忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

旧借地権つき建物を45年ほど前に購入し、
親がすんでいましたが、親の死亡にともない、
明け渡すことにしました。

地主は更地にしなくても良いといっており、
引っ越し費用30万を支払うと言ってきました。

親より雨漏りが、時々するので、業者に頼み修理をしてもまた雨漏りがすることがあると聞いていました。

明け渡し後の建物のため、責任は数ヶ月間、
こちらにあるのでしょうか。

今は、雨漏りはないようですが、明け渡した後に、雨漏りがしたため、修繕費用を請求されることはあるのでしょうか。

早く、地主との縁を切ってしまい、早々に明け渡したいのですが、
更地にしなくてもよいなら、後の建物のため、責任を負うことにならないでよいなら、
引っ越し費用をもらわなくてもよいのとも思っています。

早急に
どなたか、お知恵を拝借できませんか。
宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 早々の的確なご回答、大変感謝いたします。

    後、いくつかアドバイスをいただければ、ありがたいのですが。

    明け渡しと同時に所有者名義を地主に変更し
    建物現状維持、建物免責の旨を、
    契約書に記載してもらえばよいでしょうか、

    45年ほど前、契約時に敷金を渡しているようなのですが、
    当時と今の貨幣価値関係なく、その当時の敷金金額を返済してもらえばよいでしょうか。

    他に明け渡し契約の際に気をつけなければならないことや、
    他にこちらが書類手続きの手数料など、請求されることがありますか。

    宜しくお願いします。

      補足日時:2019/03/01 11:03

A 回答 (6件)

30万円で建物を買い取ってもらう(収去してもらう)ことで、


借地権契約は終了します。
建物の瑕疵担保責任を免責とする、といった文言を入れておけば
譲渡後のリスクが回避できます。

借地権はありますが、地上権が付いていなければ
建て替える際に地主の許可が必要で、手数料がかかります。

借主が実際に住むことを前提にした「居住用の借地」なので
朽ちた家があるだけでは、法廷で争っても借地権が消滅するかと。

敷金は、当時の金額のまま生きていますよ。
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本来なら更地にして返すべき借地権である以上、全て相手との合意が必要、としか言えません。


費用をどちらが持つか、という面では30万しか払わない相手の方が利益が大きい以上、そういう面でも契約に盛り込むまでです。
印鑑証明書を取った部分まで払ってもらおうなんて思っていないですよね?
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この回答へのお礼

有り難うございました。大変参考になりました。

お礼日時:2019/03/03 03:05

どういった書類を取り交わしたのかが不明ですが、借地契約解除に先行して建物の所有権を地主名義に変更するが、借地契約解除の期日までの管理責任は質問者様側にあるというような契約内容だとすれば質問にあるような不安があってもおかしくないでしょうね。



その建物について今後どのようにしたいのかと言う地主側の意向が不明なので、その点をハッキリさせておいた方が良いでしょうね。建物の名義人を変えないでおくといつまでも建物の固定資産税の納付通知書が旧所有者名義で到達することになります。

荷物置き場程度に考えているのか、更地にすることによる土地の固定資産税増額を避けようとしているのか、イロイロ考えられますよね。

借地契約の終了については解約合意書を取交わすことで足りますが、建物所有者の名義についてはキチンとしておく必要はありますよ。
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この回答へのお礼

ありかとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2019/03/03 03:18

「借地権割合」と言うものを御存知?


詳しいところはWeb検索して頂くとし、底地は地主のものでも借地権は立派な財産権。
売買や相続できる権利です。

立地にもよりますが、借地権割合は30~90%。
要するに、その土地の実勢価格の30~90%は、賃貸人にあるのです。

ですから、30万円の引っ越し費用で明け渡せてもらえるなら、地主はホイホイ。
建物は、改修しようが撤去しようが地主の自由。
「現状有姿、瑕疵担保保証なし」と明け渡し契約に謳えば、何らの問題も生じません。
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この回答へのお礼

有り難うございました。大変参考になりました。
借地権を考えれば30万の桁違いどころではないようです。少し考えてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2019/03/03 03:16

早々に明け渡せば良いだけです。


ただし書面は作成してください。
そうすれば管理は地主に移ります。
解体予定だと登記変更しない場合がありますから、解体までの固定資産税の支払いも地主が払うように手続きです。
ただその場合でも、解体後の滅失登記の手続きは登記者が行うべきものになりますから、引っ越し費用をそういう手放すことに必要な事務手続きの手数料に充てるのが賢明でしょう。
司法書士を入れて全ての手続きすれば間違いないのですからね。

借地権には、更地にして返せば解体費用を払ってもおつりが来る位の価値があるのですから、地主にしてみれば、30万なんて安い支払いなのですよ。
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この回答へのお礼

有り難うございました。大変参考になりました。
地主に登記名義変更をした場合は、解体後の滅失登記費用は地主持ちになりますか?

お礼日時:2019/03/03 03:11

瑕疵責任なじ。

現状のままを引渡しのときの書類に明記。
タンスなどの家具、使い道がないものは、そのまま置いててってもいいかと。
借地の時、保証金(敷金)のやり取りがあったという可能性もあります。
ということは、それを放棄する代わりに、引越し費用ぐらい堂々と貰ってもいいかと。

その後、取り壊しかリフォームして住むかの二択ですが、どちらにしろ、雨漏りの有無は些細なことです。
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この回答へのお礼

有り難うございます。大変参考になりました。

お礼日時:2019/03/01 11:52

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 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

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 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の...続きを読む

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普通に合意更新ですと、一か月前に退去を通達すれば、何の支払
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大家がぼけたのか、感情的で、3月までに出るよう騒いでいます。
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Aベストアンサー

>借地借家法のどこに書かれているかお判りでしょうか。

借地借家法の26条だと思いますよ。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1


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一緒に上京するとの話でしたが、上京後
毎月息子から生活費が足りないとお金を
要求され、3ヶ月くらい続いたため、
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それで毎月こちらにお金を要求されるのも
困るな…と思いつつ過ごしていたら、
夏頃に息子が入院する事になり(健康診断で引っかかり、慢性鉄欠乏で1週間ほどで
退院しました)家族で関東にお見舞いに
行った時は彼女が毎日来てくれている
との事で安心し、よろしくねとだけ伝えて
1泊2日で関西に戻ったのですが、息子が
退院後、彼女から私に「本人に借金がある事が発覚し、生活費を折半で支払っているが、浪費がやめられず、ご両親にもらっているお金をお小遣いにして話し合いにも黙り込んで応じないため、婚約を解消したい」旨の連絡が届きました。

この時息子に確認の連絡をすると、
確かに借金は180万円あるとの事で
したが、気をつけるし話合いをして
頑張るとの事で、後日関西に二人で
遊びに来たので、金額も返せない
額ではないし、仲直りしたのだと
安心していた所、度々息子から
「また喧嘩をした。家が一番のストレス。一人暮らししたい。」などのメールが
届くようになりました。
よく喧嘩するな〜くらいに思って
いました。今月に入り「喧嘩して
から彼女がご飯を作ってくれなくなり、
自炊しているけど、食費が足りない
から工面してほしい」という連絡が届き
加工食品やインスタント食品、
手作りしたお惣菜をクール宅急便で送り、少しお小遣いを送金しました。
その後、数日後彼女から私に
「息子さんの事で相談したい事があり、
電話したいです。時間を作って頂け
ませんか?」と連絡があり、息子に
返信をすべきか確認したところ、
連絡が来ず…保留にしていると、今度は
夫の携帯に彼女から連絡が入り
「息子さんが会社の方と浮気している
事が発覚し困惑しています。話合いを
したいのですが、簡単に内容をまとめた
メールをお母様に送っていますので
見てもらいたいです」との連絡が入り
見たところ、「毎日お弁当を持たせ、
夜ご飯も完全自炊して、節約していた
のに、本人はご両親にもらったお小遣い
と浮いたお金で会社の方と頻繁に飲みに
行き口説いていました」「彼には160万の
借金がありますが、複数枚のクレジットカードのリボ残高なので、月々の最低支払い金額が8万円もあります。それなのに、
彼はスポーツジムに通い、交通費として
現金を渡しているのにそれらをクレジットカード払いにし、現金をお小遣いにして
使っています」「彼はその後謝りよりを戻したい。関係を継続したいと言っておりますが、正直これ以上信用できない心情に
あるため、ご両親と私達2人と4人で(可能であれば私の両親も含め両家で)話し合いがしたいです」「私は年収500万円の会社を寿退社し、家庭に入る約束でついてきましたが、実際は夜勤のフルタイムの仕事を現在しており、借金を知っていたら仕事を辞めませんでした。」「また、現在は働きながら資格取得のために毎日8時間勉強勉強し、仕事をし、家事を全て行なっている状態です」等が書かれており、息子の言い分と
明らかに異なるため、とりあえずスピーカーフォンにして話し合いをする事になったのですが、息子は途中で拗ねて家を出て行ってしまったようです。

その後、息子から「死にたい。彼女に
色々吹き込まれて向こうの味方なんだろう。毎日人間のクズだの子供だの言われる
辛さがお母さんにはわからないんだよ」等の連絡が入り、「とりあえず、彼女の味方ではないし、ちゃんと話し合いなさい。」と伝えると「浮気はしてない。相手は女性だけど、会社でできた友達。それも彼女が連絡して関係が悪くなってしまった」と言っています。(彼女は証拠のメールを保存してあると言っていました)

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話し合いをする事になったのですが、
「彼女は同棲を解消したい。慰謝料として
200万円を請求したい」と言っているようです。

このような場合、慰謝料を支払わなければ
ならないのでしょうか?
息子には貯金もなく借金があるようなので、親が支払わなければならないのか…
と思ってはいますが、仕事を辞める決断をしたのは彼女の方だし…そもそも200万は妥当な金額なのでしょうか?

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Aベストアンサー

200万が妥当かどうかはわかりませんが、彼女の言い分が合ってるような気がします。


息子さんはいくつか知りませんが、親に金を借りる時点でもうおかしいよ。
息子さんの借金の話も具体的なので事実なんだろうと思います。


少なくとも親である貴方が支払う必要はありません。
あくまでも息子さんと彼女(婚約者)の問題ですからね。

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Qレオパレスに住んでいるものです。 施工不良のせいで3月末に退去して下さいと手紙がポストに入っていまし

レオパレスに住んでいるものです。
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レオパレス側が新しい物件の初期費用や引っ越し代を出してくれると書いてありますがそれは後払いになってしまうのでしょうか?
(実際に引っ越した方いたら教えてほしいです)

もしそうだったら私はお金が本当にカツカツなので引っ越しができません。

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最寄りのレオパレス21に行って話をした方が早いでしょうか?

引っ越しされた方、、

初期費用は 前払いしてくれましたか?

教えて欲しいです。

本当に困ってます。

Aベストアンサー

わたしは以前マンションに住んでいて、部屋の家主側から民泊に貸したいので(理由としてそなような本音は言ってきませんがあきらかに他の部屋も続々と民泊化されていきました、笑)◯月に退去してくださいという手紙がきました。

もちろん引っ越し代と初期費用確か40万退去までに払うといわれました。

家主は新しい引っ越し資金を出してまであなたには出ていって欲しいわけです。
なので新しい物件に引っ越すためかかる初期費用、引っ越し代の見積書をあげるなどすればほとんどは先払いしてくれると思いますよ。

もしくは自分から◯十万で出ていきますと呈示して交渉できるかなと思います。

しかし、レオパレスは大手なので何をいってくるかわかりません。でも大手だからこそ
守らなくてはいけないルールもあります。基本的に立ち退き命令は半年前に報告する義務も家主側にはあります。
詳しくはレオパレスとの物件の契約書をよく読むことも大切です。

私は当時家で仕事をしていたので退去を一度かたく断りましたが、断る権利もあなたにはあるのです。

私は仕事優先していたのですぐに出れるわけがないとその旨、国の相談窓口に相談したことがあります。

参考URLです
https://meikaij.com/life/tintai-trouble-tatinoki/

その後自分のタイミングで40万もらってから退去しましたよ!

あなたはきちんと法に守られてます。無謀な立ち退き命令に怯えず、まずは無料の相談窓口に電話をかける。

ネットにも同じ相談窓口たくさんあります。

なにも知らないと思って、無理を押し付けてくる家主もいますから、本来はこうあるべきだということをあなたが知った上でお話しした方がナメられずに住むと思います。

頑張ってください。

わたしは以前マンションに住んでいて、部屋の家主側から民泊に貸したいので(理由としてそなような本音は言ってきませんがあきらかに他の部屋も続々と民泊化されていきました、笑)◯月に退去してくださいという手紙がきました。

もちろん引っ越し代と初期費用確か40万退去までに払うといわれました。

家主は新しい引っ越し資金を出してまであなたには出ていって欲しいわけです。
なので新しい物件に引っ越すためかかる初期費用、引っ越し代の見積書をあげるなどすればほとんどは先払いしてくれると思いますよ。
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Q遺言書が、法務局で管理して貰えるようになる。と聞いていますが、正式には、いつからですか?

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Aベストアンサー

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』(平成30年法律第73号)は2020年7月10日に施行されますので,その日以降であれば法務局(条文上は「法務大臣の指定する法務局」とされているので,すべての登記所でこの取り扱いが行われるかは現時点で不明)に自筆証書遺言の保管の申し出をすることが可能になります。

ただ,この保管の申し出は遺言者本人が出頭して行う必要がある(同法4条6項)ので,法務局に出頭することができない人は利用できないことになります。公正証書遺言であれば,遺言者本人が病院に入院しているような場合には,公証人が病院まで出張して公正証書遺言を作成してくれるという違いがあり,法務局保管のほうがやや難易度が高いといえるかもしれません。
また,公証人が行う本人確認は印鑑証明書が1通あれば足りますが,法務局が行う本人確認方法は法務省令で定めること(同法5条)とされているために不動産登記規則に準じたものとなる可能性があり,顔写真のある公的証明書の提示が原則とされる可能性があります。
そのように,ちょっとハードルが高くなるのではないかと思われます。

保管の申し出には手数料を要するものとされています(同法12条)が,その具体的な額については政令が出ないとわかりません。が,公正証書のように財産の額を基準にするものではないものと思われるので,結果として,公正証書遺言の作成よりは安い額でできるようになるかもしれません(まだわかりません)。

また,保管の申し出の際には遺言書の簡単な形式的チェック(形式の法律違反がないかどうかだけ)はされるということは耳にしましたが,実質的チェックは行われないので,法務局の保管がされた遺言だから安心だということにはなりません。書きようによっては無効になることもありえるので,そういう意味においては公正証書遺言のほうが安心だということになります(法務局が実質的審査をしないということは,法務局窓口で遺言書の書き方についての相談も受けないということです)。

とにかく細かい点(添付書類や手数料等)については政令と法務省令が出ないことにはわかりませんが,本人が出頭しなければできないという点から,それほど期待できるようなものでもないように思われます。

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』(平成30年法律第73号)は2020年7月10日に施行されますので,その日以降であれば法務局(条文上は「法務大臣の指定する法務局」とされているので,すべての登記所でこの取り扱いが行われるかは現時点で不明)に自筆証書遺言の保管の申し出をすることが可能になります。

ただ,この保管の申し出は遺言者本人が出頭して行う必要がある(同法4条6項)ので,法務局に出頭することができない人は利用できないことになります。公正証書遺言であれば,遺言者本人が病院に入...続きを読む

Q賃貸マンション、法律はなぜ 借りている人に有利?

海外在住で 関東圏にあるマンションを賃貸に出しています。 賃貸契約書は2年ごとに更新可、と書いてあります。
ご相談ですが、1~2年後に帰国を考えています。 そこで、次の契約満了の2年で、出て行ってもらいたいのですが、不動産屋は「賃借人が更新を望めば、それはできない。」といいます。
しかし、契約満了以前であっても、賃借人は1か月前に言えば、契約を解除できるんですよね。
なぜ、オーナーは 賃借人の都合だけに従わなければならないのでしょうか。
不動産屋は「引っ越し代、次の家の敷金や礼金 すべてを払いますから出て行ってください。ということはできます。 ただし、賃借人が”それでも、嫌です。ここに住みたい。” と言えば出て行ってもらうことはできません。 なぜ、借りている人ばかりが優遇されるんですか?
なにか、方法はありませんか?

Aベストアンサー

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言えば正当事由の天秤。
そのマンションに住まなければならない事情や必要としている事情等が、貸主と借主の『どちらが大きいか』ということ。
裁判例でもこの点が争点になっているので、それを踏まえて交渉することが大切。

例えば。
質問者は日本へ帰国してそのマンションに住む必要があるので、これは『正当事由』になり得る。
本件のマンションを貸していて退去してもらえないから貸主が賃貸物件に入居する・・・なんていうほど借主の正当事由は強くはない。
もちろん、質問者が他に物件を持っていれば少し別の話になるけどね。

賃借人の方は、合法的に賃貸借契約を取り交わし今現在居住しておりそこで生活しているので、これはかなり強い『正当事由』である。
しかし、あくまで『借りて』住んでいるのだから、そのマンションに永住する意思はなかったはずだし永住する権利もないし、"住むなら他の賃貸物件でもいい"わけだ。
極端な話、本件マンションの隣の部屋でもいいんだし・・・というわけで、この点では正当事由が弱くなる。

正当事由について。
貸主の方が強いとまでは言えないが、『そのマンションに住まなければならない(住まいがない)』という正当事由がしっかりと存在している。
正当事由があるのだから、貸主からの6ヶ月前の解約通知が有効になるし、1~2年後という十分な猶予期間があればさらに強くなる。
立ち退き料については、正当事由を補完するための財産的給付(転居先の契約金等)という位置づけで、極端に言えば、過分な立ち退き料を支払えば、それだけ借主が立ち退かないことに合理性がなくなることで裁判(というか和解)では、裁判官が貸主側につく。
仮に、正当事由+十分な猶予期間+立退料ということであれば、借主に特殊なよほどの事情がない限りは、裁判をすれば立ち退きをさせることができる。
転じて、借主側も勝ち目のない裁判をするだけ無駄なので、借主や借主から相談を受けた弁護士なども裁判をする前に退去に応じるように話をする。(負け裁判でもいいから委任を受けたい弁護士を除く)

ここで要注意なのが、借主の感情面をこじらせないこと。
質問文にもあるけれど、『それでも、嫌です。ここに住みたい』と言い張られるケースでは、そのほとんどが最初の話の持ち掛け方で失敗している。
例えば、立退料を払わずに立ち退かせようとしたとか、借主の生活の都合を無視して短期間で退去を求めたとか、退去するのが当たり前だと大上段に切り込んで感情を害したとかね。
あくまで礼節を持って、退去を『お願いする』というスタンスで話し合えば、ほとんどの一般人は立ち退きに応じる。
まあ、ちゃんと"知っている"不動産業者か法律家に依頼すると本件はこじらせずにスムーズに解決するよ。
こじらせるリスクはゼロではないけどね。
本件は法律や裁判というよりも、根幹に憲法(25条・後述)があるので、法曹関係者が安易に借主の権利を軽く扱うことはあり得ないので、裁判結果で強制的に退去を認めることはないだろう。
この辺が本件の最も厄介な所。


こういった内容の外、グレーゾーンの手法もいくつかあるけれど、質問サイトで書くようなことではないので割愛。


最後に蛇足ながら。
借主が優遇(といっていいのかビミョーだけど)される理由は、憲法25条の生存権に起因する。
25条の「~~健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する~~」からの、居住権を失くしたら最低限度の生活を営めないでしょー という話。
とどのつまり、前述の正当事由とは「最低限の生活を営めるかどうか」の天秤ということになる。

貸主に住まいがあり生存権が脅かされていないにも関わらず、貸主の一方的な都合により借主の生存権を奪うことは合理的ではなく認められることはないが、立ち退き料などを支払うことで生存権を奪わないのであれば、借主が生存権・居住権を主張する根拠が薄くなる。
また、貸主が借主へ家を貸している結果、貸主自身の住む家がなくて生存権を喪失するのであれば、借主の生存権のために所有者である貸主の生存権を否定することは非合理的ということになり、本件質問者はここを主張できるので正当事由は存在するということになる。



長文になったけれど。
こういった内容が分かっている専門家へ依頼すれば大丈夫だよって話。
本件はそれほど難しい案件ではないのであまり気にせずに。

ぐっどらっくb

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言え...続きを読む

Q新築で建売戸建て3F建てを購入した(9年前)が1F床下に断熱材が入っていない

9年前に新築で建売木造戸建てを購入したのですが1F床下に断熱材が入っていない事に気付きました。
関西でずっと冬は寒く(約6℃)、夏は異常に暑く(2Fで30℃、3Fで38℃)でしたが、
分譲マンションからの引っ越しでしたので木造の家はこんなに冬は寒く、夏は暑いのかと
思いながら9年過ごしてきました。

最近になって新築の戸建ての内覧に行く機会があり、そこで床下には断熱材が入っているのが
当たり前だという事を知り、自宅に帰り床下点検穴から覗いたところ、断熱材が無い事に気付きました。

そこでネットを調べると建売では床下断熱材は省く場合も少なからずあるとの事でした。
すまいの10年保証に入っているのですが、施工業者に施工不良を訴えるべきでしょうか?

ただ、契約時の重要事項説明書には天井裏と壁の断熱材の種類は記載がありましたが、
床下の記載はありませんでした。

また、自費で設置する場合1F床下が約43㎡なのですが、いくらくらいかかるでしょうか?


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

建売住宅を購入された、と言うことですね。

詰まり、「建物が完成していた。」或いは「工事途中だった。」と
言うことですよね。

そして、売買契約書を交わして、その一連の流れの中で、
「その物件の関連資料一式」を貰ったということですよね。

注文住宅では、施主希望や設計提案があって、その中に、「途中経過の設計図書」が
含まれることが良くあります。

今回は、そういう行為は無かったと思われますので、「その物件の関連資料一式」と言う
解釈が正しいと思います。
詰まり、「正式の設計図書」と判断してよいのではないか、と思います。

余り余談を含みすぎると、結果として誤ったアドバイスになる可能性が
ありますので、施工業者に状況を話して、善処させるのが良いと思います。

特に「仕様」まで明確に記載されていれば、なかなか相手も反論できないでしょう。

Qすいません? 私、近々裁判やるんだけど、Aという会社に訴状送ったのはいいけど、 実際、裁判当日、法廷

すいません?

私、近々裁判やるんだけど、Aという会社に訴状送ったのはいいけど、

実際、裁判当日、法廷には会社の誰が入廷しますか?

ホントはお店の店員を訴えたいけど
弁護士さんはこの件に関しては会社に損害賠償請求しましょう。
ということで会社に訴状送りました。

詳しい方にお願いです、法廷は誰が来ると思いますか?

Aベストアンサー

金さえ払えば、後はお任せ、にすることもできはします。定型的な案件でなおかつ軽微である場合には、顧問弁護士のいる企業ではその様な対応をすることもあるでしょう。
もし、貴方がその様な対応を望まないのなら、できれば出廷して、もしくは弁護士から進捗状況を聞きながら、あれこれと対策を練ることになるでしょう。ただ、ドラマや映画に出てくるような、弁護士とのやりとりは期待しない方が良いと思います。
また必要ならば、貴方が証言(主張)したり証拠を提出したりすることは、もちろんできます。ただ、どの様な証拠(証言や主張)をどの様なタイミングでどの様に出すべきか、は弁護士と余暇相談なさって下さい。
顧問弁護士を抱えているなどの特別な事情がある場合を除いて、弁護士との相談、交渉を重ねるためには、それなりの金額と時間を費やすことは覚悟なさった方が良いと思います。


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