公立高校で教諭をしております。
先日、本校に県高教組のオルグ…という名目で、
組合のトップのかたが来校されました。
本校では、来訪者には氏名・所属と来訪目的を明記してしてもらうことになっているのですが、彼らは「氏名」と目的には「学校訪問」とだけ書きました(「組合のオルグ」などという理由を書くのはいけないのかな)。

そして、しっかりと「…候補をよろしくお願いします」と
選挙運動をされてそのまま帰っていきました。

これって何ですか?
罪にはならないのでしょうか?

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A 回答 (4件)

1.文書偽造の点について



刑法上、文書偽造関係の罪は、詔書偽造等罪(刑法154条)、公文書偽造罪(刑法155条)、虚偽公文書作成等罪(刑法156条)、公正証書原本不実記載罪(刑法157条)、私文書偽造等罪(刑法159条)、虚偽診断書等作成罪(刑法160条)があります。

このうち、詔書偽造等罪(刑法154条)と虚偽診断書等作成罪(刑法160条)が、今回の場合関係ないことは直ぐにお分かりになると思います。

その他の文書偽造の罪が、今回のケースで成立するかどうかを見てみましょう。

公文書偽造等罪(刑法155条)にしろ私文書偽造罪(刑法159条)にしろ、公務所や他人の氏名を使用している場合に罰せられるものです。従って、今回のように、他人の氏名を使用したわけではなく、真正な自分の氏名を記入している場合には、それらの罪は成立しません。

虚偽公文書作成等罪(刑法156条)は、「公文書」を作成する権限のある公務員が、真実に反した公文書を作成した場合に成立する犯罪ですが、そもそも来訪者が来訪目的などを記入するための文書は、「公用文書」ではあっても「公文書」ではないので、この罪も成立しません。

公正証書原本不実記載等罪(刑法157条)は、虚偽の申し立てをして、公務員がその職務上作成する文書又は電磁的記録である公正証書に不実の内容を記録させた場合に罰するものですが、来訪者の氏名・所属・目的等を記入する文書は、ここにいう「公正証書」とは認められませんので、この罪も成立しません。

従って、刑法上の文書偽造関係の罪は、今回の場合どれも成立しません。


2.組合役員の選挙運動について

地方公務員法36条により、地方公務員は、当該職員の属する地方公共団体の区域内において、特定の政党や特定の候補者を支持または反対するための政治的行為を行うことが禁じられております。

この規定に違反した場合には、国家公務員法(国家公務員法102条、110条1項19号)と異なり、地方公務員法に罰則の規程はありませんが、戒告、減給、停職、免職などの懲戒処分をすることができます(地方公務員法29条1項1号)。

しかし、当該職員の所属する地方公共団体の区域外であれば、特定の候補者の応援演説などは可能です(地方公務員法36条2項)。

そもそも、地方公務員は、『組合』を作ることを認められておりません。地方公務員に認められているのは、『職員団体(地方公務員法52~56条)』を作ることのみです。

この点で、『組合』を作っていること自体が、そもそも地方公務員法29条1項1号違反であると言えるのですが、現在まで、長年にわたり黙認されてきている状況です。

そして、地方公務員の組合が政治活動をすることも、地方公務員法違反の行為でありながら、現在まで長年にわたり黙認されてきている状況です。

従いまして、「政治活動は地方公務員法違反だから止めるべきだ!」とi言うことはできても、政治活動を行ったことによって具体的に特定の職員を懲戒処分に付することは、現実には難しいものと思われます。
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この回答へのお礼

丁寧な回答、ありがとうございました。
法律は調べるのが面倒で…というわけではないのですが、どこから調べたら良いかわからないで今まできてしまいましたので、たいへん参考になりました。

お礼日時:2001/07/28 08:04

 公職選挙法で禁止されている「戸別訪問」(138条)にあたります。

選挙運動のため有権者の家を一戸一戸訪問することは、「戸別訪問」として禁止されています。これには、家庭に限らず会社や工場などを訪ねることも含まれています。 学校も除外する理由はありません。

参考URL:http://www.pref.fukushima.jp/senkan/senkyo1_l.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
このところ、候補者のハガキなど、資源の無駄使い(笑)のようなことばかり多くて、頭の中を疑問や不信感が渦巻いていました。これからもよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/07/28 08:07

公立学校の教職員がしてはいけない選挙活動とは、自分の立場を利用して特定の候補への投票を依頼することだと思います。


たとえば、学級名簿を利用し先生から保護者へとか、先生から生徒へ(まるで教育の一環としてのように)へ、自分より立場が下の職員への強要、等有利な状況下において選挙活動をおこなってはいけないということです。ですから、学校訪問という形で教職員全体に呼びかけることは何ら問題はないということです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

「…だと思います」の点なのですが、
miharinさんのご意見なのでしょうか、実際に法的に問題ないのでしょうか。
その点をお答えいただければ幸いです。

ここでは議論を交わそうとしているわけではありませんのであしからず。
よろしくお願いします。

補足日時:2001/07/27 23:32
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 法律的にも何ら問題ありません。


 「挨拶」と書こうが「学校訪問」と書こうが、訪問の目的記入自体が形式化しているということです。また、学校でも、会社でも、名指しされた人が、訪問してきた人に入ることを許可すれば、不法侵入ではありません。今回のことも、どなたかに会いに来られたということでしょう。
 これに選挙がかかわるから、あなたが感情的になっている部分が感じられます。
 選挙に、組合などを利用することは、良いことだとは思いません。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。
不法侵入にはならない点は わかりました。
では、虚偽の内容を書いた…ということには ならないのでしょうか。
たしかに「訪問」と書けば、そこで何をしようが勝手ですけど。
昼に教員が職員室で、食事をしているところに入ってきて
全員の前でそういうスピーチをしていったのですよ。

できれば補足回答をいただければ、と思います。

補足日時:2001/07/27 23:23
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商品販売等をするサイトであれば、訪問販売法により表記が義務付けられています。各オンラインショップなどを参考にしてください。
表示義務は商品販売について義務付けられているのであって、サイトの利用などのサービス提供に係る契約を締結しようとしているときは、必ず表示しなければならないという強行規定は無いようです。

サービス提供の場合を考えると、まず契約の効力自体は双方の意思表示があれば有効となります。ユーザーが提供するサービスの内容を了解していれば、契約相手である運営者が誰かを理解していなくても有効だと考えられます。

しかし次の点に問題が考えられます。
誰と契約したかわからないという場合、法人や個人名ではない例えばホームページの名称で請求があっても、私だったら払いません。それが正当な請求であると信用すべき証拠がないからです。結局、必ず請求者の住所、氏名、電話番号ぐらいの通知は要求します。
また法律では、意思表示の要素に欠陥があった場合は当該契約は無効とするとされていますが、誰と契約したのかわからないということが意思表示の要素の欠陥に該当する可能性が無いとはいえません。
だから少なくとも事後請求をしようとするシステムである場合には、回収がかなり困難となって泣かなければならないケースが多発すると思います。

一番の問題は、そもそも誰が運営していて誰に支払わなければならないのかがわからないような有料サイトは信用を得られないということです(そういうサイトがたくさんあるのは知っていますが)。

ですから、ご質問に対する回答は、まずサービス提供などの場合には法的に必ず表示しなければならない義務があるわけではないと考えられます。
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前払いでお金を貰っている限りは利用者が完全に了解して支払っていると考えられますから、サービスの内容がよほど宣伝と違うといった事情が無い限り、運営者の住所、氏名、電話番号をサイトに掲示していないことを理由として払い戻し請求に応じなければならないといった事態にはならないと思います。

運営者の住所、氏名、電話番号という意味ですか?

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 社員1万人以上の大企業に勤めていますが、学卒社員と私のような中途入社の者には、同じような仕事をしていても賃金に大きな開きがあります。
 もちろん組合もありますが、かなりの人数の組合専従者はすべて学卒社員で占められていて、とても私たちの声は届きません。

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 聞くところによりますと、世のなかには一人でも加入できる組合がたくさんあって、組合員のさまざまな労働問題に取りくんでくれるとのことですが、現在の組合に所属したまま、そういう組合に加入してもいいんでしょうか?
 それが理由で解雇されたりすることは、ないでしょうか?

 

Aベストアンサー

まず、貴方の所属している労組の労働協約でのユニオンショップ制
を確認ください。ユニオンショップ制の何割かがしりぬけを防ぐため
「他の組合に入ることを許さず!」条項があるという統計があるそう
です。もしそうならば、別の労組(ゼネラル)に加入したことがわか
ると、労組(会社内)が貴方を除名するかもしれません。

その後、労組(会社内)は経営者側に「ユニオンショップ制に基づき、
労組を抜けた○●を解雇せよ。」と団体交渉するかもしれません。
会社側はユニオンショップ制に基づき、貴方を解雇するかもしれ
ません。

で、この解雇は解雇権の濫用ではないかと言う疑念は当然でます。
これは最終的には裁判で個別具体的に判断するしかないのです。。
ユニオンショップ制も今の日本の集団的労働関系で認められた労使
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慎重に準備することを薦めます。。
(ネタ元ーhami10の恩師ー元地労委公益委員)

また、貴方での会社の労働協約がそこまでガチガチでなかったとしても
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行動なさるならそう言うことも配慮してお考えください。以上です。

まず、貴方の所属している労組の労働協約でのユニオンショップ制
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名誉毀損罪(刑法230条1項)は公然と事実を摘示して、名誉を毀損することで成立しますが、このブログはこれを満たしています。しかし、230条の2、1項の違法性阻却規定(通説の見解)では公表行為
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確かに、大学の公表よりブログの方が具体的かつ詳細で、不正の概要はよくわかりますが、そういう点があれば(1)(2)は満たすのでしょうか。


要するに氏名・顔写真付で改めて詳細に不正をあばくことが(1)(2)を満たすのかどうかわからず、名誉毀損になるか判断できないので、質問しました。

このブログでは琉球大学で起きた研究不正について公表しています。

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この事件はすでに大学が調査済みで、不正行為者の氏名・顔写真を非公開にして事実を公開し、処分も決定済みでした。

しかし、このブログは大学の調査・処分発表後にこのブログで不正行為者の氏名、顔写真、不正の詳細を公表しています。これは名誉毀損罪になるのでしょうか?

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Aベストアンサー

>不正行為者の氏名・顔写真を非公開にして事実を公開し、処分も決定済みでした。
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このブログは、「公益性」がありませんし、公共の利害関係を害する内容ではありませんから、公開に正当性が見られないと思われます。

Q売買の目的物が原始的不能の場合と売買の目的物に瑕疵がある場合の違い

売買の目的物が原始的不能の場合と売買の目的物に瑕疵がある場合の違い
先日、ある試験でこんな問題がでました。

XはYに対して400万円の一時金の支払いを給付内容とする債権Aを有している。
Xは甲に対してこの債権Aを代金350万円で譲渡した。
甲がYに対して債権Aの履行(400万円の支払い)を要求したところ、
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この場合に、Yから支払いを拒まれた甲がXに対して支払った
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私は、X及び甲間の売買の目的物である債権Aに瑕疵があったのだから、
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現状回復義務が生じるから(545条)、解除後にこの545条によって
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Aベストアンサー

570条は、売主の瑕疵担保責任を定めた規定ですが、
同条を含む売主の担保責任は、
売買契約を代表とする有償契約の特殊性にかんがみ、
契約法の一般原則を修正したものです。

したがって、契約の原始的不能は無効という契約法の一般原則と、
瑕疵担保責任との違いの判断基準が何かといえば、
有償契約かどうかという話になります。

では、ご質問の問題では、有償契約たる債権売買なので、
質問者の答え通り、瑕疵担保の話になるかというと、それも違います。
売買の目的物が存在するものの、その瑕疵により価値が低い場合に、
等価的均衡を保つべく売主に課されるのが瑕疵担保責任なのであり、
売買の目的物がそもそも存在しない場合には、その瑕疵もあり得ず、
瑕疵担保責任が出てくる余地もないからです。
言うなれば、目的物がないことは、「瑕疵」以前の問題なのです。

なお、原始的全部不能による契約の無効の典型例として、
別荘の売買契約を締結したところ、その前日に別荘が落雷で全焼していた場合、
というのがありますので、これと同様に考えればよいのではないかと思います。

最後に、厳しいとは思いますが、あえて一言。
原始的不能の契約は無効、というのは、
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どんな基本書にも絶対に書いてあることですので、
まずはその点をしっかり確認することをお奨めします。
基本をないがしろにして理屈だけ覚えても意味がありませんから。

570条は、売主の瑕疵担保責任を定めた規定ですが、
同条を含む売主の担保責任は、
売買契約を代表とする有償契約の特殊性にかんがみ、
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したがって、契約の原始的不能は無効という契約法の一般原則と、
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