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大阪市の国民健康保険に加入しています。自営業で所得金額180万円で年間の国民健康保険料が30万ちょっとでした。
夫婦子供1人なんですけど、高すぎてひっくり返るかと思いました。
みなさん同じように高いものですか?
所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減されないんですかね?
減免等のお話も役所の方としましたが、自営業のため無理だそうです。
支払わないといけないお金を除いたら残るお金なんてほとんどないのにこんなものでしょうか?

A 回答 (8件)

誤った回答があるので、補足します。


★所得控除は、国民健康保険料に
★影響しません。
★基礎控除33万が引かれるだけです。
※これが平成32年分から43万に
 引き上げられるので、保険料が
 少し減る要素にはなります。

確定申告書の
『所得金額』の合計⑨から、
『その他』の
専従者給与(控除)50
青色申告特別控除51
繰越損失額   54
を引いた金額で、
保険料が決まります。

昨年分の確定申告の時期は終わり
ましたが、そのあたり来年に向けて
ご検討下さい。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。基礎控除が引き上げられるのはとてもうれしいです。アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2019/03/18 18:59

>減免等のお話も役所の方としましたが、自営業のため…



誤解があります。
というか職員の説明も下手だったのかと思いますが、自営業だからといって低所得者軽減の対象から外されることはありません。
景気が悪くて儲からなかったら、3割軽減、5割軽減、7割軽減などじゅうぶん視野に入ります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369 …

軽減制度に、夫婦いずれかか、ともに40歳以上なんて条件はありません。

>所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減…

それは残念ながら違います。
[事業所得] - [住民税の基礎控除 33万] = [所得割算定基礎額]
なのです。

[課税所得] がベースになるのではないのです。

お分かりとは思いますが念のため言っておくと、「事業所得」とは、
・白色申告の方なら「収支内訳書」の (21) 欄「所得金額」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
・青色申告の方なら「青色申告決算書」の (45) 欄「青色申告特別控除後の所得金額」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
です。

つまり、合法の範囲で所得税を下げることが、翌年分国保税のみならず住民税も下げることにつながるのです。
あくまでも合法の範囲でであって、妻が仕事を手伝ってもいないのに専従者にしたりしてはいけませんよ。

あと、少々細かい数字を精査しないといけなくなりますが、株でもやっているなら、配当金や特定口座源泉ありでの売買益を所得税では確定申告に含め、住民税では申告しないことを選択することで、所得税で節税を図った上で国保税を下げることができることもあります。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。とてもわかりやすかったです。

お礼日時:2019/03/18 18:57

>所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減されないんですかね?



毎年 確定申告 はしてますよね。だったら、その分は考慮されている筈です。
毎年 5~6月頃に 市の保険課(?) から、1年分の保健税の通知が 明細とともに郵送されている筈ですが。
尚、言葉尻を捕らえるようですが、「国民健康保険料とか年金とか」を考慮した金額を「所得」と云います。
考慮する前の金額は「収入」と云います。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。

お礼日時:2019/03/18 19:00

私も個人自営業をしていましたが、市町村の国保が互いにと言うのん聞いていましたので、同業で作った組合に加入し、組合国保に加入していました。

一定の金額でしたので助かりました。どういう業種かわかりませんが、加入出来る組合組織はありませんか?。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。特殊な業種なので組合などあるのかは不明なんですが、確認してみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2019/03/18 19:02

あと補足で。


奥さんを専従者として専従者給与
を支払っていますか?
そうすれば、経費として計上でき、
保険料を安くできます。
奥さんの給料を年間98万以下とする
のが、もっとも節税となり、保険料
にも効果があります。

奥さんが他で働いている場合は、
適用できませんけど。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。補足までしてくださりありがとうございます。

お礼日時:2019/03/18 19:03

まず、国民健保料は、前年(1/1-12/31)に所得に応じて、


市で定められた均等割り(全加入者負担額)と所得割(所得に応じた額)の合計が、
翌年度(普通徴収で7月-翌2月)支払い、となります。地方税と同じ扱いです。
その計算方法は、市のHPに公表されているので、ご確認ください。
また、この納付額決定通知書が毎年6月に届いているはずで、
納付額の詳細計算内容もありますから、これもご確認ください。

社会保険(年金、国民健保等)料、個人保険料は、所得控除の対象になりますから、
確定申告書にはしっかりと記入してください。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。とてもわかりやすく理解できました。

お礼日時:2019/03/18 19:05

>国民健康保険料が30万


>ちょっとでした。
そうですね。
夫婦いずれかか、ともに40歳以上
なら、そうなります。
減免も適用されていますよ。
(均等割、平等割3割減)

再来年になると、少し減るかも
しれません。

保険料を減らすには、
必要経費を家事費、減価償却費を
使ってできるだけ増やす。
青色申告承認申請をして、
特別控除をしっかり受ける。
といったことが考えられます。

会社組織とし、社会保険に加入しても
同じぐらいかかるでしょうね。
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。青色申告も検討しないといけないですね。ありがとうございました。

お礼日時:2019/03/18 19:06

国民健康保険料ではなく国民健康保険税なので税金です、それは所得で決まりますので軽減されてそれなんでしょうね。


前年の収入で決まるので、これからの収入でその税金を貯めるのではなく前年の内に確保しておくものなので払えないという言い訳は通用しません。

ただ高いのは事実かも知れません。でもいざとなった時に日本みたいに福祉が整った国はそうそう無いですよ
アメリカではどうですか?風邪や盲腸で死ぬ世界です。それを考えると・・・

でも、日本でも無駄に無意味に医療費を使っているところはあるのでそういうのを国や病院が節約しなければいけませんよね。病院は自分たちの収入が減るようなことをわざわざするとは思えません。
日本の税収と医療費が同じくらいあるのですからこのままでは日本の破綻はほぼ間違いないと思います
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この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。おっしゃる通り破綻は近づいてますよね。

お礼日時:2019/03/18 19:09

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こんにちは。
普段はあまり見ないのですが区からの通知を何気なく開いて見ると、
えっ?70万と少し、昨年度の国保納付済み金額であります。(60歳・妻有・子無)
電話しました、保険料には所得比による分と均等割りの分があって、
でそれぞれに、医療費?介護保険負担、あと何か(この辺りうろ覚えですが)
これらの分けを合算した結果だそうです、事前通知もしてたそうです。
(いやでも世帯当りこれだけ徴収して国中合わせたら物凄いマネー)
(自分が高所得者であるとの自覚は無いです、昨年700万弱でした)

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では宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

>メニューとかを見直そうと言う考え
>は無いのでしょうかね?
いろいろやっていますよ。
医療費の個人負担は1割から3割に
増えました。
最近でも後期高齢者医療制度でも
1割から『現役並み』の所得のある
人には3割負担になります。

あれ?あなたも将来医療負担は
3割となってしまうでしょう。
踏んだり蹴ったりかもしれません。A^^;)

また税制でもセルフメディケーション
税制というのが、新設されました。
保険負担のある処方薬を使わないで
薬局での市販品を使っても税制優遇
する制度です。
この制度はイマイチですね。

『薬漬医療』が医療費の保険負担を
圧迫しているのは一つの課題です。
それは医者と薬屋が儲けるための
手段となっているわけです。
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より安く買えてしまうのです。

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断切るには、セルフメディケーション
税制は、あまりにも弱いわけです。

また、生活習慣病に対する『特定健診』、
いわゆる『メタボ健診』は無料で実施
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を予防して、老後の医療費を減らそう
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私も今の所、健康保険のお世話には、
あまりなっていませんが、
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一番得だと思います。

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短時間勤務のアルバイト、パート
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のです。

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>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

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 国民...続きを読む

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

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>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

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>それぞれ、どういう人が保険の対象となるのか、
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https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

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厚生年金について、
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独立開業した場合、引き続き厚生年金を継続できるのでしょうか?
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よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
なります。

②とする場合も、準備期間等を
必要とする場合も考えられますから
一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として...続きを読む

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年金の受給は65歳からとなっていますが、希望すれば受給時期の繰り下げや繰り上げが可能です
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繰り下げ受給の場合1カ月ごとに0.7%ずつ増えます。
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公務員ですが、来月の4月で再任用フルタイムを終了します。 退職後は任意継続を考えていましたが、掛け金が年額410,000万円(2年間)もすると知り少し驚いています。 国民健康保険だと初年度は年額510,000円なので任意継続の方が得ですが、健康保険に加入しないという選択肢はないのでしょうか? 来年から国民年金に加入すれば、前年度の収入も減るので掛け金は300,000万円ほどです。 高血圧症などで、年間30,000円(3割の自己負担分)ほどの支払いがありますが全額負担しても100,000円です。 そこで質問ですが(これ以外の入通院がないと仮定して)①どの健康保険にも加入せずにいて、現状以外の病気で通院の必要があった場合、途中から国民年金に加入し保険を使うことはできるんでしょうか? ②任意継続を選択した場合、2年目から国民年金に切り替えることはできるんでしょうか? 少しせこい考えかもしれませんが、どういう方法があるのか知識が浅いため、詳しい方がいらっしゃれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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どの健康保険にも加入しないで済ますことは制度上できません。
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