はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

収納に関して


2018年1〜5月まで無職で、2018年6月から働き始めたのですが、市の収納の督促が来ます。1〜5月の税金は支払ってて、また6月から今の会社で支払って貰っているのに、疑問に思います。わかるかた教えてください。

A 回答 (2件)

>1〜5月の税金は支払ってて、



これは、どのように納付したのですか?
というか、住民税の話なんですよね?国保とかでなくて。
    • good
    • 0

市税金の特別徴収が給与天引きの場合、


当年度分は、当6月-翌5月にかけての各月の天引きになります。
つまり、2か月間ズレて翌年度に食い込みます。

> 6月から今の会社で支払って貰っている
2018年6月から、という事であれば、これは2018年度分であり、
2018/6月-2019/5月の給与天引きで納めるものです。

> 市の収納の督促が来ます。
〇年度〇期分と言う記載を確認してください。
督促と言うからには、前に来た納付通知書を無視していたという事でしょうか。
2018年6月入社という事であれば、会社の市税徴収が遅れて、
2018年度第一期分は普通徴収(自払い)なのかもしれません。
2018年6月-8月当たりの給与明細を再確認してみてください。

> 1〜5月の税金は支払ってて、
2018年1-3月に支払った分は、2017年度分の未納分です。
4-5月の普通徴収はありません。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Qすみません以前は年金の事で質問させて頂きましたが今回は国民保険料金についてお聞きしたいです。 こちら

すみません以前は年金の事で質問させて頂きましたが今回は国民保険料金についてお聞きしたいです。
こちらは大阪の堺で未婚シングルで小学生の子供が居て年収125万から130万です。
130万として教えて頂けたら幸いです。この場合国民保険ですとかなり高くなりますか?私は40才過ぎてますから介護のお金もかかります。
また非課税にはなりませんよね?
年金はギリギリ全額免除になる感じでしょうか?
以前は120万でお願いしました。どうも120万を越えて来そうなので質問して見ました。
宜しくお願い致します。

またあまりにも国民保険が高い年金が免除にならない場合はもっと働いて社会保険にした方が良いのか迷ってます。宜しくお願い致します

Aベストアンサー

>未婚シングルでも大丈夫ですか?
大丈夫です。

回答をまとめておきますかね。

130万以下の給与収入で、
お子さん1人を扶養しており、
母子家庭2人きりの世帯なら、
①国民健康保険料は年間10万
②国民年金の全額免除
③住民税の所得割は非課税
※住民税の均等割年5300円は課税。

逆に②③の給与収入の上限は
②年金全額免除の所得上限は、
 35万×2人+22万=92万
 給与収入換算で157万まで

③住民税所得割非課税の所得上限は、
 35万×2人+32万=102万
 給与収入換算で167万まで

となり、
●年間給与収入157万までなら、
●年金も住民税(所得割)もかからない
ってことです。
>未婚シングルでも大丈夫ですか?
この条件は、未婚シングルマザーでも
クリアできる条件です。
お勤め先で、
『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』の
『16歳未満の扶養親族』に
お子さんの氏名、マイナンバー等を
記入するのが重要なポイントです。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm


次に、
勤め先で社会保険に加入して働く場合。
社会保険料は給与収入の16%程度天引
されることになり、
▲130万なら、20万程度
▲200万なら、31万程度
引かれることになります。

但し、年金は厚生年金に加入する
ことになりますから、
国民年金の全額免除に比べ、
●基礎年金は満額受給
●厚生年金がさらに加算
となり、
●老後の年金額は有利になります。

また、児童扶養手当は、
●給与収入160万までなら、
●全額支給となり、
●月42,910円となります。
これは、社会保険に加入するしない
に関わらず、給与収入額で決まります。

200万の給与収入だと、
児童扶養手当は、
月36,710円に減額されます。

ということで、ポイントとしては、
給与収入157万以内で
年金全額免除か?
社会保険に加入して、
もっと収入を得るか?
といった感じでしょう。

あなたの昨年の所得状況等が見えない
のと、未婚シングルマザーの優遇制度
全般が見えないのもあるので、
堺市役所の福祉課で相談されることを
お奨めします。

>未婚シングルでも大丈夫ですか?
大丈夫です。

回答をまとめておきますかね。

130万以下の給与収入で、
お子さん1人を扶養しており、
母子家庭2人きりの世帯なら、
①国民健康保険料は年間10万
②国民年金の全額免除
③住民税の所得割は非課税
※住民税の均等割年5300円は課税。

逆に②③の給与収入の上限は
②年金全額免除の所得上限は、
 35万×2人+22万=92万
 給与収入換算で157万まで

③住民税所得割非課税の所得上限は、
 35万×2人+32万=102万
 給与収入換算で167万まで

となり、
●年間給与収入157万までな...続きを読む

Q生活保護時の医療費 ( 10割 ) の返還分も医療費控除に含めるか ?

2018 年度、それまでフリーランスとして働いていましたが、
障害のため、生活保護を数ヶ月受給しました。
数ヶ月後、障害年金が遡って支給され生活保護を終了。
これまでの保護費全額返還となりました。
医療費 ( 10割 ) の返還も含まれています。

そこで質問ですが、確定申告には、この生活保護時の医療費 ( 10割 ) の返還分も
医療費控除に含めるべきでしょうか ?

ちなみに返還決定通知は 2019 年に郵送されてきました。

Aベストアンサー

生活保護の時は、医療費が全額補助されます。
この補助された医療費を返還したわけですから、結果的にその医療費は自分のお金で支払ったことになりますね。
そうであれば、医療費控除の対象になります。
医療費控除は保険や補助金などで補填されたもの以外の(つまり自分で支払った)医療費が対象です。

Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届きます。

独身の時、夫も払っていなかったのですが、法も変わり差押えが怖く家族に迷惑かけたら申し訳ないからと払っているのですが、やはり妻の私も払った方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。

最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
「年金はつぶれる、掛け金払っても貰らえない」といった言い方は30年以上前からあります。
その頃の中堅世代が、今年金受給年齢になりつつありますが、年金制度は潰れていません。
掛け金に対する年金受給額は、どんな貯金より得です。
さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
子供にお金を出してもらって老後の面倒をみてもらうのでしょうか?
そんな親、子供に大変迷惑です。

国民年金を払った方が得です。

Q年金受給額について

先日父が亡くなりました。
通帳を確認したところ
厚生年金と企業年金合わせて
月に48万円でした。
テレビやネットを見ても
月15万ほどが平均と聞いたり
みたりしていたのでものすごくびっくりしました。
公務員や銀行員の方は年金が多いと聞きます。
父はIT系?のエンジニア?か
何かよくわからないのですが
パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
どなたか教えて下さると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No8です。

もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。
⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。
(但し、企業年金の全額又は、一部を一時金で受取った人は、そんなにならない)

貴方は、現在の自分の家庭の年収400万円からして、現役より年金生活者の方が多い事が信じられないのでしょう

尚、厚生年金は比較的若い頃(自分の場合は35歳位)から、標準報酬月額の上限(最高)になってしまいますので、ほぼ皆同じになってしまいます。
厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう

何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)

Q会社勤務ですが確定申告する場合源泉徴収票を税務署に提出義務は?

会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

Q元教員だった父の年金について教えて下さい

父が亡くなり、父の年金を銀行口座で調べていて、とても不思議に思ったことがあるので教えて下さい。
父は昭和12年生まれで、22歳で大学卒業後、60歳定年までの38年間、公立小学校の教員として勤務していました。それ以外の職歴はありません。

その父の年金額は、通帳に記載された額を見ると、基礎年金が年間約50万円弱、公立学校共済組合から振り込まれる年金が年間約200万円となっていました(つまり合計で年間250万円くらいです。)

そこで2点の質問です。

(質問1)
基礎年金と公立学校共済組合からの年金の合計額=年間約250万円という金額は「まぁ、そんなもんかな」と思います。
ただ、私の認識では、基礎年金=国民年金であり、それは年間80万円弱という理解です。また、2階部分(共済年金部分=報酬比例部分)は、その人の現役時代の収入にもよりますが、父の場合170万円くらいの年金額なのではないかと推測します。
しかし、なぜ父の場合、1階部分の基礎年金が年50万弱で、2階部分の共済組合からの年金が200万円なのでしょうか?

(質問2)
基礎年金部分の2か月ごとの支給額が、微妙に異なっているのが不思議です。
平成30年度の支給額を見ると、2月分=83,185円、4月分82,983円、6月分=83,183円、8月分=83,1831円、10月分=83,393円、12月分=83,783円でした。
なぜ支給月によってこんなにもバラツキがあるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

父が亡くなり、父の年金を銀行口座で調べていて、とても不思議に思ったことがあるので教えて下さい。
父は昭和12年生まれで、22歳で大学卒業後、60歳定年までの38年間、公立小学校の教員として勤務していました。それ以外の職歴はありません。

その父の年金額は、通帳に記載された額を見ると、基礎年金が年間約50万円弱、公立学校共済組合から振り込まれる年金が年間約200万円となっていました(つまり合計で年間250万円くらいです。)

そこで2点の質問です。

(質問1)
基礎年金と公立学校共済組合か...続きを読む

Aベストアンサー

質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。
正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。

まず、基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。
手取りと言うことですので、おそらく税金と後期高齢者医療保険・介護保険料などが、この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収ということは、あり得る額だと思われます。年金からの源泉徴収票が送られてきていますので、確認されてみてください。

次に、月ごとの支給額の違いですが、可能性として以下のような要因が考えられます。(思いつくものだけあげさせてもらいました)

・2月分は年間支給額の端数調整分が含まれています。2月以外は年額を6か月で割った額の1円未満を切り捨てて支給されますが、最後の2月分で切り捨てた分も含めて調整を行います。したがって、2月分はそれ以外の月と比べて、数円だけ多くなる場合があります。

・税金や保険料の特別徴収額は、4~8月分については、まだその年度の額が確定していないため、前年度の額をもとに仮徴収しますが、10~2月分で本徴収され、それまでの仮徴収分を含めて精算されます。

・毎年、被扶養者控除等申告書を提出しますが、特に30年分(29年中に提出)は様式が変わったため、正しく提出されなかったり、提出時期が遅れたりした可能性が考えられます。そのため、例えば4月分で想定以上の税金が引かれていたりする例があるようです。正しく提出された後、どこかの月で精算が行われたかもしれません。

・30年度は、基礎年金額は据え置きだったと思いますから、それが理由の改定はなかったはずです。

なお、共済年金の場合は、3階部分(職域加算など)もありますから、通常の厚生年金の額以上の年金が出ているはずです。

質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。
正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。

まず、基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。
手取りと言うことですので、おそらく税金と後期高齢者医療保険・介護保険料などが、この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収というこ...続きを読む

Q所得税の還付金について

お世話になります。


最近知人女性と所得税の話しになりました。
話してるうちに知人は本来受け取れるはずの還付金を貰い損ねているのでは?と思ったので、質問させて頂きます。


ざっくりなのですが


・知人女性の年収(総支給額)→120万

・月10万円の総支給額から、雇用保険料と所得税(約3600円くらい)が差し引かれた金額が振り込まれている


これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


これらの控除を考えると課税所得金額は0になり、月々引かれていた所得税の約3600円(×12)は還付される事になりませんか?


ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
私の認識違いでしょうか?


詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源...続きを読む

Q年金についての質問です。 21歳 無職 独身 2年前までアルバイトしてました ①「差し押さえる財産が

年金についての質問です。
21歳 無職 独身 2年前までアルバイトしてました

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

Aベストアンサー

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

--------------------------------------

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

 No.6さんのとおり、そうなります。

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

 「〇月〇日までに納付しないと滞納処分します。」という趣旨の通知が来ます。
 〇月〇日までに納付(もしくは納付相談)が無ければ、滞納処分の手続きが始まります。

>予告からいつ来るかわからない差押日までに支払えばギリセーフてことですか?

 そういうことです。
 ただし、(国民年金ではありませんが)私の経験から、「差押予告」は差押えできる財産が見つかった時に送りますので、速やかに手続きがされます。「〇月〇日」が過ぎたら、あまり猶予はないと思っておかれた方が良いです。

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

----------------...続きを読む

Q平成31年1月25日から会社勤めがはじまり、入社してから一週間もしないうちに社会保険証が届きました。

平成31年1月25日から会社勤めがはじまり、入社してから一週間もしないうちに社会保険証が届きました。それまで10年以上国民健康保険だったのですが、平成31年1月31日にも、2月28日にも国民健康保険税が口座から引き落とされてました。ちなみに2月25日に給料をいただいたのですが、明細には社会保険料が引かれてました。二重で引かれてると思うのですが、これは当たり前の事なんでしょうか?
つたない文で申し訳ございませんが、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。

 社会保険(健康保険と厚生年金)に加入された場合、社会保険への切り替え手続きは就職先の会社が行うことになります。国民年金については、あなた自身が何かを行う必要はありません。
 ただし健康保険については、市区町村役場で「国民健康保険の資格喪失手続き」が必要になります。これをされないと保険料が請求され続けます(口座振替ですと引き落としが止まりません)。社会保険に加入されても、市区町村へは通知が行かないので分からないからです。

>これは当たり前の事なんでしょうか?

 健康保険はその月末に加入されている健康保険の保険者に保険料を支払うことになっていますので、一部例外(※)を除いて、健康保険料は二重払いにならない制度になっていますから、当たり前ではありません。
 ただ、制度はそうなっていても、国民健康保険については「資格取得」「資格喪失」の手続きをされないと、加入も脱退もできませんので、「資格喪失」の手続きをされないと、今回のように加入資格はないのに保険料が請求される(引き落とされる)ことになります。
 (※)同じ月に社会保険に加入して脱退し、その月末に国民健康保険に加入すると、両方の保険料がかかります。

 払いすぎた国民健康保険料(税)は、市区町村の国民健康保険の担当部署で「資格喪失」手続きをされると、後日、指定した口座に還付されます。
 また、支払いすぎた国民年金保険料については、厚生年金への変更を確認した年金事務所が、各自へ「還付請求書」を発送しますので、還付請求書が届いたら必要事項を記入し、最寄りの年金事務所へ提出すれば、後日、指定した口座に還付されます。

こんにちは。

 社会保険(健康保険と厚生年金)に加入された場合、社会保険への切り替え手続きは就職先の会社が行うことになります。国民年金については、あなた自身が何かを行う必要はありません。
 ただし健康保険については、市区町村役場で「国民健康保険の資格喪失手続き」が必要になります。これをされないと保険料が請求され続けます(口座振替ですと引き落としが止まりません)。社会保険に加入されても、市区町村へは通知が行かないので分からないからです。

>これは当たり前の事なんでしょうか?

...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング