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臨時で働いている者です。
来月から正社員になるため、今月が臨時での最後のお給料なのですが、健康保険料などが、いつもの倍引かれていました。
そんなことってあるでしょうか?考えられる要因がなにかあれば教えてください。

経理の方には明日お話を聞いてみるつもりですが、これは普通のことで知らないおかしいことなのかなと思ったりしているので、もしわかる方いたら、お願いします。

A 回答 (4件)

その通りです。

だから退職日は、3月31日でない方がいいです。

退職日を3月30日か、それ以前の日付にしましょう。そうすれば、1カ月分の保険料(2月の保険料)だけで済むわけです。v(^^;
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通常は前月の保険料が当月の給料から差引かれていますが、退職が月末の場合には前月分と当月分の保険料が差し引かれることがありますので、このケースでしょう。


例えば3月の給料では2月分の保険料が差し引かれていますが、3月末退職ですと3月の保険料も支払い対象になりますので、この分も差し引くのです。(3月30日退職なら月末退職ではないので支払対象外です)
多くの会社では締め日と給料日の設定があって、締め日以降の残業は退職後に清算され、これに含めて保険料も差し引かれることになります。ただしこの場合には実質マイナス(残業代より保険料のほうが多い)になることが多いです。
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最後の給料から2カ月分の保険料が天引きされるのは変です。



事業主は、健康保険法第167条第1項の規定に依拠して、前月の健康保険料を当月に支給する給与から、従業員に無断で天引きすることができます。しかし、当月に支給する給与から天引きすることができる保険料は前月分だけであって、その他の月の保険料を従業員に無断で天引きすると、健康保険法違反になります。ですから、3月支給の給与からは2月の保険料しか引くことができません。


健康保険法第167条(保険料の源泉控除) 
第1項「事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。」
第2項  以下、略


ですから質問者は、経理に対して、
「健康保険法第167条第1項により、給与から天引きすることができる保険料は1カ月分だけなのです。なぜ、2カ月分の保険料を天引きしたのですか」と抗議しましょう。そして、
「1カ月分を返して下さい!」と要求しましょう。


〔参考〕念のため、質問者の健康保険証の資格取得日を見て下さい。もし、資格取得日が平成30年8月10日なら、8月の保険料を、9月に支給する給与から天引きする、というやり方が、健康保険法第167条第1項に拠る正しいやり方です。そして平成31年3月20日に退職するのなら、2月の保険料だけを天引きするのが正しいです。
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>これは普通のことで知らない


>おかしいことなのかなと
>思ったりしているので
いいえ。そんなことをありません。
全くの謎ですよ!A^^;)

>最後のお給料なのですが、
ここがポイントではあります。

退職されるってことですか?
そのまま4月から同じ会社の正社員に
なるってことじゃないんですか?

退職する場合には、保険料の天引きが
1ヶ月遅れの後払いになっているため、
次の月の給料から引けないので、
2ヶ月分引くというのはあります。

来月、正社員としてリセットとなり、
★最初の給料からは、
★社会保険料は引かれない
ということになっているのかも
しれません。

そこをお確かめになればよろしいかと
思います。

いかがでしょう?
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Aベストアンサー

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。


例えば、a社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたAさんと、b社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったBさんとを比較します。

◇所得税:

AさんもBさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Bさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Bさんの方が有利です。


◇住民税:

AさんもBさんも住民税を申告する義務はありません。AさんもBさんも住民税が課税されるのを待てばよい立場です。
【根拠法令等】地方税法第317条の二第1項ただし書き

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以上、Bさんの方がだんぜん有利ですね。

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こんにちは。

 差押えにはそれぞれの役所で基準(優先順位)があります。当然、滞納額や期間が長い方が優先的に対応されます。

 手順としては、まず「督促状」を送り、それでも納付が無ければ「催告書」を送ります。
 「催告書」でも納付が無ければ、財産調査に着手します。まずは、主な金融機関に預貯金の有無を照会し、預貯金があるのが確認出来たら「滞納処分(差押え)」の手続きに入ります。差押えの前に最終的な警告として「差押予告」を送り、それでも納付が無ければ「滞納処分」を執行します。執行が終われば、「差押通知書」などが送られてきます。

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>そんなことして違法にならないんですか?

 税務吏員(税金の仕事をしている公務員)にはそれだけの権限が与えられていますので、違法にはなりません。
 ただ、「車やパソコン、テレビなど金目の物」を持って行かれるのはごく稀です。そういったものは、換金しないと未納の税金に充当できませんし、とても手続きが煩雑な割には収入になりません。
 ですから、まずは預貯金、年金、生命保険、給与などの、現金もしくは換金が容易なものが差し押さえられます。

>2ヶ月滞納していて催告状が届いたのですが3ヶ月目くらいで差押えなどになるのでしょうか?

 いつ差し押さえになるかは分かりません。差し押さえられるだけの預貯金などがいつ見つかるかによります。
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そうするとだいたい130万も払わされているんですよね。

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そう思うと年収400万でも、なんにも控除がない層だと130万ぐらい天引きされるんですよね。
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Aベストアンサー

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>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

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Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

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Aベストアンサー

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