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英国のEU離脱についての質問です。

先日、政治評論家の鈴木棟一氏のコラムに、英国南部のホンダ_スウィンドン工場の閉鎖を受けて、英国下院の産業委員会が「合意なきEUからの離脱を直ちに回避する」よう求めました。また英国の経済学者とジャーナリストの二名がほぼ全裸でテレビに出演し、「EUから離脱すれば英国は裸一貫になる」とのメッセージを伝えました。いずれも離脱の再考を求めるうねりであるという事が書かれてありました。
ホンダの工場が閉鎖さりれれば3,500人規模の雇用が失われる。また米大手のフォードも英国撤退を検討しています。フォードは3工場でホンダの4倍にあたる1万3,000人を雇用していています。トヨタも年間13万台を生産していますが、生産休止に動く可能性があり、日産もSUVの次期モデルの生産計画を白紙撤回しました。ソニーやパナソニックもEU圏内の国に欧州本社を移転との事です。

経済評論家の石井正氏はこれらの動きを解説し、「英国はこれまで、欧州大陸向けの関税ゼロを享受してきたが、『離脱』により関税が課せられるようになり、競争力の低下が避けられない。こうした問題は離脱論争が起きた初期から指摘されていた」制御が効かなかったと語っています。
国民投票の行われた2016年ごろは「EUごときの風下に立つなんて許せない」との元気のよい声が大きく、問題点を指摘される声はかき消され、結果的にEU離脱52%、残留48%と僅かな差で決定しましたが、今や英国の空気は変わりつつあると思います。
自分たちの暮らしが危うくなる恐怖が眼前に現れた。裸の抗議に象徴される、「再投票」を求める声が急増している、とも述べています。

私は以前から再投票が行われ、EU離脱が撤回されるのではと思っていましたが、それが現実のものとなりつつあると思います。

果たして、再度国民投票は現実のものとなるのでしょうか?
もし再度国民投票が行われた場合、大差でEU離脱は否決されると思います。

皆さんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

質問者からの補足コメント

  • 英国のEU離脱問題は、英国民の将来を大きく左右する問題だと思います。また英国に限らず、EU圏内はおろか英国と貿易取引をしている国全体に関わる問題だと思い、そうした観点から質問しました。

      補足日時:2019/02/26 18:35

A 回答 (3件)

大差でEU離脱は否決される>そう思っていた政治家が射殺されています。

二大政党の党首は党内の事しか考えていないとダウ・ジョーンズニュースは伝えています。誰一人出口を知らないのです。
なぜでしょうか、それはEUが世界から無視されるものになってしまったためにそれを再建する意欲がEUにも英国にも残っていないからです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も同意見です。出口の見えないものを見えるようにするために、再度国民の声を「再国民投票」という形で信を問うべきと考えます。

お礼日時:2019/02/28 08:08

果たして、再度国民投票は現実のものとなるのでしょうか?


 ↑
ならないと思います。
御指摘の通り、再投票すれば、否決される
可能性は大きいと思いますが、
否決されたらされたで、今度は再々投票、という
声が出るかもしれません。
こんなことをやったら、きりがありません。




英国のEU離脱問題は、英国民の将来を大きく左右する問題だと思います
 ↑
ワタシもそう思いますが、ワタシが英国人でも
離脱の道を選びます。
確かに経済的には打撃ですが、EUに留まって
いたら、英国は消滅しますよ。

ロンドンなどは、既に移民の方が多数派に
なっています。
EUに留まっている限り、全土がこうなる
可能性があります。

またEUは、実質ドイツが仕切っています。
長い目で見た場合、英国の利益になるとは思えません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
私はEUを離脱した方が英国は経済的打撃が大きく、英国はいずれ先進国ではなく、ただの普通の国になってしまうと思っています。

お礼日時:2019/02/28 08:06

再度の国民投票はないと思うんです。

あっても大差でEU離脱は否決されるとは思えません。EU離脱に賛成する人は、これまでEUのルールの中で英国が拘束されてきた様々な問題を嫌い、犠牲はあってもそちらから解放されるほうを最優先で求めているようだからです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり再投票は難しいのですかね。

お礼日時:2019/02/27 06:29

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事実だけ追うと。

①日露戦争直前は日本に対し好意的だった。

②それは日露戦争中も変わらないが、日本が勝つにつれ、警戒心が頭をもたげ、それはどんどん強くなる。

③そのままワシントン軍縮会議に突入する。
 日本(海軍)の仮想敵国はその時アメリカであり、
 「対英米7割のトン数を確保しないと、防衛責任は負いかねる」
 と主張し会議は揉める。
 アメリカはこの時にはすでに日本をけん制する姿勢に移っていた。
 (もっとも英米と日本の国力の差を考えれば大幅にゆるい制限ともいえた)

④大恐慌時代、アメリカはニューディール政策を核とする政策で景気を盛り返すが、日本は失敗。
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 その後日本の中国進出が進むにつれ、アメリカは態度をさらに硬化させる。

⑤それらのことに加えアメリカは大陸での対日戦略として援蒋ルートを通じて中国を支援していた。
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⑥いったん空気が出来上がってしまうと、もはや変えるのは不可能である。
 日本もそうだがアメリカも対ヨーロッパ戦線、対日戦線に向けて準備を拡張する。

⑦日本の南方進出を受けて、アメリカは対日経済制裁を発動する。
 そして両国は軍事衝突への一本道を歩み始める。

⑧日本にもアメリカにも穏健派はいたが、一旦情勢が危急を告げると、穏健な意見は臆病と取られ、受け入れられない。
 日本では二ニ六事件により日本陸軍の政治的発言力が大幅に増し、その陸軍は「大陸から撤退して数万の英霊を犬死ににしてしまうなどできない」という立場だった。

⑨まとめれば日本は「大陸進出の邪魔をする英米は討つべし」アメリカは「大陸侵略を続ける日本は世界の脅威」どちらも大陸がカギだった。
 アメリカの、軍事的拡大を続ける日本への不安という見方もできる。

⑩こうして双方の穏健派の努力もむなしく、大勢どおり両国は戦争へ突入する。

事実だけ追うと。

①日露戦争直前は日本に対し好意的だった。

②それは日露戦争中も変わらないが、日本が勝つにつれ、警戒心が頭をもたげ、それはどんどん強くなる。

③そのままワシントン軍縮会議に突入する。
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 「対英米7割のトン数を確保しないと、防衛責任は負いかねる」
 と主張し会議は揉める。
 アメリカはこの時にはすでに日本をけん制する姿勢に移っていた。
 (もっとも英米と日本の国力の差を考えれば大幅にゆるい制限ともいえた)

④大恐慌時代...続きを読む


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