私の会社は電気工事保険組合に加入しています。入社の際に母子家庭なので扶養家族に母親をいれてました。4月に結婚し、母と別居することになり月に幾らかの仕送りをしてました。
この度扶養家族の調査があり、母の収入や、仕送り額は組合の基準にあってますが、別居ということで扶養からはずすとの通達がありました。
しかたなく母を国民健康保険に加入させることにしたのですが、保険組合が「抹消の証明書」をくれません。
このままでは母は保険に入れませんし、過去のいきさつについても憤りをかんじてます。どこか相談する公的機関(心情的にはこの保険組合を訴えたい気持ちで一杯です)はないでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (7件)

 国保加入の手続きには「資格喪失証明書」(質問の文では、「抹消の証明書」と表記)が必要ですが、これは資格が無くなった年月日と加入していた保険内容を確認するためですので、「証明書」でなくても文中の「通達」は文章で通知が来ていると思われますので、その文と現在お持ちの保険証(お母さんの氏名が見え消しになっていると思います)と印鑑で、市町村役場の国保担当窓口で加入手続きが可能です。


 どうしても文章が無い場合は、現在お持ちの保険証と印鑑を持って役所に行き、「証明書を発行してくれないが○月○日に母が扶養から抜けたので、国保の加入手続きをお願いします。」と言って下さい。担当は、証明書のことを聞いてきますから、ここに電話で聞いて下さいと、会社の電話番号を教えると、担当は会社に電話確認で資格喪失月日を確認します。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。hanboさんは専門家との事ですが今回の私のように規定にあっているけど組合の判断で扶養認定を取り消すということはよくあるのですか?

お礼日時:2001/07/27 17:08

No.6に対する補足と追加です。


被扶養者の範囲については、以下を除く3親等内の親族があり、それらについては同居の必要があります。
相談というか審査請求先ですが、社会保険審査官があります。健康保険組合がした処分に対する審査請求にあっては、その処分に関する事務を処理した健康保険組合の事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局に置かれた審査官に行います。腹を括ってするならここですし、 とりあえず相談ならお近くの社会保険事務所にいかれるのも一つの手だと思います。
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この回答へのお礼

みなさんいろいろありがとうございました。
保険組合が扶養をはずしていきたい方向らしいです。

お礼日時:2001/07/28 08:30

健康保険法の被扶養者の範囲は「被保険者の直系尊属、配偶者、子(中略)であって、主としてその被保険者によって生計を維持されているもの」です。

seastoryさんのお母様は実母(直系尊属)でしょうから、生計維持関係がある限り別居でも被扶養者として認められるはずです。
健康保険組合でも健康保険法が適用されますから、「別居」という理由だけで生計維持関係があるのに被扶養者から外される道理はないと思います。
電気工事保険組合の「生計維持関係」の中身と、お母様の扶養内容をもう一度確認して抗議されては如何ですか。
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hanboさんにお聞きしたいのですが.「健保組合も医療費高騰によって財政が困窮く「扶養」をはずしたい」との事ですが.65歳か70歳以上の扶養者が健保にはいっていると老人処出金が多く出さなくてもいいので.健保は年配の扶養者をいれたほうがいいと耳にしたのですが。

それは間違いでしょうか.  
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1.下記の参考出扶養者をお読みください,別居でもかまわない時がありまする。


2.組合に再度社会保険庁のHPには交記しているのですが.ただし姉妹で面倒見ているときはどこにはいるかを決めないとだめと思います.国保は証明書がなくても入れます.2重に国保に入らないでしょう.
3.お母さんの生活が 「主としてあなたに生計を維持されている」が争点と思います.

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki07.htm#1 
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 NO1の追加です。

NO2の方の意見が、一般的には正しい「扶養」の概念だと思います。ただ、扶養の認定はあくまでも加入している健保組合の規程によります。電気工事健保に加入とのことですが、どこの健保組合も医療費高騰によって財政が困窮していますので、なるべく「扶養」をはずしたい・・・・という方向に持っていっている健保組合が多いですよ。
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ちょっと引っかかる事があって、レスしました。


収入の絡みは分かりませんが、定められた金額を仕送りをしていて、貴方の兄弟が扶養していないとの証明が取れれば普通扶養対象になるんじゃないでしょうか?
私は他の保険機構の話しかわからないのですが、上記を満たしていれば扶養から外れることはありえないような気がします。ただもしかしたら組合により若干の違いもあるでしょうから違うとは断言できません。しかし、通常そういった、ライン引きに関しては共通するものだと思います。

貴方の保険組合が何処にあるのかわからないので、連合会がどこになるのか分かりませんが、健康保険組合連合会っていう組織が存在しますので、そこに問合せてみてはいかがでしょうか?
もし、その場所がわからなければ厚生省に電話して、しかるべき相談場所を教えてもらうと良いでしょう。
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個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張っている役員の集まりですから、労働基準監督署や職業安定所、労働局基準部及び労働局安定部、本署の厚生労働省ともまともに対処することも出来ません。私は、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合の委員長です。過去には、全労連加盟の個人加盟の労働組合の委員長をしていましたが、労働相談にも確りと対処しても、文句を言われる状況でしたから、脱退して現在の個人加盟の労働組合を結成して活動しています。東京、神奈川、本署の厚生労働省に人脈が有り、労働基準監督署長や労働基準監督官、職業安定所長や副署長、雇用保険課長などに数多く知り合いがいます。全労協は、まだ地域に密接して活動していますから、個人加盟の労働組合も確りとしています。貴方も現在就労されている会社の労働組合は連合系統の労働組合で、組合費もユニオンショップ制で賃金から天引きされているのではありませんか。東京や神奈川なら、自治体の東京都や神奈川県に労働情報センターがありますから、個人加盟の労働組合の相談をすれば、相談に乗って繰れます。他の府県でも全労協の本部は有りますから、相談してみると宜しいと思います。もし解らない場合には、東京都庁に労働情報センターの連絡先を聞いて、労働情報センターに全労協の本部の連絡先を聞いて、全労協に相談されると宜しいと思います。また貴方の居住地域や都道府県には、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合も有りますから、焦らずに探されて観ることも大切なことです。個人加盟の労働組合は、労働相談に対処して問題が解決しても、相談者は労働組合に残ってくれるか解らないお助け組合です。しかし執行役員も、相手の気持ちを良く理解してあげて、確りと行動することが大切なことです。政治的路線などに流されてしまっていると、相談者の気持ちも理解することもできずに、労働基準監督署や職業安定所や年金事務所などの行政官庁とも対処することもできずに、団体交渉も確りと対処することもできません。ですから焦らずに貴方が納得して加入して活動できる個人加盟の労働組合を探してくださいね。私は、東京、神奈川の対処をする町田相模一般労働組合の委員長です。

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現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?
色々と調べてみたのですがどうしても分かりません。
以下に状況をあげますので、教えて頂けますか?
よろしくお願いします。

・中小企業につき勤務形態、退職時期など、可能な限り融通を利かせてくれるとのことです
・勤務先より、退職日は私の都合に合わせてよいと言われています
・扶養に入る手続き等で必要があれば、退職までパートに切り替えてもよいと言われています
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どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?...続きを読む

Aベストアンサー

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って失業給付を受けるのなら
今の健康保険の任意継続するか国民健康保険に
加入することになります。

住民税は確定した所得に対して支払っているので
今年支払っている税は去年の所得で確定した税額を
今年納付しています。
自営業等の確定申告が終わってから税額が決まるので
給料をもらっている人も6月から翌年5月までの月払いで特別徴収されています。
従って今退職しても去年の所得で決定している税額の
12回の内、5回しか納付していないので無収入になっても
納付書がおくられてきて普通徴収での納付は続きます。
来年も今年の所得で決定した住民税が
6月に納付書が届きます。

来年も働いて社会保険の扶養になって
更に配偶者控除を受けるつもりなら
年間給与収入105万円までで働かないといけません。
年といっても
労働時間が偏って一般社員の4分の3以上になるようだと
社会保険の加入要件に当たるので
平均して働く時間を設定していないと駄目です。

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って...続きを読む


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