【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編

平成29年税制改正により、課税総所得が900万円以下の場合、
上場株式の配当所得の内、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度にすると一番課税が安くなりますが、上場株式の譲渡所得の場合でも所得税、住民税の課税方式を変えることができます。
ここで気になるのですが上場株式の譲渡所得の場合でも、所得税は分離申告、住民税は申告不要制度にするメリットは何かあるのでしょうか?
上場株式の譲渡所得の場合、住民税は分離申告or申告不要制度どちらでも結局は税率同じ、証券会社の特定口座で譲渡所得分の利益に源泉徴収されていればこちらも住民税申告不要制度にすることでトータルの所得は減るから国民健康保険料等が高くならないとの認識でいいでしょうか?
また特定口座で譲渡所得損失が出た場合、住民税のみを申告不要制度にすることで翌年から3年間損失繰り越しが出来なくなるなどは無いでしょうか?

A 回答 (4件)

ご推察のとおりなんです。


申告不要制度で、
>国民健康保険料等が
>高くならないとの認識
でOKです。

申告不要制度を適用すれば、
自治体が実施している、
各種の社会保険料関係や福祉関係の
●所得条件にならないのが、
●最大のメリットなのです。

国民健康保険料をはじめ、
後期高齢者医療保険料、
65歳以降の介護保険料、
配偶者控除や扶養控除の所得条件、
保育料や就学支援金といった
所得条件にも含めません。

じゃあ、確定申告で、申告しなければ、
よいのでは?という疑問では、
メリットのあるケースがあります。

年金受給者や低所得者のケースです。

例えば、
65歳以上の老齢年金受給者は、
公的年金等控除が最低でも
120万あります。つまり、
年金120万の受給者は所得0
となります。

このケースでは、所得控除を
譲渡所得から控除できます。
最低でも基礎控除が38万あるので、
譲渡所得38万までは、非課税となり、
源泉徴収された15.315%の所得税は
全額還付されます。

他にも配偶者控除、扶養控除や、
社会保険料があれば、譲渡所得からの
源泉徴収税額の還付が増えるわけです。

じゃあ、住民税の申告もそうすれば
よいのでは?という話にもなりますが、
そうすると、前述の国民健康保険料等
の保険料に影響するわけです。

また、ふるさと納税の特例限度額は
申告をしないと、限度額は上がりま
せん。

ですから、自分の社会保険等の
パターンで、シミュレーション
してみないと、どのパターンが
得になるかは、見えてこないのです。


>住民税のみを申告不要制度にする
>ことで翌年から3年間損失繰り越し
>が出来なくなるなどは無いでしょうか?
これは特にありません。
住民税に方で、申告不要を貫けば
問題はないです。

いかがでしょうか?
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>上場株式の配当所得の内、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度にすると一番課税が安く…



あなたの場合がそうなるという意味ですね。
誰でも彼でも同じではありませんのでね。

>上場株式の譲渡所得の場合でも所得税、住民税の課税方式を変えることが…

・申告しない
・総合課税で申告
・申告分離課税で申告
を選択できるのは配当所得だけですよ。

株の譲渡所得は、特定口座源泉ありのなら
・申告しない
・申告分離課税で申告
の選択だけです。

一般口座なら好むと好まざるとに関わらず、申告分離課税で申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>上場株式の譲渡所得の場合、住民税は分離申告or申告不要制度どちらでも結局は税率同じ…

所得税でも同じです。
申告するかしないかで税率が変わるのは、配当所得のみの話で、これは所得税も住民税も同じ理屈になります。

>証券会社の特定口座で譲渡所得分の利益に源泉徴収されていればこちらも住民税申告不要制度に…

譲渡所得も配当所得も、特定口座源泉ありの場合、所得税で申告しようがしまいが、住民税で申告しなければ、翌年分国保税や介護保険料には影響しません。

>特定口座で譲渡所得損失が出た場合、住民税のみを申告不要制度にすることで翌年から3年間…

所得税で申告、住民税は申告しないという選択なのなら、3年間繰り越しができるは所得税のみです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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少し補足しておきますと、


前述の、
『じゃあ、住民税の申告もそうすれば
よいのでは?という話にもなりますが、
そうすると、国民健康保険料等の
保険料に影響するわけです。』
ですが・・・
国民健康保険料の算定の基礎となる
所得は『総所得金額等』という金額
になります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
『総所得金額等』は、
★所得控除を控除する前の金額
なのです。
つまり、住民税は減っても、
保険料は、申告すると上がる。
という状態になります。

ご留意下さい。
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配当や譲渡益を確定申告すれば、その結果は役所に通知されるので、


「住民税は申告不要」とはなりません。
なお、住民税は前年所得を元にした次年度徴収の確定税なので、
その徴収期間におさめられた余分な地方税は超過納税分となり、
次年度分から控除されます。
ご再考ください。
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------------------------------------------------
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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2
------------------------------------------------

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>還付されたのは翌年ですが、還付された額を差し引いて申告すれば良いのか…

はい。

>昨年度に払った額として修正前の額で申告し、来年の申告で還付金を処理する…

これは同様な例として、医療費控除での説明があります。
------------------------------------------------
 医療費を補てんする保険金等の額が、医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、補てんされる保険金等の見込額に基づいて計算します。
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Aベストアンサー

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。


例えば、a社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたAさんと、b社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったBさんとを比較します。

◇所得税:

AさんもBさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Bさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Bさんの方が有利です。


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以上、Bさんの方がだんぜん有利ですね。

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかった...続きを読む

Q株式投資で得た配当金による住民税の徴収について

株式投資で得た配当金は、会社で得たその年の収入と合算され、その合計収入に基づいて、住民税が特別徴収されるのでしょうか?


副業で得た収入を、株式投資の配当金ということにして隠したいのですが、わかってしまいますか?

Aベストアンサー

前回の話と変わりませんよ。

前回のNo.7の回答を引用します。

ですから、住民税が『増える』要因
でいけば、扶養等の所得控除を取消
たとか、あと、株や債券の譲渡所得や
利子所得といったものがあったという
理由となります。

厳密に言ったら、
>株式投資の配当金
は、嘘の上塗りです。
配当金で特別徴収税は増えません。
必ず源泉徴収されるからです。

分かる人はいないでしょうが。

もちろん、
『特別徴収税額決定通知書』の中身を
しらみつぶしに見れば、住民税の額は
関係なく、所得が別にあることは
分かってしまいます。
今時、まともな会社ならそんなことを
する人はいません。

何回訊いても、あなたの望みどおり
にはなりません。
回答は『気にしなければいいだけ』
です。

Q103万越えたら所得税で余計損するシステムどうにかならんのか 少子化で労働力不足言ってるのに学生の労

103万越えたら所得税で余計損するシステムどうにかならんのか

少子化で労働力不足言ってるのに学生の労働機会減らして沼なの?

学生がもっと働いて税金納めてくれると思った?

国民なめすぎだろ

ほんと政府ってバカだよな

Aベストアンサー

同感。
扶養親族が年間所得額38万円以上あるとできない。
この38万円を見直すべき。

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

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・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税...続きを読む

Q不動産取得税の計算。なぜ宅地とわかったのでしょうか。

下記問題を解いてみたのですが、文章中には「宅地」と記載がないのに「宅地」前提で計算が進んでいます。

どこから読み取ればよかったのでしょうか?

【問題】
平成30年中に新築建売住宅(床面積95平米、固定資産税評価額1500万円、認定長期優良住宅)とその敷地(面積200平米、1平米あたりの固定資産税評価額20万円)を購入しました。不動産所得税はいくらになるでしょうか?

以上です、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産取得税は、地目には関係しません。
その年の固定資産評価額によって計算されます。
その評価時点の地目が何であれ、現況として住宅が建っていれば、その税額は規定にしたがって軽減されます。

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Q「総合課税」又は「申告分離課税」

①状況
・要介護4の父の所有する賃貸アパートを所有
・収入 賃借料約1100万円
・所得100万円
・後期高齢者保険3割負担となり、介護施設の利用等に大きな負担がかかっている



②更に、施設への入居を考慮して、
父の株式を昨年売却しました。
その際、A株式会社では 
・譲渡所得等の金額が400万円(特定口座、勘定の種類 保管、源泉徴収の選択 無)
となり、B信託銀行 では、
・特別分配金の額 55万円(特定口座、勘定の種類 保管・配当等、源泉徴収の選択 有)
になっています。

③質問
「総合課税」又は「申告分離課税」とありますが、どちらを選択して、どのように確定申告すべきでしょうか?

Aベストアンサー

>・特別分配金の額 55万円(特定口座、勘定の種類 保管・配当等、源泉徴収の選択 有)…

配当金は、
・源泉徴収されたままおしまいにする
・総合課税で確定申告する
・申告分離課税で確定申告する
のいずれでも可能
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
ですが、申告しないことをお勧めします。
申告すれば所得として認定され、翌年の後期高齢者保険と介護保険に影響します。

>・譲渡所得等の金額が400万円(特定口座、勘定の種類 保管、源泉徴収の選択 無)…

これは、申告分離課税で申告する以外の選択肢はありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

もし、まだ他の株をお持ちなのなら、特定口座の源泉ありに移行してしまえば、確定申告をしなくて済むようになります。
特定口座を確定申告しなければ、翌年の後期高齢者保険と介護保険には影響しません。

>「総合課税」又は「申告分離課税」とありますが…

選択できるのは配当金だけですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>・特別分配金の額 55万円(特定口座、勘定の種類 保管・配当等、源泉徴収の選択 有)…

配当金は、
・源泉徴収されたままおしまいにする
・総合課税で確定申告する
・申告分離課税で確定申告する
のいずれでも可能
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
ですが、申告しないことをお勧めします。
申告すれば所得として認定され、翌年の後期高齢者保険と介護保険に影響します。

>・譲渡所得等の金額が400万円(特定口座、勘定の種類 保管、源泉徴収の選択 無)…

これは、申告...続きを読む


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