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会社の指示で全社員が同じ日時で同じ場所で健康診断を受けます。
費用は会社が出します。
場所は会社の中で、病院関係者が会社に訪問します。

健康診断の時間は朝です。
一般的な健康診断と同じく、前日の夜の飲酒は禁止、当日の朝は何も食べれないし水も飲めません。

この会社に入社してから始めて健康診断を受けます。
健康診断が終わるとそのまま仕事だと聞きました。
仕事内容は工場で肉体労働です。

こういった状況で健康診断の後に働く事はよくある事なのでしょうか?
今までの会社では、全社員が会社の指示で受ける健康診断の当日は1日休みだったり、自主的に受けるのも有給を使って1日休みだったりして、今回の状況が始めてなので質問させて頂きます。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    想像以上に回答が集まり、しかも健康診断の後に働くのが普通なのですね。
    最初に回答をして頂いた方をベストアンサーにさせて頂きます。

      補足日時:2019/03/06 18:39

A 回答 (6件)

よくあります



昼食たべたら元気になります
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    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。
昼食べた後に仕事なら良いんですが、昼の前なんですよね。

お礼日時:2019/03/06 18:41

検査が終わったら 食事をとって 仕事復帰が当たり前です

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
当たり前みたいですね。

お礼日時:2019/03/06 18:46

>こういった状況で健康診断の後に働く事はよくある事なのでしょうか?



それが普通です。
会社の健康診断なんて検査項目も少ないのだし、1日休むほどのことではないと思いますが。
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
健康診断の検査や診断は時間がかからないとは思いますが、絶食だと仕事の効率が悪かったりするのかなとも思いました。

お礼日時:2019/03/06 18:45

私は事務職ですが、朝イチで健診受けて終わったら軽食してから仕事に戻ります。


若い子たちは先に仕事してから健診に行ってますが、私はそんなに体力がないのと、先に動いてから検査すると正確な値がでないのでは、と思って。

人間ドックのかたは一日有給取られますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
人間ドックは時間がかかりそうですね。

お礼日時:2019/03/06 18:43

大抵の企業・会社は、健康診断は通常業務の途中に行われ


終了後、また通常業務に戻るのが普通です。

若い人、特に肉体労働者にとっては、長時間の絶飲食は体に応えますが
よく、終了後に 軽く食べ物を口にしてから業務に戻る人を見かけます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
軽食を食べる事を検討します。

お礼日時:2019/03/06 18:42

健康診断の後にも働くのは普通です。


若い社員は1時間位で終わるでしょうし、年寄りでも2~3時間位です。
それで1日休みって言うのは、あまりないのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
年齢によって違うんですね。
時間の相場も参考になりました。

お礼日時:2019/03/06 18:42

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https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf
4ページ目
6ヶ月継続勤務、フルタイムで
8割以上の出勤者に
★10日付与。
1年後(1.5年で)11日付与。さらに、
1年後(2.5年で)12日付与。さらに
1年後(3.5年で)14日付与。さらに
1年後(4.5年で)16日付与。さらに
1年後(5.5年で)18日付与。さらに
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 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

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 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

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