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自宅で細々と商売をしてます。昨年の収入が100万円程で、経費を引いた所得は25万円程度でした。確定申告を見送りましたが、ある方から、知り合いから商売している以上、額に関わらず確定申告しておいた方がいいと言われました。なぜなのでしょうか?

A 回答 (7件)

あなたはどのような基準から申告を見送る判断をされたのでしょうか?


単に所得税が計算上0だからという判断なのでしょうかね。

所得税の確定申告義務がないという判断が正しいかもしれません。
しかし、あなたがそのような収入であったことは税務署は把握できているわけではありません。
申告が例年出されている中で出されなければ、当然疑問を感じて問い合わせや税務調査へ発展しかねません。
あなたが経費と思っていた物が認められないかもしれません。あなたが収入として計上しなくてよいと思ったものが収入と判断されるかもしれません。
のちのちに税務調査でこのような判断されることとなれば、あなたは無申告であったということで、期限後申告にもなり、悪質などと判断されることもあり得ます。
期限内申告を出していて追徴を受けるのとは意味合いが全く異なることでしょう。申告が出されていればまずは申告内容を信じつつ確認を考えるのが税務署ですしね。

次に、自営業者のみであれば、あなたは国民健康保険でしょうし、ご自身で住民税の負担もすることでしょう。
所得税の申告内容は、住所地役所と連携され、住民税に置き換えて計算しなおされて課税されますし、その住民税課税根拠から国民健康保険料なども計算されます。お子さんがいる場合には公立保育園の費用などにも影響しかねません。
所得税の申告をしないことが正しく申告しないとなっても、住民税の申告義務はなくなりません。
所得税の申告を行えば住民税の申告義務が無くなりますが、所得字絵の申告義務がないからと言って、住民税の申告義務がないわけではありません。
住民税や国民健康保険その他においても、不正を働くのも同じことにもなりえます。

あなたが申告しないことで、どこまでばれるのか、どこが不正や追徴の対象になるかは断言できませんが、そういうリスクのある判断ということでもあると思います。

わからない状況がありますが、所得税がかからない内容であれば、手間はかかりますが、今からでも申告の準備をおすすめします。
所得税が0であれば、申告が遅れても延滞税などはかかりません。
ただ、期限内申告で認められる優遇や例外は、期限後申告で認められないこともあります。
そういうものを省いても所得税が0であれば、税務署からの不利益は大部分軽減するはずです。
当然期限を守らない納税者とみられるリスクは残るかもしれません。
それで住民税や国民健康保険などが正しくなればそちらのリスクも減ることでしょう。

最後に、所得税の申告などは上記のリスクだけではありません。
あなたが交通事故などで被害者となり、仕事ができない期間などがあったとしても、通常の証明である申告書の控えや納税証明所得証明などが提出できないことでしょう。
最悪無職扱いです。ほかのやりようもあると思いますが、加害者などが保険会社た弁護士を入れてきた場合には、そちらを納得させるだけの根拠を新億所等以外で証明するのは大変でしょうね。それ以外の不利益もあり得るはずです。
私はいろいろな人に所得税の申告をおすすめしています。申告の影響範囲は単純ではないことも大きいと説明しています。
あと青色申告などですと、期限内申告を続ける必要もあったりします。
知人は税額が毎年なくても、税理士費用を払ってでも申告を行っています。
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すべての収入から経費を差し引いて、さらに基礎控除、社会保険料控除などの各種控除を差し引いて


あまりがなければ確定申告の義務はありません。

所得が25万円だけであれば基礎控除を差し引くだけであまりがなくなりますので、確定申告は不要です。

また誰かの扶養親族等になっていれば、住民税の申告も不要です。
だれの扶養親族等にもなっていない場合や、何らかの理由で所得を証明しなければならない場合などは申告が必要です。
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No.4です。

読み直すと下手な文章なので書き直します。

商売の所得が25万円で、その他の所得がないのであれば、
・所得税法上は、確定申告する義務はないので、放っておいて構いません。しかし、
・多くの地方自治体では条例で、住民税の申告をする義務を定めているようです。

ですから、住民税の申告だけしておきましょう。ただし、所得が25万円ですから、住民税の申告をしても住民税がかかるわけではないので、ご心配なく。

なお、住民税の申告をする方法は二通りあります。どちらか、都合のよい方を選んで下さい。

①自治体の役所へ住民税の申告書を提出するか、または、

②所得税法の確定申告をする義務はないのですが、税務署へ確定申告書を提出すれば、申告書の第二表が自動的に自治体の役所へ回付され、自治体の役所へ住民税の申告書を提出するのを省略することができます。

大変でしょうが、早めに済ませておきましょう。

失礼しました。m(_ _)m
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こんばんは。




>知り合いから商売している以上、額に関わらず確定申告しておいた方がいいと言われました。なぜなのでしょうか?

商売の所得が25万円なら、
・税務署へ確定申告する義務はないので(所得税法)、放っておいて構いません。しかし、
・多くの地方自治体では、住民税の申告をする義務があるはずです(条例)。

ですから、
①税務署へ確定申告書を提出するか(※)、または、
②税務署へ確定申告書を提出しないで自治体の役所へ住民税の申告書を提出するか、
どちらかを選んで下さい。

※税務署へ確定申告する義務はないのですが、税務署へ確定申告書を提出すると、申告書の第二表が自動的に自治体の役所へ回付されるので、自治体の役所へ住民税の申告書を提出するのを省略することができます。

《注》大変でしょうが、3月中には済ませて下さい。
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少なくとも、


★昨年分の住民税の申告をし、
★課税所得がないことを明確にする
方がよいです。

それにより、あなたの所得が
非課税であることが明確になり、
★国民健康保険の減免
★非課税の認定により、
★非課税証明書が発行できる。
等が、できるようになります。

あなたの場合、税務申告は、
税金のためだけではないです。
確定申告でも、住民税申告でも
お住まいの役所に非課税の申告書が
行くことによって、社会保障の優遇
制度が利用できるようになるのです。
・健康保険
・介護保険
・年金免除申請 等、
各種優遇制度のベースになるのです。

一番ポイントになりそうなのが、
配偶者の扶養の制度を適用する場合
★非課税証明書を提出することで、
配偶者控除の申告、
社会保険の扶養申請
が、スムースに進みます。

いかがでしょうか?
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>なぜなのでしょうか?


しないでいたら税務署が訪問し、なぜ税金を納めないか調査する可能性がある
一方、確定申告して納税がゼロなら申告済みの紙を差し出したら何も言わず立ち去るはず
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。屁理屈のようで恐縮ですが、確定申告をしていれば、税金を納めていることが、分かっているはずなので、税務署が訪ねてくる事はないと思うのですが、いかがでしょう?

お礼日時:2019/03/15 12:22

>商売している以上、額に関わらず確定申告しておいた方がいいと…



納める所得税も返してもらう所得税もなければ、確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ただ、サラリーマンでない以上、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。

所得税と市県民税では課税最低ラインが異なりますし、市県民税も課税なしの範囲だったとしても、国民健康保険のほか種々の行政サービス・福祉サービスを受ける際の料金区分に関係してきます。

このため、無所得なら無所得、低所得なら低所得であることを市に報告する意味で、「市県民税の申告」が必要になるのです。

確定申告をすれば市県民税の申告は必要ありませんので、知り合いさんはこのことを言ったのでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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念のため、
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住民税の納付方法を
★『自分で納付』
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また、源泉徴収票は出ません。
12月から働き始め、給与支給が
今年の1/15ですから、
★給与所得は2019年分で、
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それを『収支内訳書』に
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がんばって下さい。

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いずれにしても、税金関係で
会社にバレる要素は何もありません。

何を聞いたか知りませんが、
デマに惑わされず、
きちんと確定申告をして下さい。

念のため、
確定申告時に申告表第二表で
住民税の納付方法を
★『自分で納付』
を選択して下さい。

また、源泉徴収票は出ません。
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Aベストアンサー

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それではだめです。

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各社へ営業してやっていることになり
自営業の位置づけとなるので、
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事例としては
(ちょっと毛色が異なりますが)
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>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q源泉徴収票が間に合わない場合の確定申告はどうするのが良いですか

フリーターで複数の勤務先があるので自分で確定申告をする必要があります。

しかし複数あるうちの一つの勤務先(既に辞めた)の源泉徴収票が間に合いそうにありません。
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当然、申告しない場合には延滞税等が課されてしまうと思いますがこの場合どうすれば良いでしょうか?

税務署に相談したところ「不交付の届け出」を勧められましたが「でも発行する意思は示してるんですよね?」ということでした。ちなみに給与明細もありません。

この場合には期限を過ぎても相手が発行するのを待って加算税が積もるのを待つしか無いのでしょうか?
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幸い給与所得は150万程なので、あまり加算されることはないとは思いますが…。

Aベストアンサー

>源泉徴収票B
>(一番多い給与=主たる?)では
>源泉徴収税額が数千円と記載

年末調整されているかです。
年末まで勤務している所では
扶養控除等申告書を記入して
提出していれば、年末調整を
していると思いますが。
いかがですか?

>ちなみに「申告しない方が得です。」
>とありますが、今回は還付について
>は受けられないということでしょうか?
とられ過ぎた税金が返ってくることを
『還付』と言います。その状況なら、
そもそも確定申告を期限までにする
必要はないし、延滞税も何も関係ない
話です。

前述のとおり
~~~~~~~~
確定申告するなら、
給与収入155万から、
給与所得控除65万
基礎控除  38万
社保控除  15万
生保控除   2万(仮に)
合計    120万
が引かれ、
35万が課税所得、
35万×所得税率5%=17,500
これに復興税が300加算され、
★所得税は17,800円
となります。
~~~~~~~
>源泉徴収税額は1万円未満
とのことですから、確定申告すれば、
17,800円-源泉徴収税額1万未満?
=7,800円以上?不足しているので、
追加で納税となるということです。
つまり、還付はありません。

また、1万未満の金額からみても、
メインの勤務先で、年末調整をして
いないで、
>源泉徴収税額は1万円未満
になるのは、感覚的には、
難しいと思われます。

しかし、勤め先によっては、
給与の源泉徴収の業務が杜撰な所
もありえます。
現に1ヶ所で源泉徴収票を発行して
いないわけですし。

ですから、『年末調整未済』が記載
されていないから、年末調整している
とは言い切れませんし、他でもきちん
と所得税が源泉徴収されているとは
限りません。
ですから、質問文面だけでは情報不足
で、断定はできないです。

しかし感覚的には、しない方が得だし
確定申告しなくても、全体の収入金額、
所得税額から言って、何もお咎めは
ないでしょう。

>源泉徴収票B
>(一番多い給与=主たる?)では
>源泉徴収税額が数千円と記載

年末調整されているかです。
年末まで勤務している所では
扶養控除等申告書を記入して
提出していれば、年末調整を
していると思いますが。
いかがですか?

>ちなみに「申告しない方が得です。」
>とありますが、今回は還付について
>は受けられないということでしょうか?
とられ過ぎた税金が返ってくることを
『還付』と言います。その状況なら、
そもそも確定申告を期限までにする
必要はないし、延滞税も何も関係ない
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Q私は無職ですが愛人等の関係で手渡しで月500万くらいのお金は入ってきます。税金は払わなくていいのです

私は無職ですが愛人等の関係で手渡しで月500万くらいのお金は入ってきます。税金は払わなくていいのですか?

Aベストアンサー

そういう関係を『特殊関係人』
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税務署や国税の調査対象になり
やすいです。

個人(複数人でも)から月500万を
あなたがもらっているなら、
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=2839.5万
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ざっと半分は持っていかれることに
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昨年分の申告、納税時期は
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加算税、延滞税も課せられます。
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Q副業での収入の納税方法について

会社員です。
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参考に、副業としてその日雇いの仕事をしている人に聞いてみました。すると、

届いた30年度の源泉徴収をよく見てみました。
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源泉徴収票の源泉徴収税額に記載がありました。
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と返事がありました。

私は、送られてきた源泉徴収票の、
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Aベストアンサー

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
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『特別徴収税額決定通知書』が
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するなら、他の手段をとるでしょう。

ですから、そこにこだわるのは、
本末転倒であり、こだわるなら、
副業は会社に許しを得るか、
やらないことです。

いかがでしょう?

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
会社経由できますが、
個人情報保護の観点で、会社では
中を見ること...続きを読む


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