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住民税(分離課税分)の計算方法について

分離課税の住民税を計算しています。
京都市の長期譲渡所得の税額の計算方法が、【課税長期譲渡所得金額】×税率5%とあります。
この場合の【課税長期譲渡所得金額】とは?
以外のどれに当たるのでしょうか?
・譲渡金額
・譲渡後経費を差し引いた金額 
・譲渡後納めた税金額

A 回答 (3件)

>譲渡価格からこれらを引いた金額の


>5%ということですね。
はい。問題ありません。
土地購入代金等が明確ならば、
②の取得費には、
・登録免許税(登記費用含)
・不動産取得税、
も、計上できます。
ご確認下さい。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございました!

お礼日時:2019/03/21 15:33

>【課税長期譲渡所得金額】とは?



下記をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/j …

課税長期譲渡所得金額
=①譲渡価額
-(②取得費+③譲渡費用)
-④特別控除

この計算で出るのが、
課税長期譲渡所得金額
です。

質問文の中では、
>譲渡後経費を差し引いた金額
の可能性が一番高いですが、
『経費』に②③④も含めているのか
分かりせん。

もう少し経緯や詳しい内容をご提示
下さい。
なお、京都市であることは関係なく、
長期譲渡所得の住民税率は
全国一律5%です。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます!!

経費は、元々の土地の購入代金、売却にあたり建物解体費、仲介手数料、測量費、収入印紙をみています。(特別控除には当たらす)
譲渡価格からこれらを引いた金額の5%ということですね。

お礼日時:2019/03/21 13:09

>・譲渡後経費を差し引いた金額 …



何を譲渡したのですか。
土地・建物だとして、正確には、

----------------------------------------------------------------------------
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除

(注)1. 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

2. 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

3. 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

4. 特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/j …
----------------------------------------------------------------------------

マイホームの譲渡なら「マイホームを売ったときの特例」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/j …
も引いた数字。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

詳しくどうもありがとうございます!
売却は土地で、特別控除には当てはまりません。
試算してみます!

お礼日時:2019/03/21 10:19

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★非課税としていると想定されます。

国民年金だけなら、満額の78万でも
公的年金等控除が120万あるので、
78万-120万≦0となり、住民税は
非課税となります。

しかし、できることなら、
住民税の申告をして下さい。

老齢基礎年金の源泉徴収票と、
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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
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去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

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仕事の支払われる日当は、税後の金額です。


と返事がありました。

私は、送られてきた源泉徴収票の、
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会社の給与から天引きされず、バレないと思っていましたが、この場合、その方法は取れないのでしょうか?

全く税金について知らないので、教えていただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
会社経由できますが、
個人情報保護の観点で、会社では
中を見ることはできないように
なっています。

住民税は色々な要因で増減しますから
そこは、気にしないことです。
・住宅ローンを組んだり、
・投資で利益を得たり、
・ふるさと納税の申告をしたり
・配偶者控除や扶養控除が
 取り消されたりとか
・所得控除に間違いがあったとか

そんな所で細部に渡り調べるような
会社は、今時却って『変な会社』です。
マイナンバー等で強化された
個人情報保護法に違反しており、
コンプライアンス違反となります。

するなら、他の手段をとるでしょう。

ですから、そこにこだわるのは、
本末転倒であり、こだわるなら、
副業は会社に許しを得るか、
やらないことです。

いかがでしょう?

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
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Aベストアンサー

下記をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tetsuduki.htm

1. QRコードを利用したコンビニ納付
 QRコードを印刷してコンビニで
 読み取らせて納付します。
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

2. e-Tax(国税電子申告・納税システム)
を利用して電子納税
 納付区分番号などを取得する必要が
 あります。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki5.htm

3. 振替納税
 期限が過ぎているので振替申請は
 だめかもしれません。

4. クレジットカード納付
 Web画面から必要情報を入力して
 納付します。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

5. 窓口納付
 銀行窓口へ行って納付します。
 納付書は金融機関や税務署に
 あります。
★記入の仕方は以下のとおり
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/24100038-1.pdf

http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_houhou.htm

間違いない方法は、
5. 窓口納付
でしょうね。

因みに延滞税などは、
納付額の『年2.6%』
1000円未満は課税されません。
何百万円の納税額でないと
発生しません。
慌てずに手続きしません。

いかがでしょうか?

下記をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tetsuduki.htm

1. QRコードを利用したコンビニ納付
 QRコードを印刷してコンビニで
 読み取らせて納付します。
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

2. e-Tax(国税電子申告・納税システム)
を利用して電子納税
 納付区分番号などを取得する必要が
 あります。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki5.htm

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