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>成熟した欧米でもGDPは2,3%はあがってます。日本だけ2000年頃から0.1%くらいで惨敗です。このまま後進国になるんでしょうか。

A 回答 (9件)

日本の経済って良くならないのは消費税アップと


ちょっと前までの日銀のせいですよね。
 ↑
そうです。

失われた20年は、少し景気が良くなると利率を
上げてはその芽を摘んできた日銀の政策が
原因です。

そこでアベノミクスをやり出したのですが、
消費税を増税してしまい、成功しかけていたアベノミクスが
頓挫してしまいました。
つまり、日銀と同じ事をやってしまったのです。



日本だけ2000年頃から0.1%くらいで惨敗です。
このまま後進国になるんでしょうか。
 ↑
今又消費税を増税しようとしています。
こんなことを続けていたら、失われた50年に
なり100年になり、その先は途上国に
逆戻りです。
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絶対に必要性のある 商品がないから。


ミニマリストと言う言葉が、ありますが 白物家電とテイシヤツ Gパン スマホさへ…あれば 良いでしょう。

それに 人間ピラミッドでは
2020年以降は50歳以下が半分に なります。
年輩者は ご飯と味噌汁だけで十分。
若者は スマホとファーストフードさへあれば十分。
内需が回転しないから 無理です。
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この回答へのお礼

あの、田舎だと車は必需品のとこが多いですよ。
住むところ、クーラーなども必需品です。

お礼日時:2019/04/01 01:11

内需でいえば、地方の人が大都市圏を見て


「ああいう都会的、文化的な生活をしたい」という地域格差がなくなり
市場が成熟したことが原因かと。

日銀が世界経済に与える影響などは微々たるものだから
日銀を課題評価し過ぎでしょう。
所詮、日銀です。

高い失業率を抱える国より、
仕事がある今の日本の方が好ましいとさえ感じるし、
為替操作されたら、GNPの成長率など簡単にひっくり返えされるから。

経済が衰退しようとも共産主義・社会主義国家よりは遥かに良い国ではある。
一番の危険因子は、南海トラフ地震や姶良カルデラ大噴火などの自然災害によって
国の機能・国力が強制的に停止していまうことです。
この場合、日本は世界の貧民国になると予測されています。

>このまま後進国になるんでしょうか。
 後進国という言葉は既に死語になっています。
 現在は、発展途上国・開発途上国と表現しますが
 経済や技術発展を遂げている日本が発展途上国になることはないので、
 単に「国力の低下」という状況に陥るか否かでしょう。

行政/役人は経済に対しては無力に近いのだから、
そんな相手に目くじらを立てるのはお門違いに思います。
日米貿易摩擦が起きた時に日本の行政/政治は何の役にも立たなかった
という歴史を見れば判るでしょう。

日本の経済(国力)が上向かないのは、
技術・アイディア・情報などを提供し、
世界のイニシアチブを取る日本企業の台頭が無いからだと思います。

消費税増税なんてミミッチイことですよ。
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この回答へのお礼

かなり勉強しようね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …

日本銀行の金融政策への批判

日銀批判の急先鋒として岩田規久男が挙げられる。日本の長く続いたデフレーションや不況は日銀の金融政策の誤りに起因するとして、強く日銀を批判してきた。デフレ脱却を目指す安倍内閣により、日銀副総裁に就任した。岩田規久男の項参照。
黒田東彦は15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言し、日本銀行を長く批判してきており[33]、日銀総裁としてこれまでにない大規模な量的金融緩和を実行している。黒田東彦の項参照。
アメリカ合衆国のベン・バーナンキFRB議長、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁も日本の過去の量的金融緩和の不十分さを指摘している。量的金融緩和政策の項参照。また、ベン・バーナンキは1990年代の日本銀行の金融政策についても自ら機能麻痺に陥っていると批判し、リフレーション政策の必要性を示唆した[34]。
原田泰や片岡剛士はリフレーション政策を支持しており、バブル崩壊以降の日本銀行のデフレーションを招いた金融政策を強く批判している。各氏は日本銀行政策委員会の委員。文献は各氏の記事を参照。
浜田宏一は安倍首相の内閣官房参与。「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」としている。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」と指摘した。浜田宏一、白川方明の記事を参照。
ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンはデフレ脱却政策に関して日銀が重い腰をあげないというなら、銃殺に処すべきである」と述べている[35]。

お礼日時:2019/03/28 21:36

>成熟した欧米でもGDPは2,3%は上ってます


成熟した欧米は移民導入で労働人口と人口減少を食い止めたのでGDP上げられたのでしょう(米国の多くは不法移民)。
最も簡単な方法なのですが色々と問題が起こっているのは御存じの通りです(人口減少は労働人口と消費を冷え込ませます)。
移民も何れ先進国病 患うので時と共に効果薄れていき世代交代した頃は新たな移民受け入れる事になるでしょう。
フランスは現在10%が移民だそうです その他の国は6~7%位です(北欧からニュージーランドまでが~です)。

消費税アップは当然消費を冷え込みさせますが借金&超高齢化による健保費 増大の為で やらざるを得ないのです。
日銀のマイナス金利は銀行が無理やり企業に事業拡大をさせる為なのですが思う通りにならず代わりに「サラ金業」初めました、
小手先の対策では元々無理なのです 私自身は初めから良くなると思ってませんでした。

少子化&超高齢化&過疎化 完全に突入してしまいました(少子化は経済に直 影響しますので前もって手を打たないと~)。
少子化&非正規社員の増大&超高齢化で消費が伸びず買い手より売り手が多い状態なのです(競争が激しい)。
コンビニは何度再編成されたか?消えた名前沢山ありますね?コンビニに限りません何処も全国チェーン店化し地元企業も無くなるか
大手の傘下に入るかです(シャッター街の増大)通貨高で既に製造業も農業も駄目になりました。
職種が減りつつあり職業選択の自由が狭まりつつあります(やりたい仕事が少なく若者にとって問題です)。

オリンピックは景気回復の起爆剤にと積極的に推し進めましたが(もう無理なのに~)オリンピックなど やっていられる余裕など
無いのに借金だけが増大しつつあります、オリンピック終了後の景気後退が追い打ちを掛けるでしょう(金を沢山使わなければ
良かったでしょうが)、50年前の東京オリンピック後の景気後退が今の借金の走りです(戦後初の借金となった事 ご存知かな?)。 
これが積もり積もって現在 1,000兆円超えた事 忘れてはなりません(一度やると止められないのでしょう)。
解決策は何が何でも少子化に歯止めです とっくにやっていなければならない事なのに中途半端でした。
(少子化は先進国病の一つなので簡単ではありません フランスの少子化は60年も前からです)
経済成長によって通貨高になり安い外国製品を もたらし生活費を浮かせてくれたのですが代わりに製造業も農業も駄目になりました
(為に過疎化に~)、結果 職種を減らし自国だけで経済が回らなくなりました 安い外国製品なくしては成り立ち難くなり歪な
日本経済になったのです、なので通貨安に持って行く事も必要でしょう(WTO基準の見直しが必要に思います)。

国の借金は ついに1,000兆円超え更に毎年増え続けます、今年の国予算は100兆円ですが半分50兆円が実税収(本来は この
50兆円が予算額のはず)残り半分50兆円は借金 この中の10兆円は先の1,000兆円の利息で これも年々増えていきます
(国債買った人に支払っているのです)こんな事 何時までも続けられるはず無いでしょう?。
更に日本の予算は二重になっていてダブりもあって解かり難い構造です(一般会計&特別会計)。
借金の大きさはGDPの何倍かで比較され日本は最大である事には変わりなし(二番手のアメリカ&イギリスは日本の約半分です)。

海外資産が沢山あるといっても 今後の国際情勢どうなるか解かったものではありません(先行き不透明)、国外国内 共に
企業同士の競争は益々激しくなってます 何時まで続けるのでしょう?歯止め(WTOの見直し)が必要では無いでしょうか?。
日本は何故 借金増やし続けたのか?バブル崩壊後が急に増えて現在はバブル時の約3倍です 考えて見ましょう。
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この回答へのお礼

>消費税アップは当然消費を冷え込みさせますが借金&超高齢化による健保費 増大の為で やらざるを得ないのです。

分からない人だねえ。消費税アップをやっても総税収は増えないの!
基本的に考え方を変えないとダメですよ。

ーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます(たとえば2016年度)。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面(大規模金融緩和が続く2013年から現在)で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …  消費税5%の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8%になってからは最大でも2兆円くらいしか増えていません。

年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する(もしくは適切に増加しない)と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

ーーーーーーーーー
#1お礼
>例えば、スマホだったり家電だったりインターネットだったり自動車だったりコンビニだったり。

アメリカでも一部おなじことが言えるのだが、すばらしく経済発展してますねえ?あなたにはこれが説明できない。
日本との違いは、サブプライム危機のあと、大型増税をしなかったこと、量的金融緩和をすぐにやったことくらいなんですよ。

お礼日時:2019/03/20 20:09

先進国が後に戻る事は、有りません。

日本は、藩札のあった国ですからキルケの魔法から逃れるだけです。お金とは、結束力なのです。後は、コロニー破壊対応をして社会生命破壊活動に対応するだけなのです。
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違います。

全ては天文学的な国債残高が原因なのです。国債の金利を払えなくなってしまうので長期金利を高めに誘導することができません。また金融機関は、リスクを取って産業界に融資するより国債を持ち続けることを選択するから景気が良くならない。研究・開発や設備に投資しない限り景気は良くならない。しかし、それにはリスクが伴います。国債にはリスクが無く安全な資金運用先となるので金融機関は企業に融資せずに国債で運用しているのです。只同然の利息で預金者からお金を預かり、国債で運用する。それだけでも利益は出せる。預金者が株式投資で資金を運用せずに銀行に預けてしまう。そういう預金者の安全志向によって産業界に資金が回らないので景気は良くならないのです。
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この回答へのお礼

あのね。日銀が長期金利を意図的に0%付近に抑えているのは、金利を低くしてお金を借りやすくし企業を活性化するため。景気対策。政府の利払い対策ではない。

また、日本国債を日銀が爆買いして全体の半分ほどを保有しているため、さらに極めて国債の安全性が高まっているといえる。日銀の基本的な使命は日本の金融システムの安定であり、個人や企業、投資家のように利己的に利益を得るために国債を大量に売ったりは決してしない。

バーナンキは日銀のもっている国債を放棄して、ちゃらにしても良いような立法が可能といっている。よって、国債残高は天文学的な多さではない。むしろ、アメリカの方が問題。

これだけ、間違う人も珍しい。
ーーーーーーーーーーーーー
日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。実際の主要なお金の流れとしては、ある日本の家庭が2000万円の貯金を安全のために日本の銀行に預けておいたとすると、そのお金はその銀行で日本国債で主に運用される。国民の払う各種の保険料も保険会社により国債で主に運用される。https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/br …

しかも日本は世界一の金持ち国(債権国)であり、その金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http: … よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

お礼日時:2019/03/18 01:41

お金は、コロニーを守る為のものなのです。

結束して社会を作り衣食住エネルギーを回して生存をまもるのです。それには、馬鹿がお金に狂いオレオレ詐欺をするやからと戦い勝たないと生存が消えるのです。コロニー潰しの戦いが生き残る為に必要なのです。
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消費税アップの理由とか、いろいろありますね。


だけど、根本的には、日本の大手企業等が、国内工場を閉鎖し、海外に工場を移転するなどして日本を捨てたこと。
また、家電や携帯、スマホ、半導体、ソフトウエアなどにおいて世界の人々が欲しがる製品を開発できなかったこと、海外の進歩のレベルに追いついていけなかったことが原因だと思います。

たとえ消費税がアップしていたとしても、企業の売り上げが大幅アップし、利益も拡大していれば経済って良くなったと思います。

働く人に分配されるパイの一切れの比率が、たとえば1/3から1/4へと、小さくなったとしても、焼かれたパイが1枚から2枚、3枚に増えていれば、トータルでもらえるパイは増えます。
でも、パイの枚数が変わらず、パイ自体が小さくなれば、たとえ一切れが1/3のままであっても、もらえるパイは減りますからね。
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この回答へのお礼

>たとえ消費税がアップしていたとしても、企業の売り上げが大幅アップし、利益も拡大していれば経済って良くなったと思います。

消費税がアップしたら、一般の国民の消費が上がるはずがない。

1世帯当たりの実質消費支出も2015年は-2.3%、2016年は-1.7%、2017年は-0.3%[77]と低迷をつづけた[78]。 毎月の実質賃金は2014年と2015年でマイナスであり、2016年にわずかにプラスに転じた後、2017年に前年比0.2%減のマイナスとなった[79]。

よって企業の売り上げが大幅アップするはずないでしょ。

お礼日時:2019/03/18 02:00

いいえ違います。


時代が来るところまで来てしまったからだよ。

例えば、スマホだったり家電だったりインターネットだったり自動車だったりコンビニだったり。
もうこれ以上の進化が難しい状況まで来ている。

新たに画期的な何かが誕生すれば経済も良くなり景気回復もするよ。
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この回答へのお礼

>例えば、スマホだったり家電だったりインターネットだったり自動車だったりコンビニだったり。

アメリカでも一部おなじことが言えるのだが、すばらしく経済発展してますねえ?あなたにはこれが説明できない。
日本との違いは、サブプライム危機のあと、大型増税をしなかったこと、量的金融緩和をすぐにやったことくらいなんですよ。

お礼日時:2019/03/18 02:38

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もっともっと謝罪しないといけません。

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▽下層階級が使う文字とされていたハングルを勝手に広め、文字文化を変えてしまった
▽はげ山の植林事業で5億9000万本もの木を植え、
地肌むき出しの朝鮮半島独特の景色を作り替えてしまった-

また、美しい朝鮮半島の至る所に醜い鉄道網を敷き、
河川の護岸工事で川本来の原始の美を壊し、
現在も電力源となっている多くのダムを造り、
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朝鮮半島は日本統治時代に耕地面積は倍近くに増え、
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なぜ、日本の世界幸福度ランキングの
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https://twitter.com/yumidesu_4649/status/1078214001467609088
リンク先、動画をクリックして、聞けば、今の、この国の方向性が一目瞭然で理解できます。
そして、やろうとしていることが解れば、その恐怖感は筆舌に値します。


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