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現在無職で旦那の扶養に入っていますが。
これから働くにあたり、扶養内で働くか、扶養から外れて働くか。悩んでいます。
扶養から外れて働く場合は手取りでどのくらい稼いだら良いのでしょうか。

A 回答 (2件)

こんにちは。



 ざっくりとシュミレーションしてみます。
 
 (条件) 
  質問者さんの所得控除は、給与所得控除65万円、基礎控除38万円のみとして計算します。
 (備考)
  煩雑になりますので、計算式は省きます。
  社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。
  所得税には復興特別所得税を含みます。


(1) 扶養内(年収130万円以内)で働かれた場合

 収入     1,300,000円
 社会保険料      0円
 所得税     13,700円
 住民税     37,000円
 手取り額   1,249,300円

(2) 月収11万円(年収132万円)で働かれた場合

 収入     1,320,000円
 社会保険料  119,100円
 所得税     14,800円
 住民税     39,000円
 手取り額   1,147,100円

(3) 月収13万円(年収156万円)で働かれた場合

 収入     1,560,000円
 社会保険料  242,300円
 所得税     27,000円
 住民税     63,000円
 手取り額   1,227,700円

(4) 月収14万円(年収168万円)で働かれた場合

 収入     1,680,000円
 社会保険料  256,900円
 所得税     33,100円
 住民税     75,000円
 手取り額   1,315,000円

-----------------------------------------------

>扶養から外れて働く場合は手取りでどのくらい稼いだら良いのでしょうか。

 扶養内で働く場合の手取り(1)を超えようと思えば、税、社会保険料を引く前の金額で月収14万円(4)程度ということになりそうです。
 例えば、月収13万円(3)ですと、扶養内で働くより支給額が減ってしまいます。ただし、厚生年金に加入しますので、将来、加入期間に応じて厚生年金が貰えます。

 なお、103万円を超えられると、ご主人が質問者さんを配偶者控除(38万)の対象に出来なくなりますので、その分、所得税が増えます。(金額はご主人の所得税の税率によります。10%でしたら、38万円×10%=38,000円の増額となります。)
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奥さんの収入による扶養条件を、


給与収入の節目、目安全般に渡り
説明しましょう。

年収は1~12月の給与収入全ての
合計となります。その条件に沿って
説明します。

①給与収入93万~100万以下
●奥さんの所得税、住民税が非課税
 となります。
※お住まいの地域により、条件が
 変わるので、役所のサイトで
 ご確認下さい。
 給与所得控除65万を引いた金額が
 合計所得です。

参考例
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/1908/


②103万以下の条件
 奥さんの給与収入の
 所得税は非課税ですが、
 住民税は7000~8000円ほど
 課税されます。
 また、103万以下はご主人の
 配偶者控除の条件ですが、
●この条件は昨年から意識しなくて
 よくなりました。

配偶者特別控除が昨年から改正され、
●150万以下なら、ご主人は、
●103万以下と同額の控除が受けられ、
●201万まで控除額が段階的に減る
制度となりました。

配偶者特別控除の所得控除額は、
奥さんの給与収入換算で、
以下のようになります。

給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万●
150万超 36万  33万
155万超 31万  31万
160万超 26万  26万
167万超 21万  21万
175万超 16万  16万
183万超 11万  11万
190万超  6万  6万
197万超  3万  3万
201万超  0   0

奥さんの給与収入が
150万以下なら、
103万以下と同様というのは、
上記の
給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万●
によるものです。

次に社会保険の条件があります。

③106万の社会保険の加入条件
★社会保険に加入するか否かの条件
 となります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円以上
 (※年収106万円以上)
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと

この条件を『全て満たす』と、
社会保険に加入することになり、
社会保険料が給料から天引きされます。
★労使合意で⑭の条件がない場合も
あります。
そうでなくても、
勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入することになります。
正社員が週40時間なら30時間以上
ということです。

ここをクリアすると、
次の130万未満の条件となります。
『130万の壁』と言われて
いるものです。

④130万未満の社会保険の扶養条件
ご主人の社会保険に扶養で加入でき、
●健康保険料
●国民年金保険料
●が、かからず、
●タダになる条件です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
扶養の収入条件としては、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
となっており、
収入の見込として年間130万未満が
今後続くという条件です。
・通勤費込で
★月108,334円未満のペースで
★続くのがポイントです。
一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。

ということで、回答をまとめますと。

②年150万までなら、ご主人は税金の
扶養(配偶者特別控除)が申告でき、
5.2万以上の税金軽減を『維持』
できる。

③の『106万』は奥さんの勤め先に
▲社会保険の加入条件を念のため
確かめる必要はある。

④社会保険の扶養条件は、
通勤費込月108,334円未満、
年130万未満で社会保険料が
かからなくなるので、
●150万よりも手取りが多い
ことになる。
社会保険に加入して、手取りを
130万より増やすには、
▲160万程度の収入にしなければ
ならない。

となります。
いかがでしょうか?
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『家内労働者の経費の特例』という
制度があり、65万を経費とみなして
くれるのです。

ですから、この65万を引いた
★所得金額で『扶養』の条件を
確めて下さい。

配偶者特別控除が昨年から改正され、
合計所得が
●85万以下なら、ご主人は、
●38万以下と同額の控除が受けられ、
●123万まで控除額が段階的に減る
制度となりました。

配偶者特別控除の所得控除額は、
以下のようになります。

配偶者控除及び配偶者特別控除
の所得控除額
合計所得 所得税 住民税
~38万  38万  33万・・・①
~85万  38万  33万・・・②
85万超  36万  33万
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100万超 21万  21万
105万超 16万  16万
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115万超  6万  6万
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奥さんの報酬から65万を引いた
所得金額が②85万と①38万は、
同様の控除額となります。

③まで控除額が徐々に減っていく
という感じです。

ですから、税金の扶養条件は、
●報酬額150万までは、
●103万と変わらない
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130万未満の社会保険の扶養条件は、
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健康保険料、国民年金保険料が、
かからず、タダになる条件です。

扶養の収入条件としては、
年130万未満
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日108,334÷30日=3,612未満
となっており、
収入の見込として年間130万未満が
条件です。

ご質問のとおり、パート等の給与収入
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内職の報酬は収入が安定しないので、
★年間収入で判定することになります。

また、給与収入と扱いが違うので、
ご主人の健保組合が、収入条件を
どのように判定するか確かめる必要が
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資生堂の健保の例(参考)
http://www.shiseidokenpo.or.jp/member/outline/family_aa.html
130万未満の条件として、
表1
売上原価○(仕入等の材料費)
水道光熱費○
修繕費○
消耗品費○
は、経費として差引けますが、
旅費交通費×
通信費×
接待交際費×
は、経費として差引けません。

確定申告書、収支内訳書、帳簿等を
提出し、判定され、
事業収入(報酬)
-健保が認める必要経費
=所得が130万未満
であることが必要なります。

因みに
『家内労働者等の経費特例』は、
65万勝手に経費にしてくれる特例
ですから、この65万は経費として
認めてくれません。

ですから、安全をみれば、
★報酬全部で130万未満
としておくのが無難でしょう。

以上、いかがでしょうか?

内職の報酬は特別な扱いがあります。
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ですから、この65万を引いた
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親の貯蓄残高で葬儀を行いそれでほぼ残高ゼロだったので
兄弟で相続とかの問題はまったくありませんでしたし
そういう件についてまったく無頓着でした

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配偶者(義母)に1/2
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しかし4年分の学費は厳しい(娘の借金)ので、
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嫁の立場でこんなことを言いだすのもなんですが、
切羽詰まっているので教えてください

3年前に主人のお父さん(義父)が他界しました。
家族は、義母と、お姉さん、主人がおります。

私自身両親が他界してますが
親の貯蓄残高で葬儀を行いそれでほぼ残高ゼロだったので
兄弟で相続とかの問題はまったくありませんでしたし
そういう件についてまったく無頓着でした

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配偶者(義母)に1/2
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Aベストアンサー

[お姉さんに印鑑を渡したことは何度かある]
この印鑑が実印で、かつ、印鑑登録証明書と一緒に渡してあるというならば、今更なにかを言い出すのは、姉さんにとっては「なにを今更」です。

他回答にもあるように、まずは相続手続きを一手に引き受けられたお姉さんにお礼をいうのが先でしょう。
そのうえで、遺産がどのように相続されたのか結果を教えていただく立場であろうかと存じます。

知識としっておくと良い事を、再掲かもしれませんが述べておきます。
1 夫が死亡した際の遺産を妻が全部相続した場合には、当然に妻の死亡時にそれが遺産となり子に相続される。
 夫が残した預金をすべて母が相続しても、母によって使用された残りは遺産になり子に相続されるわけです。
 この意味で、父死亡時に遺産全てを母に相続させても、子は相続分に法的な損害はありません。ただし、預金現金については母が生存中に自由に使用できた分は減少します。
 この辺りは「それは当然だわ」という話です。

2 相続の放棄について
 良く言われる言葉ですが、専門家以外の方が勘違いして使用される事が多い表現で、二つに区分できます。
一つは、
 「父の遺産を一切相続しない」と家庭裁判所に申述して、それが受理される事。
二つ目は、
 相続人全員での遺産分割協議において、自分は遺産を受け取らないと申し出て、それを他の相続人が認めて協議が整い、遺産分割協議書が作成されること。
 これは遺産をリンゴと例えた場合に「わたしはリンゴは好きではないので、自分の分は誰か食べていいよ」というだけの話で法的な相続放棄ではありません。

この区分があり、二つ目の区分の中に、事務処理として遺産分割協議がされたと同じ効果を生む処理があります。
遺産分割協議書は存在しない(作成されてない)が、遺産分割を実際にしてしまうのと同様の効果が生れ、遺産分割協議書を作成する手間が省略されるので、現実に良くされる処理です。
(1)金融機関に「相続人全員の承諾書を提出する」
 この承諾書は「被相続人の預金については全額母が相続することで異議がない」あるいは「被相続人の預金を、相続人代表Aが全額引き下ろす事に異義がない」と記載されてます。
(2)相続人が「すでに生前に十分な資産を受け取っているので、相続権を行使する気はない」旨の書面を作成提出している。
 上記(1)と同じ効果を生む書類です。実印の押印と印鑑証明添付が要件。


さて「相続手続きは姉ちゃんに任せる」とした場合に、この弟は「任せた」段階で、一切口を出すことができないことになります。
 そうでなければ、任せられた姉ちゃんはたまったものではありません。
相続手続きには、まず時間が必要です。そして手間が必要です。費用も結構掛かります。
手間暇は、相続人のうち一番年長者だからしょうがないと割り切れますが、費用はほとんどが自腹となります。
費用の主な者は、戸籍謄本、名寄帳などを取るさいの行政手続費用と、不動産の名義変更にかかる司法書士報酬と登録免許税、相続税申告が必要かどうかの判定とそのうえでの申告書の作成提出の税理士報酬。

逐次記録しておいて、相続人全員に「これだけ費用がかかったから、割り勘で負担してくれ」というケースもありましょうが、経験的には手続きを一任された方の自腹負担です。
相続税だけは本人に納付書を渡して納付させるようですが、これも、金額によっては「相続手続きを一任された者」が納付してる可能性があります。

相続人のなかで「長子」は男でも女でも、実家を守るという責任を押し付けられて、目に見えない負担を負っているのが現実ということになります。
時間と暇を取られて、金も払って、その上に「あんたに任せたけど、気にいらない」「ああだ、こうだ」と言われたのでは既述のように「たまったものではない」です。

ただし、遺産全額の目録と、どのように分割したかは「遺産分割手続きをした者」が他の相続人に示すべきものです。
会社で親ぼく旅行をした際の会計報告みたいなものです。

兄弟姉妹だからと、この会計報告をサボるのは、良くないです。
「あなた一任されたので、自分のふところにいくらか入れてしまったんではないの」と痛くもない腹を探られる事になります。

今回「兄弟姉妹でお話」をした際には、この会計報告がされたと想像します。

なお、亡き義父の残した不動産の番地がわかるなら、その登記簿をとると、相続による所有権移転登記がされているかどうか確認ができます。
これがされてないようでしたら「貸した実印と印鑑証明」は、上記の金融機関に提出する「異議なし」書面に押されただけと考えてよいかと思います。
 理由は「遺産分割協議書の作成までした場合には、遺産のうち不動産まで記載するのが常識であって、そのような遺産分割協議がされているのに、不動産だけ名義変更手続きをしないのは、逆に不自然」だからです。

[お姉さんに印鑑を渡したことは何度かある]
この印鑑が実印で、かつ、印鑑登録証明書と一緒に渡してあるというならば、今更なにかを言い出すのは、姉さんにとっては「なにを今更」です。

他回答にもあるように、まずは相続手続きを一手に引き受けられたお姉さんにお礼をいうのが先でしょう。
そのうえで、遺産がどのように相続されたのか結果を教えていただく立場であろうかと存じます。

知識としっておくと良い事を、再掲かもしれませんが述べておきます。
1 夫が死亡した際の遺産を妻が全部相続した場合には...続きを読む

Q子供なし夫婦の相続問題

子供がいない夫婦の妻の両親の土地のことですが、妻に弟がいて(子供3人)
1、妻死亡の場合ー土地は、配偶者が相続し、妻の甥、姪にも相続権8/1?が
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これは、大問題ですので老後の資金を妻のおいっこたちがもらうのはいたたまれません。

どうか、アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

・両親に相続が発生した時

両親とも他界した場合に法定相続人は妻と弟です。弟が先に亡くなっていた場合には3人の子が代襲相続します。妻が先に亡くなっていた場合には、妻の配偶者は相続しません。

・妻に相続が発生した時
子が無い場合で、親が存命の場合には 配偶者2/3・親1/3が法定相続です。親が亡くなっていた場合には、配偶者3/4・弟1/4で、弟が亡くなっていた場合には3人の子供が代襲相続します。

『法定相続』は義務ではなく権利ですから、何の手続きをしていない場合であっても話し合いにより相続分が無いことも有り得ます。
妻の相続により、弟や甥姪に相続財産が渡らないようにする、または、相続財産の内容についてこちらで任意に処理できるようにするためには公正証書遺言を作成し、財産は全て弟(や甥姪)に渡らないようにする内容にすることでしょうね。
この場合、配偶者が妻よりも先に亡くなることもあるのですから、例えば『財産一切を配偶者に相続させる』という内容では先に配偶者が亡くなった場合には意味を為さない事になります。

さて、遺言以外での方法ですが、婚姻後20年以上経過した配偶者に対する不動産贈与の特例を使う事も考えられますね。不動産の評価額が2千万円以内という制約がありますが。

質問文を読むと、相続した不動産を売却して老後の生活費に充てるように受け取れますが、その場合、妻に相続が発生した時には既に生活費の事を考える必要がないのですから、妻の両親に相続が発生する時のことを考えておくことでしょうね。
すると、その相続については妻と妻の弟との問題になるのですから、血縁の無い人が入って行こうとすると紛争の元になりますよ。

・両親に相続が発生した時

両親とも他界した場合に法定相続人は妻と弟です。弟が先に亡くなっていた場合には3人の子が代襲相続します。妻が先に亡くなっていた場合には、妻の配偶者は相続しません。

・妻に相続が発生した時
子が無い場合で、親が存命の場合には 配偶者2/3・親1/3が法定相続です。親が亡くなっていた場合には、配偶者3/4・弟1/4で、弟が亡くなっていた場合には3人の子供が代襲相続します。

『法定相続』は義務ではなく権利ですから、何の手続きをしていない場合であっても話し合いにより相続...続きを読む

Q書面によらざる贈与があった場合、なぜ税務署は否認できるの?

亡くなった親から生前に1000万円贈与を受けて、相続の税務調査が入ったとします。
親の通帳から、子供の通帳に振り込まれて記録も残っている場合とします。
また、他の家族もその事実を知っていると仮定します。

日本民法では贈与は諾成契約であるため、口約束などによっても有効に成立する(民法549条)
とあります。

相続で税務署は、贈与契約書等の証拠がないので名義預金として、その贈与の事実を否認して
課税するケースが多いらしいです。

なぜ、贈与事実を否認という形で、事実そのものをなかったものにできるのでしょうか?
その法律の根拠は判例ですか? それとも法的な根拠があるのでしょうか?

もし、この理論が成り立つなら、証明できないものは否認という形で国家権力による
財産も略奪も可能になりそうで人権や財産権の侵害にならないのか不思議だと思います。

証明できないからお前が痴漢だと冤罪で罪に問われることと似ていると感じます。

Aベストアンサー

親名義の通帳に預金が残っていれば相続財産となります。
これを避けるために子名義の預金口座を作成し入金します。
このとき「贈与する」「貰いました」と相互の意思があれば贈与税の対象になります。

この時贈与税申告をしていれば、税務調査官も贈与と認めざるを得ませんが、無申告のケースですと、贈与税申告をするように指導し、あるいは決定をします。

贈与税の徴収権は6年で時効消滅しますので、相続税調査開始時に既に消滅時効になってる贈与税の課税はできません。

ここで、子名義の預金を「借名預金」と認定することを税務署長は考えるわけです。
「それは預金を子の名義にしただけで、真実の所有者は被相続人である」と言うわけです。
これには「名義人である子が管理していた預金であって、被相続人が名を借りて作成した預金ではない」事を証明していく必要がでます。

相続税調査で「被相続人のものである。贈与行為はない」とされるケースは「口座開設の書類の筆跡が被相続人のものである」事が多いです。
つまり「子が作った口座ではないでしょ、被相続人が自分のお金を自分名義口座に残しておくと相続財産になるからと名前を借りてつくっただけでしょ」という主張をしてくるのです。
所有権者は誰か?という問題です。

子が銀行窓口で申し込み書類を記入し、贈与されたお金以外にも利用している場合には、ご質問のように税務署長でも「贈与行為はなかった」と認定できるものではありません。

贈与事実を否認するのではなく「預金の真の所有権者は誰か」という帰属認定の問題です。
ですから、預金通帳を子が作成しており、贈与された金額のほかに給与振込があったり、子による入出金があれば、贈与契約書が作成されてなくても、子の所有してる口座であると税務署長が認めざるをえません。
贈与税申告義務が時効で消滅してなければ贈与税申告をしてくれと言われる事になります。

税務署長が贈与事実を否認という形で、事実そのものをなかったものにするのではありません。
それをしたら、国家権力による事実の否認となります。
「証明できないものは否認という形で国家権力による
財産も略奪も可能になりそうで人権や財産権の侵害にならないのか」という疑問も当然発生します。

「贈与です。あげる、貰うという口頭契約がありました」と納税者が主張したときに「その主張は認めない」として、やれ口座作成手続きが被相続人の筆跡だとか、入金だけがされていて、その後の名義人(子)による入出金がないのは不自然だとか言い出して、口頭による贈与契約があったとする主張を退けるわけです。

なんでもかんでも「贈与契約書がないから被相続人が作った借名預金だ」としてくるわけではありません。
税務署長が訴えられて裁判になっても「このような理由で借名預金だと認定し、相続財産と判断した」という裏付けがないと、おっしゃるような「贈与ではなく、相続財産だ」と言い出すことはないです。

ただし、まことに嫌らしい調査を長々として「調査を早く終わらせて欲しかったら、贈与行為などなくて、借名預金だったので相続財産に加えて修正申告書の提出をします」と納税者に言わしめるようなケースも考えられます。
このような修正申告はしないように指導する税理士だと良いのですが、他の否認事項があるケースで、「借名預金と認めるから、他の否認事項は見逃してくれ」とするケースも考えられます。
ここまで来ると租税法定主義はどこに行ったのか?となります。

いずれにしても「帰属認定」の問題です。

親名義の通帳に預金が残っていれば相続財産となります。
これを避けるために子名義の預金口座を作成し入金します。
このとき「贈与する」「貰いました」と相互の意思があれば贈与税の対象になります。

この時贈与税申告をしていれば、税務調査官も贈与と認めざるを得ませんが、無申告のケースですと、贈与税申告をするように指導し、あるいは決定をします。

贈与税の徴収権は6年で時効消滅しますので、相続税調査開始時に既に消滅時効になってる贈与税の課税はできません。

ここで、子名義の預金を「借名預金...続きを読む

Q税金についての質問です。 今高校一年生でブログの広告収入で去年の1月から今月までで20万ほど収入があ

税金についての質問です。

今高校一年生でブログの広告収入で去年の1月から今月までで20万ほど収入があるのですが税金を納めないといけないのてしょうか?

自分で調べたのですが、とりあえず38万(?)を越えなえれば大丈夫みたいな記事を見つけました。

下手な文章ですがすみません。

聞きたいことは
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②どのぐらい収入があると税金を納めないといけないのか。

③超えてはいけない金額。

を教えてください。

Aベストアンサー

No.17です。

>・・・・ということでいいのでしょうか?

満点です。

>103万を超えるとどうなるのか、どんな税金がかかるのかを教えて欲しいです。

所得税がかかります。所得税だけです。


ところで、103万円以下ならジャンジャン稼ぎましょうと書いたが、高校生だから勉強しなくてはいけないので、金もうけはほどほどにしましょう。

Q株の配当金 今年初めての確定申告でわかりません。株の配当金の申告なんですが、申告の本を見ると源泉徴収

株の配当金
今年初めての確定申告でわかりません。株の配当金の申告なんですが、申告の本を見ると源泉徴収されてるので基本的に申告は必要ないとありますが、特定口座は不要ですが、一般口座の分も源泉徴収されてるんでしょうか?よくみると所得税は引かれてますが、住民税は引かれてないようなんですが、申告不要でいいんでしょうか?ちなみに株式譲渡益は50万くらいで配当金は特定口座も一般口座も5万円位ずつあります。申告する場合総合課税か申告分離課税を選べるとありますが、それぞれどういうメリットがあるのか、申告不要でいいのか詳しいかたご教授ください。

Aベストアンサー

証券会社の口座は以下の3つが
あります。
①源泉徴収有りの特定口座
②源泉徴収無しの特定口座
③一般口座

税金で言えば、
①と②③に分かれます。
利益がある場合、
②③は確定申告が必要です。

また、現物取引と信用取引で、
配当金の税金の扱いが違います。

④現物取引の配当金
→口座に関係なく源泉徴収される。
⑤信用取引の配当金
→『配当落調整額』という形で
 譲渡所得として口座に振込まれます。
 ①なら、源泉徴収され、
 ②③なら、源泉徴収されない
となります。

まとめると
配当金の税金の扱いは、
源泉徴収される :○
源泉徴収されない:×
とすると、
    ④現物 ⑤信用
①源泉有 ○   ○
②源泉無 ○   ×
③一般  ○   ×
となります。

つまり、×なら確定申告が必要。
○で確定申告をすると、場合により、
還付を受けることができます。

ですので、
あなたの他の収入によっても
扱いが変わる。
ということなのです。

いかがでしょうか?

Q会社勤務ですが確定申告する場合源泉徴収票を税務署に提出義務は?

会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

Q相続の分配で疑問

友人のお母様が亡くなりました
兄弟は 長女・次女・長男(弟)の三兄弟です
次女(友人)が 故母に 300万円 借金がありました
故母の全財産は諸費用等ひいて 2,700万円 残りました 
各自の相続は 900万円
次女は故母からの借金額 300万円 を 相続の 900万円 から差し引いてもらい
600万円 となりました

ここからなのですが

友人は相続 900万円 から差し引かれて 600万円 銀行に振り込まれました
返済した 300万円 は 長女と弟で 150万円 ずつ分けたそうです
この 300万円 は返済されたので 兄弟三人で分けるものと違いますか?
弟の言い分として 
「借金を相続から返済してそのうえ 100万円 よこせとはおかしい」と
いうことです
次女(友人)は 600万円( 300万円 引かれた金額)
長女と弟は 1,050万円( 900万円 に+150万円 の金額)
母の通帳は 故母が痴呆症になってからは弟が管理し
名義も弟の名に変更し 通帳も見せてくれなかったとの事です

高齢で年金暮らしの友人にとって
100万円はとても大きな金額です
住んでいる地域の役所での 悩み相談などで相談するのも
よいのではないかと勧めてみました
戻らないにしても本人が納得できればよいかと思います

また他に 良い方法があればと思います よろしくお願いいたします

友人のお母様が亡くなりました
兄弟は 長女・次女・長男(弟)の三兄弟です
次女(友人)が 故母に 300万円 借金がありました
故母の全財産は諸費用等ひいて 2,700万円 残りました 
各自の相続は 900万円
次女は故母からの借金額 300万円 を 相続の 900万円 から差し引いてもらい
600万円 となりました

ここからなのですが

友人は相続 900万円 から差し引かれて 600万円 銀行に振り込まれました
返済した 300万円 は 長女と弟で 150万円 ずつ分けたそうです
この 300万円 は返済された...続きを読む

Aベストアンサー

これは確かに違いますね。

>故母の全財産は諸費用等ひいて 2,700万円 残りました…

ここに次女への貸付金 300万円を含めないといけません。
ここが間違っています。
遺産総額は 3,000万です。

したがって、長女と長男は 1,000万ずつ、次女は 1,000万から借金 300万を返済して 700万の受領となります。

実際に現金が動くのは、
1,000万 + 1,000万 + 700万 = 2,700万
で計算が合いますね。

要するに、財産というのは、現金や預金のみでなく、貸付金も財産だということです。
貸している先が銀行か個人かというだけで、どちらも財産なのです。

簿記ではこれらを「資産」といい、現金・預金や不動産はもちろん、貸付金も含めます。


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