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LIXILグループが、本社をシンガポールに移転、CEOは、日本に納税するつもりは無い、日本は斜陽国
この発言で、シンガポール上場、東京上場は、無くなるの?

A 回答 (1件)

可能性としてはゼロではない、というのが正しい回答になると思いますね



今や世の中の殆どの方々の意識や記憶から吹き飛んでいると思いますが、一時期パナマ文書が有名になりました
あれの問題点は、世界中の資産家・大富豪が税逃れをしている、という嫉妬がカスゴミの報道に変わったことです

日本は斜陽国というのは、私も賛成です
中途半端にアメリカの個人主義を「輸入」し、自ら人口を抑制してきたにも関わらずこれまた移民を受け入れよう、みたいなジャップお得意のアメリカ二番煎じ作戦をしようとすらしています
上場企業の経常利益は向上しているにもかかわらずダウの犬指標はバブル期の最高値すら抜けていません
これで斜陽国家でないと言う人たちは、私のようなノイズに耳を傾けたくないだけでしょう
一部の記事ではLIXIL経営陣を批判していますけれど、さてさてジャップでビルゲイツやバフェットがやっているような財団を作ったところでどこまでの節税効果が期待できますかね?
それでなら、いっそのこと日本を脱出してシンガポールに本社を移転すればいいです
これを切っ掛けに「あ、これはまずいぞ」と思って税制を変えたらそれはそれで、
それでも頑なにジャップに税金を払ってくれる企業だけ残ればいいと居座るなら、海外に逃げる企業の分の雇用が失われるなら失われたらいいんですし
まぁ、可能性としてはAmazonみたいな方法を取ればいいんじゃないですかね?
本社機能はシンガポールに、ジャップでの上場も維持、
厳密なスキームはわかりかねますが、税金は安く、ジャップでの雇用も確保、上場も維持、
そういう方法をLIXILは模索しているんではないか、と
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この回答へのお礼

LIKILグループの本社をシンガポールに移転は、シンガポールになるて、事とBPのような多国籍企業になりたいのでは、それに、アメリカ追従の企業、アンチアメリカ の市場を失う

お礼日時:2019/03/07 05:03

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