福祉事務所にしれます。
また、不正収入の否かについては、他人目には分からない分があります。例えば、自動車等を認められているが、他人からする自動車は持ってもないから不正に乗っていると思い込み通報をすることになりますが、保有又は使用については福祉事務所は認めている場合もあります。ので、口座については、本店紹介をすることで、10年前に遡及して調査をすることもできます。あなたの憤慨で知人の不正を過言ができないときは、福祉事務所に匿名で通報することです。但し、後であなたが通報したと判明したときのリスク等も考えてすることです。

あなたが長年相談を受けて行動したことに対して、相手は暴言言を吐き憤慨する気持ちも分かります。
しかし、あなたが憤慨するときは、相手に対して何らかの期待をする現れと思います。
精神疾患を煩っている人と社会常識通りに行きませんので、以前のことに引きずっれる事なくその通度対応をするすことがあなたにストレスを加えない方法の一つです。
貴方自身が相談を受けることで憂鬱になる気持ちを他にぶつけることでストレスを解消することもが大切です。
不正収入については、放置しておくことです。知人名義...続きを読む

Q生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが

生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが、他人名義の車を借りた場合は刑法違反になりますか?

Aベストアンサー

>事故の際は所有者にも責任が問われたら困るので、困惑しています。

最近でも最高裁でこの様な判例が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3904557017122018CR8000/

Qすいません? 私、近々裁判やるんだけど、Aという会社に訴状送ったのはいいけど、 実際、裁判当日、法廷

すいません?

私、近々裁判やるんだけど、Aという会社に訴状送ったのはいいけど、

実際、裁判当日、法廷には会社の誰が入廷しますか?

ホントはお店の店員を訴えたいけど
弁護士さんはこの件に関しては会社に損害賠償請求しましょう。
ということで会社に訴状送りました。

詳しい方にお願いです、法廷は誰が来ると思いますか?

Aベストアンサー

金さえ払えば、後はお任せ、にすることもできはします。定型的な案件でなおかつ軽微である場合には、顧問弁護士のいる企業ではその様な対応をすることもあるでしょう。
もし、貴方がその様な対応を望まないのなら、できれば出廷して、もしくは弁護士から進捗状況を聞きながら、あれこれと対策を練ることになるでしょう。ただ、ドラマや映画に出てくるような、弁護士とのやりとりは期待しない方が良いと思います。
また必要ならば、貴方が証言(主張)したり証拠を提出したりすることは、もちろんできます。ただ、どの様な証拠(証言や主張)をどの様なタイミングでどの様に出すべきか、は弁護士と余暇相談なさって下さい。
顧問弁護士を抱えているなどの特別な事情がある場合を除いて、弁護士との相談、交渉を重ねるためには、それなりの金額と時間を費やすことは覚悟なさった方が良いと思います。

Q生活保護受給者が、携帯電話を2台持つことは可能でしょうか?

私は生活保護受給者で、auのフィーチャーホン(以後ガラケーとする)1台所有しています。
専らサイト検索に利用していますが、gooやyahooがガラケー向けのメールサービスを中止し、メール閲覧ができなくなりました。
サイトでもアクセスできなくなったり、文字化けしたり、スマートホンやパソコンでないとアクセスできないサイトが増え、利用が不便になってきました。
機種変更をすればいいじゃないかとお思いでしょうが、私の持つガラケー本体にある失いたくない画像データや画面メモ保存データは、スマートホンに移行できません。
私はどうしてもスマートホンが必要なのです。
生活保護受給者が、ガラケーとスマートホンと2台所有する事は可能でしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 既に生活保護を受けておられるということですから、生活保護受給者の制限(というか義務)はご存知かと思いますが、
・収入申告書を(正直に)提出する。
・訪問調査をちゃんと受ける。
・自動車、バイクに乗らない。
くらいです。
 携帯電話を持ってはいけないという制限はありませんから、何台持つのも自由です。

 ただ、携帯電話代という支給項目はありませんから、携帯電話代は支給された生活費から出す事となります。生活費を切り詰めて携帯電話代に充てる訳ですから、質問者さんの選択の範囲内の話です。

Q生活保護で介護をされてる方は布オムツを使用しているのですか?

将来生活保護で介護が必要になった場合オムツは布オムツを使用するのですか?
紙オムツは使用するのは難しいでしょうか。
医師が常時オムツが必要と診断書が出れば20600円の補助が出るみたいですが最低でも30000円が必要です。生活保護で紙オムツを使用されている方はいらっしゃいますか?

Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。no3
no2でも述べましたが、被保護者が介護保険を利用する場合は、64歳までは利用できません。が、
①保護手帳保護の実施要領第7最低生活日の認定局長通知第7-2(カ)において、「常時失禁状態にある患者(介護施設入所者を除く)等が紙おむつ等を必要する場合」月額20,500円支給します。
65歳以上は、介護保険を優先的に利用することになります。(他法他設が優先するため)

あなたの質問内容であなたの現状が不明ですので、一般論的述べてきますが理解するまでに至らないことは理解はできます。
生活保護受給者が介護保険を利用する場合について
保護受給者も、40歳から64歳までと、65歳以上に区分されて、第1号被保険者として保険料を納付しますが、被保護者の64歳までは保険料が免除されます。
65歳からは第1号被保険者として、特例徴収又は自治体に納付する方法で納めます。が、被保護者も介護保険料を納めますが、保護介護扶助費で自治体に直接納めるか、特例徴収の場合は、介護扶助日から保護費として給付されます。ので、実質負担額はありません。
保険料を納めていない場合、介護サービスを受けるときに、滞納期間により介護サービスの負担額に応じて自己負担が増えますが、被保護者が介護サービスを利用しても自己負担額は実質0円です。
あなたが最も知り得たいおむつ代については、①に述べた通り、介護サービスを受けない被保護者は、①の通り月額20,500円の範囲内で実費分給付します。上限を超えた場合は、自己負担となります。
 また、介護認定3以上で介護サービスを受ける被保護者については、月額2,500円まで支給します。
あなたが懸念している自己負担はほぼなりません。が、先程も述べた通り、支給額を超えた分は自己負担となります。
保護受給中でもおむつを使用することはできます。
入院等でおむつが必要で貸しおむつ代、又は洗濯代などは許容範囲内の額(20,500円)までは支給されます。

追伸ウミネコ104です。no3
no2でも述べましたが、被保護者が介護保険を利用する場合は、64歳までは利用できません。が、
①保護手帳保護の実施要領第7最低生活日の認定局長通知第7-2(カ)において、「常時失禁状態にある患者(介護施設入所者を除く)等が紙おむつ等を必要する場合」月額20,500円支給します。
65歳以上は、介護保険を優先的に利用することになります。(他法他設が優先するため)

あなたの質問内容であなたの現状が不明ですので、一般論的述べてきますが理解するまでに至らないことは理解...続きを読む


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