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質問です。
万が一、物損事故から人身事故に変わった場合、
警察から加害者側にいつ連絡がくるんですか?

質問者からの補足コメント

  • 返信ありがとうございます。
    事故を起こしたときは警察に免許証の確認と事故状況を説明し、あとは双方で話し合ってください。で終わりました。相手も急いでいたので、連絡先を交換しその後すぐに保険会社に連絡したところ、お相手が病院にいき診断書を警察にだしていれば、人身になるので警察から連絡がきます。といってました。

    相手方に謝罪するために連絡したところ、
    首が少し痛み病院にいきましたが大丈夫ですよ。
    わざわざ連絡ありがとうございます。

    というとってもお優しい電話で終わりました。

    事故をしてちょうど1週間がたちますが、警察からは連絡はありません。

    調書?というものはどのようなものでしょうか?

      補足日時:2019/03/12 13:32

A 回答 (3件)

基本的には当日です。


但し、担当の当番の都合で(土日祝を含み)3日後になることもあります。
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事故の時に警察が実況見分や調書取ってれば連絡は無いですよ

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警察からの連絡ならば、切り替わればすぐに来るかと。


実況検分や供述調書の作成があるので、警察に出頭するよう言われます。
検察からの連絡はそれが終わってから、数ヶ月先になることが大半です。
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無知な私と本人に力になって下さい。
文面を見ればわかると思いますが、精神疾患をもっているため発言には十分配慮して下さい。
分かりやすく励ましになる発言で 今後どうするべきかアドバイスをいただける方のみ回答をお願いします。
できれば経験者の方で乗り越えられた方や弁護士、福祉の方だとより詳しく知る事ができるかと思います。

代弁ですが以下の通りです。

ダイ○管理のコーポに住んでいます。
一年前、精神疾患を患い過呼吸等により救急搬送されました。
保険も入っていなかったため ここで家賃滞納になってしまいダイ○へ事情を説明し最初の担当さんは理解して頂いて なんとか上の方と話をすすめながら通常の家賃にプラスして滞納分は分割でやって頂いていました。

仕事も主治医からは休養をとるように言われていましたが、傷病手当て使って休むぐらいなら辞めてくれと言われ毎日泣きながらでもやっていましたが 休みがちになり また家賃が滞納となり自己都合で辞めさせられました。

担当が代わり 当然退去の話しになりました。

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しかし全く貯金も無く次のところに引っ越すのは本当にキツイです。

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備え付けの電化製品も持ち出しの場合相談して下さいとのことですが、レオパレスの電話が全く繋がりません。どうしようもないです。

最寄りのレオパレス21に行って話をした方が早いでしょうか?

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初期費用は 前払いしてくれましたか?

教えて欲しいです。

本当に困ってます。

Aベストアンサー

わたしは以前マンションに住んでいて、部屋の家主側から民泊に貸したいので(理由としてそなような本音は言ってきませんがあきらかに他の部屋も続々と民泊化されていきました、笑)◯月に退去してくださいという手紙がきました。

もちろん引っ越し代と初期費用確か40万退去までに払うといわれました。

家主は新しい引っ越し資金を出してまであなたには出ていって欲しいわけです。
なので新しい物件に引っ越すためかかる初期費用、引っ越し代の見積書をあげるなどすればほとんどは先払いしてくれると思いますよ。

もしくは自分から◯十万で出ていきますと呈示して交渉できるかなと思います。

しかし、レオパレスは大手なので何をいってくるかわかりません。でも大手だからこそ
守らなくてはいけないルールもあります。基本的に立ち退き命令は半年前に報告する義務も家主側にはあります。
詳しくはレオパレスとの物件の契約書をよく読むことも大切です。

私は当時家で仕事をしていたので退去を一度かたく断りましたが、断る権利もあなたにはあるのです。

私は仕事優先していたのですぐに出れるわけがないとその旨、国の相談窓口に相談したことがあります。

参考URLです
https://meikaij.com/life/tintai-trouble-tatinoki/

その後自分のタイミングで40万もらってから退去しましたよ!

あなたはきちんと法に守られてます。無謀な立ち退き命令に怯えず、まずは無料の相談窓口に電話をかける。

ネットにも同じ相談窓口たくさんあります。

なにも知らないと思って、無理を押し付けてくる家主もいますから、本来はこうあるべきだということをあなたが知った上でお話しした方がナメられずに住むと思います。

頑張ってください。

わたしは以前マンションに住んでいて、部屋の家主側から民泊に貸したいので(理由としてそなような本音は言ってきませんがあきらかに他の部屋も続々と民泊化されていきました、笑)◯月に退去してくださいという手紙がきました。

もちろん引っ越し代と初期費用確か40万退去までに払うといわれました。

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Q過失割合が、10対0の交通事故にあいました。車を修理する際に代車を借りたいのですが、軽自動車で日額最

過失割合が、10対0の交通事故にあいました。車を修理する際に代車を借りたいのですが、軽自動車で日額最高いくらまで保険会社はみてくれますか??知ってる方がいらっしゃればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

10:0ではなく、0:10と仮定します。
金額は、保険会社とレンタカー会社の間で、包括的、且つ、個別案件として交渉し定めます。
ですから、幾らまでという決まりはありません。
基本的に同程度の車=同じくらいの排気量の車を提供して頂けます。
但し、3000万円のAMG等の場合、1500万のレクサスしか提供して貰えない場合がほとんどです。
これは現実問題やむを得ないでしょう。
尚、希望すれば、より小さい車に換えて貰えます。

Q「この車無保険だから事故ったとき俺に一切要求するなよ」「わかった」コレで免責されますか?

「この車無保険だから事故ったとき俺に一切要求するなよ」「わかった」コレで免責されますか?

普段は何年も全く人を乗せなくて、乗せたら俺のことをナメきった同乗者から命の次に大切な愛車を壊されたり傷つけられたり運転者に給油を矯正した挙げ句に運転者を締め出して車を奪い勝手に乗り回したりメチャクチャされてトラウマになったので車に人を乗せないことに決めて同乗者対象の任意保険を解約しました。

同乗者に任意保険を書けてないよ、事故にあっても保証を求めるなよ!と同乗者に言って相手が同意した上で事故が起きて同乗者に治療費がかかったとき運転者の責任は問われますか?

バンジージャンプやスカイダイビングをするときに免責の覚書を書かされますがあれを書くと何が有っても一切保証を求められなくなるんですか?

Aベストアンサー

まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠償しなければならないと直結しません。
交渉などをしてまとまらなければ裁判等になることでしょう。裁判所も所有者に管理責任を問えるような場合には、その管理責任の範囲でのみ所有者に賠償義務が生じる場合もあることでしょう。ただ、実際に管理責任で賠償をさせられたということは私自身知りませんが、会社名義などであれば、所有者である会社に対してということは聞いたことがあります。

できれば、質問のようなやり取りについて書面にしてあれば、所有者として運転者に対し、任意保険が対象でないことなどを伝えており、必要であれば運転者自ら保険契約すべきことが運転者にわかっているとか、必要な指示などを所有者管理者として行っていれば、責任を取らされることは少ないと思います。
また、無理やりあなたから奪うかのように持ち出された場合においても基本的にあなたの責任はないと思います。ただ鍵の管理なども責任範囲になりうるかもしれません。

契約書や覚書などを十分に書いたとしても、必ずしもそれが有効かどうかはわかりません。
裁判などとなれば、その判断は変わることもあります。しかし、書面等がなければその説明も言った言わないの次元になり、管理責任等を問われやすくなってしまうことでしょう。
責任等を求めにくくし、争いとなっても主張しやすい材料として残すために、ダイビング等の覚書などもあることでしょう。
実際ダイビング等の機器や部材に不備があったとか、機構や環境の判断などで争うことは良くある話ではないでしょうかね。

まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠...続きを読む

Q交通事故示談

自転車乗ってて、車に追突され鼻を骨折しました。医師の診断では手術などの必要はなく、腫れや違和感も数ヶ月でなくなるということで通院終わりました。この場合の慰謝料計算はどのようになりますか。

Aベストアンサー

慰謝料とゆうのは俗称で、交通事故の場合は休業補償になります。
休業して収入が減った分の補償ですから、実質休業が無いなら治療費だけではないかと思いますよ。

Q懲戒処分としてとらえて妥当でしょうか?

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したのですが、あまりにも問題であると考え当事者(部長職)に顛末書を提出するよう求めました。
しかしながら、こちらからの求めに対し2週間が過ぎますが、一向に提出されません。
その間、何度か注意と催促を行っていますが、一向に提出される様子はありません。
そもそも、この案件で顛末書を求めるのは無理がありますでしょうか?
また、顛末書の提出(業務命令と判断しています)がされないことについて、懲戒処分(業務命令違反、文書による懲戒)としようかと考えていますが、これもやりすぎでしょうか?

恐れ入りますが、アドバイス等いただきたくお願いいたします。

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したので...続きを読む

Aベストアンサー

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

すなわち、処分を下すのは懲罰委員会などであって、質問者さんではなく。
質問者さんは、会社に対し、懲罰委員会の設置を発議,要請する立場で、目下の質問者さんは、その準備段階です。

言い換えれば、最終的に懲罰対象とした場合、後日、対象の従業員から「不当な懲罰」などと申し立てられぬ様、確実な手順を踏み、事実化,証拠化をして下さい。
その観点で言えば、「業務命令と判断しています」ではなく、業務命令であったことなどの明確化や文書化(メールでも構いません。)です。

・顛末書の提出は、業務命令であること。
・まず口頭で命令し、その後、再三に渡って督促したが、履行されなかったこと。
(従い、本書を発布する。)
・提出期限を明記。
・顛末に関しては、重大に捉えており、懲罰対象にすることも考慮していること。
・更に、顛末書が期日までに提出されない場合、業務命令違反も加わり、確実に懲罰対象になり得ること。
・出来れば、就業規則のどの条項に違反するかを明示。

ここらあたりを網羅した文書を、本社の関係者も含め、発信すれば良いと思います。

会社に求められる懲罰権とは、就業規則違反に対する罰則で、罰則適用も、就業規則に定められています。
その手順に則らない罰則を適用した場合・・質問者さんも就業規則どころか、労基法違反を問われかねません。
すなわち、処罰者が処罰される様な、バカらしい話になってしまいますよ。
質問者さんも、会社で責任のある立場ですから、「就業規則は、会社の憲法」くらいに考えて、内容をよく理解してくださいね。

それと、ちょっとややこしい話をしますと・・。
仮に懲戒免職などを行う場合、海外の赴任先でそれをやると、その国の法律で「不当解雇」になってしまう様なケースも有りますし。
国内でも、海外赴任者の赴任規定などの整備も、問われる可能性は否定できません。
従い、海外赴任者に懲罰を行う場合、一度、日本に復籍させるなど、国内の懲罰規定適用よりは、ちょっと慎重に考えた方が良いと思います。

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
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そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

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