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自宅を仕事場にしている個人事業主や自宅兼店舗の個人事業主が
水道光熱費の支出を、私用と事業用とで按分して事業用としての支出分は
事業上での経費扱いにしている話は良くききます。

ではそういう個人事業者は自宅兼事務所、自宅兼店舗に掛かる
固定資産税を事業上の経費にしてもよいのでしょうか?

A 回答 (2件)

こんにちは。



 勿論できます。
 全体の床面積を、自宅と事務所のそれぞれの占有面積で按分してください。両方の目的で使っている部分がある場合は、使用時間をもとに按分してください。
 要は、万が一税務調査が入った場合、客観的、合理的に説明できる方法で計算することが大切ということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

税務署の調査時に合理的な説明が必要なんですね。

お礼日時:2019/03/12 10:16

もちろん、ほかに、火災保険、住宅ローンの利息、自動車、ガソリン代等々


その他商売かかわる物すべてこの手間を惜しまない事です。 

無駄に税金はらう必要なし
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

手間を惜しんではいけないのですね。

お礼日時:2019/03/12 10:15

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住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
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個人情報保護の観点で、会社では
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給与所得に対する住民税は、
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送られてきて、本業の給与から
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ことになります。
★他に選択肢はありません。

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Q妻のマイナンバーカードの入力欄が無いのはなぜですか?

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----------------------------------------------------------------------
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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収税額以上の還付金がもらえる可能性…

あり得ません。

税法関係でいう還付とは、いったん納めた税金の一部あるいは全部を返してもらうことであって、国や自治体がお金を恵んでくれるありがた~い制度などではありません。

>知り合いが源泉徴収税額以上返ってきたと言っていた…

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申告書の所要事項が一通り埋まっていたら、税務署はいったん受け付けます。
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Q複数箇所勤務における源泉徴収額の違いについて

お世話になっております。

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-例-
1.
A社150万/年(申告書及び年末調整)
B社120万/年
2.
A社150万/年
B社120万/年(申告書及び年末調整)

どちらも最終的に確定申告することになると思いますが、1と2の「年末調整返還額+還付される税金」には差が生じますでしょうか?

現在私自身はB社勤務歴が長いので、流れで例2のパターンなのですが変更した方が良いのか疑問に思い質問させて頂きました。

勉強不足な上に説明下手で大変恐縮ですが、ご教授頂けますと幸いです。

Aベストアンサー

>最終的に年末調整
>(あるいは確定申告)で
>おおよそ支出(納税)額は
>同じになるのでしょうか。

確定申告をすれば、
★全く同じになります。
またこのケースでは、
★確定申告が必ず必要です。

要は、給与収入を合算して、
申告しなければいけないのです。

1社で270万の給与収入があった
場合と結果は同じになります。

因みに、別の要因、例えば、
社会保険にどちらかで加入するしない。
といった要因が税額に影響する場合が
あります。

Bで社会保険に加入する方が
保険料は安くなり、
税額は多少上がりますが、
トータルの手取りは増える
可能性はあります。

税金の計算もまともにできないB社で
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いかがでしょう?

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そして、
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よろしく お願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 社会保険料控除(国民年金の保険料)を、ご夫妻で重ねて控除できないのは皆さんもお答えのとおりです。
 なお、申告には「国民年金払込証明書」の添付が必要ですから、お忘れないようになさってください。

>家内は障害者ですが国民年金の代わりに障害者での控除も同じですか。
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私が家内を障害者として控除
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 また、奥様の合計所得金額が38万円以下でしたら、ご主人が奥様について「配偶者控除」及び「障害者控除」の対象に出来ます。

Q退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれない

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なお、不満点としましては、源泉徴収票には退職所得控除額と支払い金額の2項目しか記入がなく、
①+退職所得控除額からのいくらかの加算
②-税金の種類と金額
が見えず、算定根拠が見えなく不信感をいだいているためです。

Aベストアンサー

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
・退職所得の金額×市町村民税率(6%)=市町村民税額(百円未満切捨て)
・退職所得の金額×都道府県民税率(4%)=都道府県民税額(百円未満切捨て)

---------------------------

①+退職所得控除額からのいくらかの加算

 加障害者となったことが直接の原因で退職した場合の加算ですか? 
 でしたら、上記により計算した退職所得控除額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額になります。

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 支払額から上記のとおり計算できます。
 支払金額から退職所得控除額を引いて課税される退職所得額がありましたら、所得税、住民税(市区町村民税、都道府県民税)が課税されます。

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切...続きを読む

Q所得税の還付金について

お世話になります。


最近知人女性と所得税の話しになりました。
話してるうちに知人は本来受け取れるはずの還付金を貰い損ねているのでは?と思ったので、質問させて頂きます。


ざっくりなのですが


・知人女性の年収(総支給額)→120万

・月10万円の総支給額から、雇用保険料と所得税(約3600円くらい)が差し引かれた金額が振り込まれている


これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


これらの控除を考えると課税所得金額は0になり、月々引かれていた所得税の約3600円(×12)は還付される事になりませんか?


ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
私の認識違いでしょうか?


詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源...続きを読む

Q源泉徴収と年末調整は並行して行うものですか?

源泉徴収と年末調整は並行して行うものですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 「源泉徴収」は給与支払者が毎月、給与から所得税を天引きし、翌月の10日までに国に納めることを言います。
 「年末調整」は12月に「①その年の1~11月に源泉徴収した所得税の合計」と、「②年間の収入から各種の控除を引いた額で求めた本来の1年間の所得税の額」を比較し、「①-②」で余りがあれば還付、足りなければその分を12月の給与から源泉徴収(天引き)することです。

 つまり、1~11月については「源泉徴収」だけ、12月については「源泉徴収」と「年末調整」を並行して行うことになります。

Q【年末調整されてない源泉徴収額について】

お世話になります。はじめての質問の為、失礼などあればご指導頂けますと幸いです。

月々一定のパーセント額が源泉として天引きされておりますがこの合計額と、源泉徴収票記
載の源泉徴収額税が一致しません。
勤務先担当者に話を聞くと「源泉徴収税額表を参照したので差異がでました」との返答でした。これは正しいのでしょうか。
尚区分は給与所得、年末調整はされておりません。

-例-
・月々
収入:100,000円
天引き:1,000円
・源泉徴収票記載
支払金:1,200,000円
源泉徴収税額:3,200円

天引きされた¥12,000と、記載された¥3,000の差額¥9,000はどのような扱いになるのでしょうか。尚現状返金等はありません。

個人経営小規模店での勤務の為、先方のミスの可能性も考えて質問させて頂きました。

税務署にも相談する予定でおりますが、まずはこちらでご意見をお伺いできればと存じます。
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

訂正です。

>複数箇所勤務のため、ここには申告書は提出しておりません。

 そういうことだったのですね。でしたら、この勤務先については「乙欄」が適用され、年末調整ができません。
 二か所で並行して働かれ給与所得がある場合、年末調整ができない従たる勤務先の収入金額が20万円を超えると確定申告で所得税の清算をする必要があります。


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