親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

こんにちは。
普段はあまり見ないのですが区からの通知を何気なく開いて見ると、
えっ?70万と少し、昨年度の国保納付済み金額であります。(60歳・妻有・子無)
電話しました、保険料には所得比による分と均等割りの分があって、
でそれぞれに、医療費?介護保険負担、あと何か(この辺りうろ覚えですが)
これらの分けを合算した結果だそうです、事前通知もしてたそうです。
(いやでも世帯当りこれだけ徴収して国中合わせたら物凄いマネー)
(自分が高所得者であるとの自覚は無いです、昨年700万弱でした)

私の直接医療費(こう言う用語は無いでしょうけど我々が直接に医療機関に払う分)
昨年ですと歯科医に2回ほど通院、合わせても1万行かないぐらいのものです。
この1万弱には保険料が充当されていると言う理解はあります、
あと将来自分が介護を受ける場合にも活かされるのでしょう、
それでもまだ大半の残りが私にとって何に還元されているのか、今後還元されるのか?

やたら検査受けなさいって通知来るけどこう言うものにも廻されている理解もあるけど、
でももう今時健康管理なんか個人でいくらでも出来るのだからおせっかい悪く言うと押売り、
年寄分を負担するのはかまわないけど若くて元気なのにやたら医療費掛けてる人もいそう、
そう言う人の分は負担したくない、じゃあ自分もどこも悪くないのに病院でも行くか、ってなる。

自分の払った保険料は自分の為に還元したい。(もちろん弱者救済負担は有るべきです)
その為に病気になるのは本末転倒だからそうすると予防活動でしょうか?
でも普通そんな時間避けないですよね、行けませんよね中々、痛かったら病院行くけど、
何とも無けりゃ行かないですよね、だからやはりここは保険料が高過ぎと考えざるを得ない。
要らぬおせっかいで高くしていると言わざるを得ない。
押売り、悪く言うと保険料の無駄遣い、もっと言うと保険料の横流し。

医療要らずの私が何か国保をもっと有効に活用する術はありませんでしょうか?
それとも私が何か大きな勘違いをしている所はありませんか?
家内と二人で70万少しは高いと思いませんか?皆さんはいくら払っていますか?

では宜しくお願い致します。

A 回答 (4件)

>メニューとかを見直そうと言う考え


>は無いのでしょうかね?
いろいろやっていますよ。
医療費の個人負担は1割から3割に
増えました。
最近でも後期高齢者医療制度でも
1割から『現役並み』の所得のある
人には3割負担になります。

あれ?あなたも将来医療負担は
3割となってしまうでしょう。
踏んだり蹴ったりかもしれません。A^^;)

また税制でもセルフメディケーション
税制というのが、新設されました。
保険負担のある処方薬を使わないで
薬局での市販品を使っても税制優遇
する制度です。
この制度はイマイチですね。

『薬漬医療』が医療費の保険負担を
圧迫しているのは一つの課題です。
それは医者と薬屋が儲けるための
手段となっているわけです。
医療を受ける側にとっても、市販薬
より安く買えてしまうのです。

売る方、買う方のWIN-WINの関係を
断切るには、セルフメディケーション
税制は、あまりにも弱いわけです。

また、生活習慣病に対する『特定健診』、
いわゆる『メタボ健診』は無料で実施
されています。
これで将来起きるであろう生活習慣病
を予防して、老後の医療費を減らそう
としています。


私も今の所、健康保険のお世話には、
あまりなっていませんが、
健康保険に加入するなら、
健康保険組合等に加入するのが
一番得だと思います。

国民健康保険にはない、
『傷病手当金』
『出産手当金』
といった制度もあるし、
社会保険に加入できるギリギリの
短時間勤務のアルバイト、パート
をすれば、保険料は月5,000円程度
で済みます。

しかし、社会保険の制度は、
年寄りになったら『稼がない』
のが一番なのです。

老後用に貯めた資金で食いつなぐ
のが、一番得な制度になっている
のです。

高齢の母親は、遺族年金と投資で
生計が成り立っていますが、
非課税世帯となっており、
後期高齢者医療保険料は、
年間4300円なのには驚きました。
あなたの160分の1です。
しかも医療費の個人負担は1割
です。

私が確定申告と住民税申告をする
ことで、配当、譲渡所得の所得税は
全て還付され、住民税では申告不要
制度を使って非課税世帯となります。

国の政策に乗っかると、こうするのが
お得。という正解があるのです。

とりとめなくなってしまいました。
いかがでしょう?
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この回答へのお礼

もう病気になります!
罹るとお得な病気を教えて下さい。

その人の環境?(所得。親、子)で最適な選択はあるのだと思います、
国保加入は15年前、その前は健康保険(会社と折板のやつ)
でも良く解りませんです、人任せにして来たので。

無料ってありますけど窓口で払わないだけでどこかで負担していませんか?

どうもありがとうございました。

お礼日時:2019/03/07 18:01

残念ながら、国民健康保険が


そういう制度だからです。

国民健康保険の被保険者としては、
あなたの所得(?)700万は、
明らかな『高所得者』なのです。

有り体に言えば、
低所得者の保険料を安くする分
高所得者には高い保険料がかかる
制度なのです。

国民健康保険の被保険者からの
保険料収入はほとんどの自治体で、
赤字となっており、国庫に頼って
おり、消費税増税もその負担を
補完するのが目的のひとつです。

比較的最近、後期高齢者医療制度と
いうものができましたが、それは、
高齢者に対する国民健康保険の運営が
各自治体では立ちいかないために、
国が引き受けて、日本全国のバランス
をとるために生まれた制度なのです。

国民健康保険以外の健康保険は、
会社員の健康保険組合、
公務員の共済組合
といった収入がコンスタントにある人
で賄われており、会社負担と折半と
なっている制度なので比較的安く
みえるのです。
それでも、基本は収入の5%程度、
会社負担を合わせると10%を超える
のが、一般的ですから、結局近い
保険料になってくるでしょう?

いかがですか?
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この回答へのお礼

払っていない人も多いみたいですが、
その赤字で立ちいかない処を他から持って来るではなくて
メニューとかを見直そうと言う考えは無いのでしょうかね?
あとはあまり医療費掛かっていない人は実情に応じて減歩していくとか。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2019/03/06 20:42

>(自分が高所得者であるとの自覚は無いです、昨年700万弱でした)



高所得者ではないかもしれませんが、それだけあれば 低所得者ではありませんから。

>何に還元されているのか、今後還元されるのか?

そもそも、還元する制度ではありません、
国民全員で 国民全員を 支える制度ですから。
尚、国全体の医療費総額は 29年度で 29兆円超 と云われています。
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この回答へのお礼

29兆円=290000億
290000億/1.26億(人口)=23万/人(一人当たり年間平均医療費)
合ってますか?

どうもありがとうございました。

お礼日時:2019/03/06 20:37

国民健保はおっしゃる通り、


所得割(所得に応じた比率額)と均等割り(住民が均等に負担する額)の合計で、
家族全員(赤ちゃんからご老人まで)が対象になります。
その徴収額決定通知(当年度納入額)は毎年6月に、世帯主あてに送られます。
介護保険料は同様に別途通知書が届きます(対象者は年齢で区分されます)。
これらの算出基準は、居住役所のHPで案内されているので、ご確認ください。

これの有効利用と言うのは特にありませんが、
年一回の健康診断は無料(国民健保負担)なので、ぜひご利用ください。

国民健保料の削減、と言うのであれば、確定申告をすると下がる可能性があります。
所得先が複数あり源泉徴収があり、或いは事業所得があるならば、
各々に基礎控除があり、源泉も取り過ぎがあり、事業経費を適正に計上すれば、
等々で、所得が低減するかもしれず、源泉の還付もあり得ます。

国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の利用で計算してみたらどうでしょうか。
還付があれば、期限は5年間です。
確定申告書を税務署に出せばその結果は役所にも通知されます。
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この回答へのお礼

年70万となると一般家庭においては住宅ローンに次ぐ負担規模ではないでしょうか、
確かに大昔だったら医療に対する意識が薄いから国がガイドしてあげて、
は解らないではないですが、でもこんな大金預かってるのだから厚労省には
もう少ししっかりして貰いたいと思いませんか?年金にしたっていい加減だったし。
いやでも病気に罹らないと還元でき無さそうです私の場合。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2019/03/06 20:25

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★影響しません。
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※これが平成32年分から43万に
 引き上げられるので、保険料が
 少し減る要素にはなります。

確定申告書の
『所得金額』の合計⑨から、
『その他』の
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Aベストアンサー

回答が無いようなので、
回答します。A^^;)

年金と雇用保険(失業給付等)との
支給条件をおさえておく必要が
あります。

①65歳未満では、年金と失業給付を
★両方は受給できない。
 65歳以上なら、年金と雇用保険の
★各種給付は、両方受給できる。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-03.html

②65歳以降では、失業給付でなく、
『高年齢求職者給付金』
 の受給申請ができる。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#kounenrei

③老齢厚生年金を受給しながら、
 社会保険に加入し、給与収入を
 得ている場合、老齢厚生年金の
 受給が減額されることがある。
(在職老齢年金制度)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

以上をふまえて、
>年金と雇用保険の関連で、
>64才11か月がお得!
というのは、①の話になります。

●65歳直前で退職し、失業給付を
●申請すれば、65歳で失業給付を
●受給でき、かつ、
●年金も受給できる。
ので、得だと言っているのです。

64歳で退職して、
▼失業給付を受給申請すると、
▲年金が受給できなくなります。
逆に、
64歳で退職して、
▲年金を受給する場合、
▼失業給付の申請はできない。
ということです。

②の『高年齢求職者給付金』は、
65歳以降退職した場合に、
年金ととも受給できますが、
失業給付より受給期間は短期間です。

失業給付も高年齢求職者給付金も
『求職者給付金』です。
求職活動をして、28日毎に
求職活動を報告して、認定されて
初めて給付金を受けられます。


最後の
③在職老齢年金制度も重要な
ポイントがあります。

64歳で老齢厚生年金の特別支給を
受給始めた場合、給与収入の金額
によっては、支給額が減額されます。

▲64歳までは、月収と厚生年金月額
▲合わせて、月28万を超えたら、
▲厚生年金部分が減額。
65歳以降は、月給と厚生年金で月額
合わせて、月46万を超えたら、
厚生年金部分が減額となります。

以上の条件をふまえた上で、
ご自身の収入条件や働く意欲、
会社側の条件等を考慮して、
ご判断いただければと思います。

いかがでしょう?

回答が無いようなので、
回答します。A^^;)

年金と雇用保険(失業給付等)との
支給条件をおさえておく必要が
あります。

①65歳未満では、年金と失業給付を
★両方は受給できない。
 65歳以上なら、年金と雇用保険の
★各種給付は、両方受給できる。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-03.html

②65歳以降では、失業給付でなく、
『高年齢求職者給付金』
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https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#kounenrei

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Q国民年金保険と健康保険の違いについて詳しく教えてください

国民年金保険と健康保険の違いについて詳しく教えてください

Aベストアンサー

>それぞれ、どういう人が保険の対象となるのか、
国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者があります。
1号は20歳以上60歳未満の自営業や農林水産業、学生、無職の人などです。
2号は被雇用者で厚生年金加入者、3号は2号の扶養配偶者です。
国民年金保険料を支払うのは1号被保険者と、60歳以降で任意加入した人。
保険料は一律です。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

国民健康保険も一般的には自営業や農林水産業、学生、無職の人で被雇用者の健康保険の扶養になっていない人。
国民健康保険には自治体ごとに保険料の規定があります。
また、後期高齢者は別の保険になります、また、生活保護受給者は国民健康保険の適用除外です。

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3月いっぱいで退職する者です。
任意継続被保険者制度を使うか、国民健康保険に加入するか悩んでいます。

月給は約20万円で、月給は約20万円です。
住まいは四日市市です。

保険料が安いのはどちらなのでしょうか。

Aベストアンサー

回答がないので、回答します。

①任意継続保険
 協会けんぽ(三重支部)加入として、
●月19,800(17等級)と想定。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31324mie.pdf

②国民健康保険
 20万の収入(年間240万と想定)から
 年間保険料を計算すると、
●年198,900円(月額16,575)
 となりますが、
 四日市は7月から9期払い
 となるので、
 1期22,100円となります。
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001169/index.html

以上の前提だと、いくぶん国保の方が
安いかといった感じですが、
微妙な差なので、前提条件が変わると、
逆転する可能性も十分あります。

前提条件や留意点を説明します。

①任意継続
 現在加入している健康保険組合の
 保険に2年間継続で加入できます。
▲保険料は現在の2倍、あるいは
▲組合平均額の2倍の安い方
●扶養家族(奥さん?)の保険料が
●かからないメリットがあります。

★『現在の2倍』は、確実な金額
と言ってよいです。


協会けんぽの例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

健康保険組合や地域で、料率が微妙に
違います。加入されている健保の
下記と同様な料率表をご確認下さい。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31324mie.pdf

②国民健康保険
 これは前年所得で算定されます。
★月額でなく、年間所得です。
ここが重要です。
★240万が前提となっています。

扶養家族の保険料が別にかかり、
★その分『込み』で年198,900円です。

また、あくまで平成30年度の料率で、
4月以降改定があり、
★金額が変動します。
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001169/index.html

3月に入ったら、
『平成30年分源泉徴収票』をお持ち
なり、役所にご確認された方がよい
かもしれません。

また、国民健康保険の加入手続きは
退職後、
⑪健康保険資格喪失証明書
⑫あるいは
・退職証明書、離職票
・雇用保険受給資格者証
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮印鑑、通帳等
を持っていって手続きしますが、
失業給付の申請をした時、
離職理由として、
『特定理由離職者』となれる場合
があります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html
その場合、『国民健康保険』の
●保険料の軽減措置(所得割7割減)
が受けられる場合があります。
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001171/index.html
ここは重要ポイントですので、
ご確認下さい。

添付は国保の計算明細です。

いかがでしょう?

回答がないので、回答します。

①任意継続保険
 協会けんぽ(三重支部)加入として、
●月19,800(17等級)と想定。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31324mie.pdf

②国民健康保険
 20万の収入(年間240万と想定)から
 年間保険料を計算すると、
●年198,900円(月額16,575)
 となりますが、
 四日市は7月から9期払い
 となるので、
 1期22,100円となります。
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よろしく お願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

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Aベストアンサー

どの健康保険にも加入しないで済ますことは制度上できません。
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Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

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回答お待ちしています。

Aベストアンサー

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>主人の健康保険組合の規定では
>珍しいようです
>純粋に年間130万を越えたら
>扶養から外れるようになって
>いるようです
ご主人の健保組合に確認しましたか?
それしか方法はありません。

情報の確度を高めたいのであれば、
どこの健保組合か具体的にご提示
下さい。

勘所でいけば、誤解だと思います。


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