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医療費控除について、実際にお支払いした医療費約30万円に対して保険金などによる補填金額が約80万円だと医療費控除は受けられないですか?

A 回答 (7件)

確定申告書を記入していくとわかりますよ。

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生命保険や傷病補償などの給付金は、医療費と相殺する必要はありません。


ただし、例示されたようなケースは、給付金か高額すぎるので、実際にはあまりないと思いますが、別に補償があるのでしょうか?
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デマ回答ばかりなので、回答します。



補填金額80万とは何ですか?
その内容により、状況が変わります。
80万の内容をご提示下さい。

例えば、病気が見つかり急遽手術と
なり、2ヶ月入院しました。
医療保険から、手術給付20万
入院60日間で入院給付60万
支給されたしましょう。

一方で、その医療費は、健康保険の
限度額適用認定証を提示したことで、
月8万×2ヶ月=16万で済みました。

しかし、その後
通院、検査、処方薬で、
月2万×10ヶ月=20万
かかったとします。

この場合の
手術給付20万
入院給付60万
合計  80万は、
2ヶ月間の医療費16万に対して
だけ、引かれるのです。

つまり、
16万-80万≦0
で、終わり。

その後の
通院、検査、処方薬で、
月2万×10ヶ月=20万
は、医療費として、申告できる
ことになります。

これは、下記の
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
(1)保険金などで補填される金額の
(注)に、きちんと記載されています。
引用~~~
(注)保険金などで補填される金額は、
その給付の目的となった医療費の
金額を限度として差し引きますので、
引ききれない金額が生じた場合で
あっても、
他の医療費からは差し引きません。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ですので、補填80万だから、
医療費控除はできないと
デマを信じてはダメです。

補填80万の内容はどういった
ものですか?
そこをちゃんと確認して下さい。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私自身が単身赴任中で、補填金額というのを確認できておりません。家内から言われるままに税務署に申告しようとしたところ指摘されました。ただ、大病をして手術したなどではなく、皮膚科や内科、整形外科の診察や薬代です。

お礼日時:2019/03/16 12:57

30-80=-50



医療費を払っていないんですから、控除は受けられません
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端的に言えば、実際に負担した金額は「相殺」されて、「0円」です。



こちらが、国税庁の見解です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2019/03/14 12:11

はい。


自己負担額が10万円を超えないので医療費控除の対象外になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2019/03/14 12:11

はい

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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2019/03/14 12:10

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

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>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに、
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭あれば各種保険料控除証明書
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

ご主人の収入等は特に問題ありません。
ご主人の確定申告の修正は不要です。

以上、いかがでしょうか?

>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
氏名、住所、マイナンバー等の入力
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2018年8月以前はどうしていたん
ですか?
それが重要です。

基本的に、所得税、住民税は、
1~12月にいくら所得があったか?
で決まります。
2019年のことは、これからで、
2018年はいくらあったか?です。

会社員やアルバイト、パートなら、
勤め先で年末に『年末調整』し、
所得税を調整して手続きが終わります。
※次の年の6月からそれにもとづき、
 住民税を納付することになります。
★あなたも例外ではありません。

あなたは年末調整はしていないので、
税務署へ行って、確定申告をして、
年末調整と同じことをした方が
よいです。

8月以前に働いて所から、
『平成30年分 源泉徴収票』
をもらっていませんか?

それにもとづいて、管轄の税務署へ
行って確定申告をします。

このあたり、2018年8月以前に勤めて
いて、それなりの所得があった前提の
話です。
具体的にどんな働き方でいくら所得が
あったか分からないので、このぐらい
にしておきます。

あとは、社会保険をどうしているか?
です。

主に、健康保険、年金です。
無職であれば、
お住まいの役所で、国民健康保険と
国民年金の加入手続きをして、
★保険料を払う必要があります。

雇用保険は、勤めている時に
加入する保険です。
今は関係ありません。

昨年の勤め先から、
『離職票』というのをもらって
いませんか?
それがあれば、ハローワークに行き、
失業給付の申請をすることで
失業給付をもらいながら、求職活動
ができます。
勤めていた時に雇用保険に加入して
いたことが前提です。

もう少し、あなたの8月以前の状況を
説明してもらわないと、抽象的な
話しにしかなりません。

とりあえず、いかがでしょう?

2018年8月以前はどうしていたん
ですか?
それが重要です。

基本的に、所得税、住民税は、
1~12月にいくら所得があったか?
で決まります。
2019年のことは、これからで、
2018年はいくらあったか?です。

会社員やアルバイト、パートなら、
勤め先で年末に『年末調整』し、
所得税を調整して手続きが終わります。
※次の年の6月からそれにもとづき、
 住民税を納付することになります。
★あなたも例外ではありません。

あなたは年末調整はしていないので、
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こんにちは。

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>そんなことして違法にならないんですか?

 税務吏員(税金の仕事をしている公務員)にはそれだけの権限が与えられていますので、違法にはなりません。
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こんにちは。

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