私の会社は電気工事保険組合に加入しています。入社の際に母子家庭なので扶養家族に母親をいれてました。4月に結婚し、母と別居することになり月に幾らかの仕送りをしてました。
この度扶養家族の調査があり、母の収入や、仕送り額は組合の基準にあってますが、別居ということで扶養からはずすとの通達がありました。
しかたなく母を国民健康保険に加入させることにしたのですが、保険組合が「抹消の証明書」をくれません。
このままでは母は保険に入れませんし、過去のいきさつについても憤りをかんじてます。どこか相談する公的機関(心情的にはこの保険組合を訴えたい気持ちで一杯です)はないでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (7件)

 国保加入の手続きには「資格喪失証明書」(質問の文では、「抹消の証明書」と表記)が必要ですが、これは資格が無くなった年月日と加入していた保険内容を確認するためですので、「証明書」でなくても文中の「通達」は文章で通知が来ていると思われますので、その文と現在お持ちの保険証(お母さんの氏名が見え消しになっていると思います)と印鑑で、市町村役場の国保担当窓口で加入手続きが可能です。


 どうしても文章が無い場合は、現在お持ちの保険証と印鑑を持って役所に行き、「証明書を発行してくれないが○月○日に母が扶養から抜けたので、国保の加入手続きをお願いします。」と言って下さい。担当は、証明書のことを聞いてきますから、ここに電話で聞いて下さいと、会社の電話番号を教えると、担当は会社に電話確認で資格喪失月日を確認します。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。hanboさんは専門家との事ですが今回の私のように規定にあっているけど組合の判断で扶養認定を取り消すということはよくあるのですか?

お礼日時:2001/07/27 17:08

No.6に対する補足と追加です。


被扶養者の範囲については、以下を除く3親等内の親族があり、それらについては同居の必要があります。
相談というか審査請求先ですが、社会保険審査官があります。健康保険組合がした処分に対する審査請求にあっては、その処分に関する事務を処理した健康保険組合の事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局に置かれた審査官に行います。腹を括ってするならここですし、 とりあえず相談ならお近くの社会保険事務所にいかれるのも一つの手だと思います。
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この回答へのお礼

みなさんいろいろありがとうございました。
保険組合が扶養をはずしていきたい方向らしいです。

お礼日時:2001/07/28 08:30

健康保険法の被扶養者の範囲は「被保険者の直系尊属、配偶者、子(中略)であって、主としてその被保険者によって生計を維持されているもの」です。

seastoryさんのお母様は実母(直系尊属)でしょうから、生計維持関係がある限り別居でも被扶養者として認められるはずです。
健康保険組合でも健康保険法が適用されますから、「別居」という理由だけで生計維持関係があるのに被扶養者から外される道理はないと思います。
電気工事保険組合の「生計維持関係」の中身と、お母様の扶養内容をもう一度確認して抗議されては如何ですか。
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hanboさんにお聞きしたいのですが.「健保組合も医療費高騰によって財政が困窮く「扶養」をはずしたい」との事ですが.65歳か70歳以上の扶養者が健保にはいっていると老人処出金が多く出さなくてもいいので.健保は年配の扶養者をいれたほうがいいと耳にしたのですが。

それは間違いでしょうか.  
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1.下記の参考出扶養者をお読みください,別居でもかまわない時がありまする。


2.組合に再度社会保険庁のHPには交記しているのですが.ただし姉妹で面倒見ているときはどこにはいるかを決めないとだめと思います.国保は証明書がなくても入れます.2重に国保に入らないでしょう.
3.お母さんの生活が 「主としてあなたに生計を維持されている」が争点と思います.

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki07.htm#1 
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 NO1の追加です。

NO2の方の意見が、一般的には正しい「扶養」の概念だと思います。ただ、扶養の認定はあくまでも加入している健保組合の規程によります。電気工事健保に加入とのことですが、どこの健保組合も医療費高騰によって財政が困窮していますので、なるべく「扶養」をはずしたい・・・・という方向に持っていっている健保組合が多いですよ。
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ちょっと引っかかる事があって、レスしました。


収入の絡みは分かりませんが、定められた金額を仕送りをしていて、貴方の兄弟が扶養していないとの証明が取れれば普通扶養対象になるんじゃないでしょうか?
私は他の保険機構の話しかわからないのですが、上記を満たしていれば扶養から外れることはありえないような気がします。ただもしかしたら組合により若干の違いもあるでしょうから違うとは断言できません。しかし、通常そういった、ライン引きに関しては共通するものだと思います。

貴方の保険組合が何処にあるのかわからないので、連合会がどこになるのか分かりませんが、健康保険組合連合会っていう組織が存在しますので、そこに問合せてみてはいかがでしょうか?
もし、その場所がわからなければ厚生省に電話して、しかるべき相談場所を教えてもらうと良いでしょう。
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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
・会社の健康保険、年金には加入できる
(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
でも、保険や年金は130万円まで加入できるようですので、その他上記に書いた通り、年末調整での控除と税金の還付以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
例えば
・住民税(130万円まで働くと、翌年いくらかかるのでしょうか?)
・その他の収支の差額

上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
おわかりになる方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
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私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

又、配偶者や親が会社で家族手当を支給されている場合、扶養家族の年収が103万円を超えて、所得税の扶養家族に認定されないと家族手当の支給を停止される場合があります(会社の規定によって違います)

又、配偶者の場合は、年収の額によっては配偶者特別控除(最高38万円)を適用されます。
この制度は今年一杯で、来年から廃止されます。

所得税の場合、高額所得者以外は、勤務先で年末調整を受けるのが原則で、年末調整でも確定申告でも、所得税の額に違いがありません。

つまり、所得税は、毎月の給料から所得税の概算を源泉徴収という制度で控除して、その年の最後の給料や賞与の支払時に、年末調整という手続きをして1年間の所得税の精算を行なうのです。

ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

社会保険(健康保険・厚生年金)。
勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者と、配偶者の場合の年金の3号被保険者)になれるのは、判定するとき以降の12ケ月間の収入見込額が130万円(月収で約108千円)以下の場合です。
親や配偶者の扶養になっても、親や配偶者の社会保険料が増えることは有りません。

収入見込額が130万円を超えると、ご自分で市の国保に加入し、国民年金に切り替える必要があります。

103万円を超えて130万円以下の場合、社会保険料の負担には変化がありません。
所得税や住民税では、親や配偶者と本人の所得税の負担が増えることになりますが、本人の手取額も増えますからそれ程の影響がありません。

ただし、先に書いたように、親や配偶者の勤務先からの家族手当が停止になると、その金額によっては影響が大きくなります。
家族手当が月額15000円として、それかが無くなると年間18万円になります。
年収が103万円から130万円まで27万円増えても、税金の増える分と家族手当の減少分で、27万円は消えてしまいます。

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安...続きを読む

Q会社に労働組合があるのですが、あてにならないので、個人で加入できる労働組合に加入したいと思いますが、

会社に労働組合があるのですが、あてにならないので、個人で加入できる労働組合に加入したいと思いますが、一人でも加入できる労働組合を知らないですか。

Aベストアンサー

個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張っている役員の集まりですから、労働基準監督署や職業安定所、労働局基準部及び労働局安定部、本署の厚生労働省ともまともに対処することも出来ません。私は、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合の委員長です。過去には、全労連加盟の個人加盟の労働組合の委員長をしていましたが、労働相談にも確りと対処しても、文句を言われる状況でしたから、脱退して現在の個人加盟の労働組合を結成して活動しています。東京、神奈川、本署の厚生労働省に人脈が有り、労働基準監督署長や労働基準監督官、職業安定所長や副署長、雇用保険課長などに数多く知り合いがいます。全労協は、まだ地域に密接して活動していますから、個人加盟の労働組合も確りとしています。貴方も現在就労されている会社の労働組合は連合系統の労働組合で、組合費もユニオンショップ制で賃金から天引きされているのではありませんか。東京や神奈川なら、自治体の東京都や神奈川県に労働情報センターがありますから、個人加盟の労働組合の相談をすれば、相談に乗って繰れます。他の府県でも全労協の本部は有りますから、相談してみると宜しいと思います。もし解らない場合には、東京都庁に労働情報センターの連絡先を聞いて、労働情報センターに全労協の本部の連絡先を聞いて、全労協に相談されると宜しいと思います。また貴方の居住地域や都道府県には、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合も有りますから、焦らずに探されて観ることも大切なことです。個人加盟の労働組合は、労働相談に対処して問題が解決しても、相談者は労働組合に残ってくれるか解らないお助け組合です。しかし執行役員も、相手の気持ちを良く理解してあげて、確りと行動することが大切なことです。政治的路線などに流されてしまっていると、相談者の気持ちも理解することもできずに、労働基準監督署や職業安定所や年金事務所などの行政官庁とも対処することもできずに、団体交渉も確りと対処することもできません。ですから焦らずに貴方が納得して加入して活動できる個人加盟の労働組合を探してくださいね。私は、東京、神奈川の対処をする町田相模一般労働組合の委員長です。

個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張って...続きを読む

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q社会保険加入について(特に雇用保険加入について)

大手の会社を通じて、携帯ショップの販売店員に採用され、今週の土曜日から働く事になっていますが、試用期間中の2ヶ月間は、保険加入は一切無いと言われました。どこの企業もそうです!と採用担当者から強めの口調で言われたのですが、昨日ハローワークに手続きに行きましたら、試用期間でも、保険加入は法律的に決まっていると言われました。実際はどうなのですか❓勤務時間は、お昼休憩除きで8時間、週休二日制です。土日祝日は率先して出勤して欲しいと言われ、週休2日は、平日で取って欲しいと言われました。今まで何箇所か勤めてきましたが、保険加入無しは始めてで、不安になってきました。早急に、どなたか、知識のある方、教えていただきたいです。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

雇用保険と労災保険は、入社日から適用です。
健康保険と厚生年金は、原則として入社日からですが、有期労働契約だと、例外があります。2ヶ月を超えて雇用する場合には、その時から適用となります。

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q健保組合の健康保険と年金の扶養について

はじめまして!
初心者過ぎて、バカらしい質問かもしれませんが、
教えてください。

4月の半ばまで自分で厚生年金、社会保険に入っていました。
(今年1月からの収入は25万程度です。)
その後、旦那の会社のほうで手続きをしていただき、
健康保険(健保組合)、と年金の第3号の手続きが完了しました。
ところが、来月6月1日から、派遣で働くことが決定し、
今後1年間の推定所得は130万円を超える予定になりました。

派遣会社のほうでは6月1日から、
厚生年金、健康保険の手続きをしてくれるということです。
6月に入った時点で旦那の会社に連絡し、
扶養を抜ける手続きをします。

このような場合、今旦那の健康保険証をもって、病院にいくのは
問題がないのでしょうか?
さかのぼって、健康保険の扶養であることを取り消されたり、
治療費を全額負担されたりといったことは怒らないのでしょうか?

少し病院に行きたい症状があるのですが、6月に入って、
自分の健康保険証ができるまで、待ったほうがいいのかどうか
悩んでいます。

Aベストアンサー

5月末までは旦那さんの健康保険証を使うことに問題はありません。
ただし6月になってからは派遣会社の健康保険証を使ってください。
6月になってから旦那さんの健康保険証を使うと後で返還請求され、手続きがかなり面倒です。(経験あり)

なおかかり付けの病院であれば診察券を出すだけで受診できると思いますが、6月になって最初に受診した時には病院窓口で「6月から保険証が変わりました」と確実に伝えてください。
そうしないと旦那さんの健康保険証で受診することになり、前述したように返還請求されます。。
※しっかりした病院なら毎月1回保険証提示を求められますが、それをやらない病院もあるので注意が必要です。

結論として
5月は旦那さんの保険証で受診し、6月になったら病院窓口で保険証が変わったことを伝えて引き続き受診する。
ただ6月1日の時点では新しい保険証が交付されてないと思うので、派遣会社の方に「病院にいきたいので早急に交付してください」と伝えておきましょう。
6月に入って新しい保険証が交付されるまでの間は病院に行かない方が無難ですよ。

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Q個人加入の労働組合(ユニオン)

今、解雇の危機に陥っています。
業績不振で従業員を整理しそうなんですが、常々、期待したほど仕事をしていないと言われている自分が最初だと思います。従業員3名の小企業です。
解雇に対しても闘争したくても、一個人ではなんともし難く、それに、使用者と金銭トラブルらしきモノも存在しています。それは、入社時に数百万の資金提供をしています。(文書の取り交わしは無し)
2年数ヶ月経ち、不安になり提供の文書を求めたところ、能力不足のお前の給料に使用していると応じてくれません。このまま解雇になったら、水の泡と化してしまいそうです。
解雇の件も含めて、バックボーンとして個人加入出来るユニオンの存在を知ったのですが、webサイトで検索するといろいろなユニオンが存在しますが、中には御用組合的なユニオンも有ると記載されていました。
自分としては、断固戦いたいのでしっかりバックアップしてくれるユニオンに加入したいのですが、その様なユニオンを知っている方がおりましたら、お教え願います。地域は南東北です。直、出来れば階級闘争に基づかないユニオンをお願いします。

Aベストアンサー

解雇の件については、労基局でも多少はしてもらえると思います。資金提供の問題は民事裁判で争うことになりそうだと思います。協力者を探すと同時に法律的なことも調べてはいかがでしょうか?

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q正社員から扶養家族になるタイミング

現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?
色々と調べてみたのですがどうしても分かりません。
以下に状況をあげますので、教えて頂けますか?
よろしくお願いします。

・中小企業につき勤務形態、退職時期など、可能な限り融通を利かせてくれるとのことです
・勤務先より、退職日は私の都合に合わせてよいと言われています
・扶養に入る手続き等で必要があれば、退職までパートに切り替えてもよいと言われています
・総務の方が1年の経験で、今回の手続きに関して詳しくないそうです
・夫も私も厚生年金、社会保険、雇用保険に加入中
・私自身、正社員につき収入は130万以上
・入籍後は長期間、夫の扶養になる可能性が大

現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?...続きを読む

Aベストアンサー

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って失業給付を受けるのなら
今の健康保険の任意継続するか国民健康保険に
加入することになります。

住民税は確定した所得に対して支払っているので
今年支払っている税は去年の所得で確定した税額を
今年納付しています。
自営業等の確定申告が終わってから税額が決まるので
給料をもらっている人も6月から翌年5月までの月払いで特別徴収されています。
従って今退職しても去年の所得で決定している税額の
12回の内、5回しか納付していないので無収入になっても
納付書がおくられてきて普通徴収での納付は続きます。
来年も今年の所得で決定した住民税が
6月に納付書が届きます。

来年も働いて社会保険の扶養になって
更に配偶者控除を受けるつもりなら
年間給与収入105万円までで働かないといけません。
年といっても
労働時間が偏って一般社員の4分の3以上になるようだと
社会保険の加入要件に当たるので
平均して働く時間を設定していないと駄目です。

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って...続きを読む


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