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昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 皆様たくさんのアドバイスありがとうございます。
    一応、必要な書類は昨年のうちに郵送してもらっているのですが、年金ダイヤル、管轄の年金事務所に何度電話しても、ただいま大変混みあっておりますのでおかけ直し下さい……とのメッセージが流れるのみで、まず繋がりませんのでこちらでご相談させて頂きました。

      補足日時:2019/03/04 15:21
  • 皆様ありがとうございました。
    ようやく、電話が繋がりました。
    必要書類を集めて、今月末に直接年金事務所に相談に行くよう日時を予約しました。
    紛失した証書はその時に再発行手続きすればいいそうです。

    たくさんのアドバイスありがとうございます。まとめてのお礼となってししまいましたが、本当に感謝感激です。
    今後ともよろしくお願い致します。

      補足日時:2019/03/06 10:48

A 回答 (11件中1~10件)

回答者より質問者の方が正確な情報を


つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki …
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki …

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!
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手続きをわかりにくく面倒にしているのは


結局全てが自己申告だからだと思います。主観ですけどね。届けを出さなければ国が支払う事もありませんから。
実際に 出向いて話を聞いてくるが一番わかりやすいですよ。
直接 相手を見て向かい合って質問する事で言葉だけでは説明しづらい部分も相手が理解を示してくれる事もあります。
わからない事をまとめて書いていく事をお勧めいたします。聞き漏らしが必ずでてしまいますから。
デンワにて 相談に行く時に必要なものをお聞きになっておくと
二度手間にならずに済みます。
本人では無いので できれば一緒にお母さんを連れて行き 車の中で待っていてもらうかされた方が良いかもしれません。
印鑑と振込みしてもらう通帳とお母さんの顔写真付きの公的な証明書があれば尚良いです。
使わないかもしれませんが持って行って損は無いです。
とにかく実際にいく事をお薦めいたします。
デンワだと わかりにくいのは確かですから。
大変でしょうけど 一度手続きさえしてしまえば 後は何もしなくても振り込まれてきますから。
いずれにしても
遺族年金とお母様の厚生年金は両方はもらえません。
どちらか多い方一方を選択する事になると思いますので
お母さんの情報もいっしょに聞いてみてください。
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#8です



我が家の場合平日の朝一番で通じました
ガッツで頑張ってください
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>ただいま大変混みあっておりますのでおかけ直し下さい


これにめげずに粘り強く電話して下さい。予約なしで行くとそれ以上に待たされることになると思いますので。
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年金を受け取っている場所に(支給されているところですね)電話して聞いてみると


丁寧に教えてくれますよ
何月にどのくらい支払われるというお知らせに(真ん中で開く手紙とか)に問い合わせNOが書いてあります
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年金事務所に行って相談するのが一番早いです。


まずは電話して予約して下さい。予約なしで行くと1時間以上待たされることは稀ではありません。
そして電話で趣旨を伝えて、準備出来る書類等は事前に準備してから事務所に行った方が手っ取り早いです。
手帳も証書も必要ありません。(若い方が転職するような場合に会社から求められる時がありますが)
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私は昨年父親を亡くし、手続きを済ませました。

その経験から・・・
父親、母親とも年金手帳などどこにあるのか、今もって全くわかりません。
でも手続きは完了しました。つまり年金手帳などなくても全く差し支えありません。
   
お住まいの地域の年金事務所に「父親が亡くなったので手続きの相談に行きたい」と電話を掛け、予約を取って下さい。
  
予約で行く前に準備した方がスムーズに行くもの
   
お父様の死亡診断書
戸籍謄本(生まれたときからの物と市役所で言えばわかります)
住民票(除票)
お母様の戸籍謄本、住民票、印鑑証明
遺産分割協議書があればそれも
もし遺産分割協議書を作っていれば、そこに出てきた人全員の住民票、戸籍謄本、印鑑証明
  
繰り返しになりますが、年金手帳など全く不要。
コンピュータ登録ですから、身元さえわかれば全てわかります。
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請求期間があるはず、無効にならないよう、記番号わからなくてもとりあえず電話してください(日本年金機構)


https://www.nenkin.go.jp/shiraberu/seikyu.html
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年金証書は紛失のままでも、その他の必要書類が揃っていれば、手続きはできます、


あなたが、代理でいくなら、年金機構のhpから委任状をダウンロードして、必要か書記入漏れないよう、記入し母の署名押印してもらって持参してください。あなたのみぶんしょうがいります。
証書紛失だけでなく、年金番号も不明なら年金額通知書やマイナンバー通知書もじさんください。
おなくなりから時間がたっています、お早めにをおすすめします。
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あなたの自治体の年金課以上にアドバイスできる者はいないと思います。

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https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

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だけの年金額が増加します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

なお、老齢厚生年金の受給額は、在職時の給料に依存します。計算方法は、こちらを参考にしてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

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https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

また『ねんきんネット』にIDを登録
すると、全期間の情報を確認すること
ができます。
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Aベストアンサー

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
その場合、厚生年金保険に入っていた夫(内縁の夫も含む)が亡くなれば、あなたは遺族厚生年金というものを受けられる場合がありますので、決して「年金は夫婦は関係ありません」などということにはなりません。
あるいは、内縁の夫の今後の状況次第では、内縁の夫自身が障害厚生年金を受けられることがあります。
そういった可能性をも考慮することが必要だと思います。
(障害厚生年金を受けていた人が亡くなったときも、遺族(内縁関係にある配偶者[あなた]を含みます)が遺族厚生年金を受けることが可能です。)

できましたら、年金事務所に直接出かけて、正直にいろいろとお話しして相談に乗ってもらって下さい。
再婚うんぬんの前に、事実上の婚姻関係(事実婚。生計維持関係。)を確認してもらうことが先です。

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうで...続きを読む

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ちなみに夫の老齢厚生年金【年額75万】より妻が亡くなった場合の遺族厚生年金【年額100万円】の方が多いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
> 2.亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 + ご自身の老齢厚生年金額の1/2
> の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

上記注の1よりも、2のほうが多いので、2の計算方法で支給されます。
すなわち、「亡くなられた方の老齢厚生年金額」は、100万円÷3/4≒133.3万円ですから、
 133.3万円×1/2+75万円×1/2≒104.17万円
 104.17万円-75万円=29.17万円
が差額として支給される遺族厚生年金額です。

結果として、自分の老齢厚生年金と合わせて、約104.17万円支給されるということです。
(老齢基礎年金は別に支給されます)

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年...続きを読む

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
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資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

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生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む

Q妻(年収850万円以上)死亡時の遺族厚生年金の受給資格

社労士の資格を持っていますが、ずいぶん前に取得した為詳しい方教えてください。

条件:
① 夫婦ともに年収850万円をこえている(受給制限にかかる)
② 夫35歳、妻32歳
③ 18歳未満の子3人
遺族基礎年金・遺族厚生年金の支給要件は満たしているとする

<妻が死んだ場合>

□遺族基礎年金
受給資格者は「子のある配偶者」または「子」
子は、18歳未満の為受給資格を保有しているが、
支給停止(生計を同じくする父がいる)の為)、もらえない
夫は、年収制限で受給資格を有しない
→結果、一円ももらえない

□遺族厚生年金
受給資格者は配偶者(夫は55歳以上に限る)または子
夫は55歳未満の為、受給資格を有しない
子は、遺族基礎年金と違い支給停止要件はない為、もらえる
→結果、死亡した妻の報酬比例部分の3/4 を子がもらえる。


上記の理解であっていますでしょうか?
ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

認識されているとおりで結構です。
以下のとおりです。

遺族基礎年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されている間、受給権はあっても支給停止となり、受けられません。
◯ したがって、誰も遺族基礎年金を受けることができません。

遺族厚生年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されていても、受給権が生じ、支給停止ともならず、受けられます。
◯ ただし、子は、18歳到達年度の3月末日(障害児は20歳到達日前日)を過ぎると、受けられません。


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