被相続人の父の債務について、相続人である私(東京在住)、母と弟(北海道在住)の三人について、札幌地裁から被告として呼出状が郵送されました。
今回の呼出状について、母と弟から委任状を受け私一人が被告として民事裁判をしたいと思いますが、可能でしょうか。

それと原告が訴状を出した札幌地裁が遠い為被告である私が近い東京地裁で裁判をしたいと思っていますが、手続き上出来るのでしょうか。

答弁書に裁判所の変更と委任の件を記載することで、足りるのでしょうか。
それとも、別の書式が有るのでしょうか。

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A 回答 (1件)

>母と弟から委任状を受け私一人が被告として民事裁判をしたいと思いますが、


>可能でしょうか。

可能です。
ある紛争において共同の利益を有する原告または被告が複数いる場合、その中から全員のために原告または被告となるべき一人または数人を選定することができます(『選定当事者』民事訴訟法30条1項)。

選定については書面で証明する必要があります(民事訴訟規則15条)。
この場合、訴訟代理権等の証明と同様の扱いになりますので、通常の訴訟委任状と同様の書式で良いと思います。具体的には、
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
          選定当事者選定書

私はhirohonomama(住所東京都○○○○番○○号、電話03-○○○○―○○○○)を選定当事者と定め左の事項を委任します。

一、相手方□□□□に対する札幌地方裁判所平成13年(△)第△△△号△△△△事件に
  ついての訴訟行為一切
一、反訴の提起
一、和解・調停・請求の放棄認諾または民事訴訟法第48(第50条第3項および
  第51条において準用する場合を含む)の規定による脱退
一、控訴・上告もしくは民事訴訟法第318条第1項の申立てまたはこれらの取下
一、民事訴訟法第360条(第367条第2項及び第378条第2項において準用する
  場合を含む)の規定による異議の取下げまたはその取下げについての同意
一、訴訟代理人の選任

平成13年7月28日
                    住所 北海道○○市○○○○番○○号
                         選定者 ○○○○ ㊞
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
で良いと思います。

一度、お近くの地方裁判所またはその支部でお尋ねになってご確認下さい。



>原告が訴状を出した札幌地裁が遠い為被告である私が近い東京地裁で
>裁判をしたいと思っていますが、手続き上出来るのでしょうか。

手続き上可能です。

今回の場合、既に訴訟が提起されておりますので、当事者の合意による管轄裁判所の選定(民事訴訟法11条)はできません。
しかし、訴訟提起後の管轄裁判所の変更方法として2つの制度があります。

一つは、『必要的移送(民事訴訟法19条)』であり、もう一つは『遅滞を避ける等のための移送(同法17条)』です。以下、順番にご説明致します。


1.『必要的移送(民事訴訟法19条)』

被告であるhirohonomamaさんが本案について弁論をしたり、弁論準備手続(同法168条~174条)において申述する前であれば、hirohonomamaさんからの東京地方裁判所への移送を申立て、相手方がそれに同意する時は、その移送により著しく訴訟手続きを遅滞させることとなる場合を除き、札幌地方裁判所は、東京地方裁判所へ訴訟の全部または一部を移送しなければなりません(同法19条1項)。

移送の申立ては、理由を明らかにした書面で行わなければなりません(民事訴訟規則7条)。
書式については、お近くの地方裁判所またはその支部においてお尋ね下さい。

移送の申立てを却下した決定に対しては、その告知を受けた日から一週間以内(同法332条)に即時抗告をすることができます(同法21条)。


2.『遅滞を避ける等のための移送(同法17条)』

被告であるhirohonomamaさんが本案について弁論をしたり、弁論準備手続において申述した後であっても、札幌地方裁判所は、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、または管轄裁判所が両当事者にとって遠隔地にある場合などの当事者間の便宜のため必要があると認めるときは、当事者からの申立て、または職権で、訴訟の全部または一部を他の管轄裁判所に移送することができます(民事訴訟法17条)。

当事者からの申立ての方式は、上述1.と同様、理由を明らかにした書面で行わなければなりません(民事訴訟規則7条)。
この場合、裁判所は、相手方の意見を聴いて決定を行います(同規則8条)。
移送について相手方の同意が無い場合でも、相手方の支店が東京にあり、原告側の訴訟追行に支障が無いと判断されるような場合には、この17条による移送が認められる可能性が高いと思います。

この場合も、上述1.と同様、移送の申立てを却下した決定に対しては、その告知を受けた日から一週間以内(同法332条)に即時抗告をすることができます(同法21条)。


以上の他に、管轄裁判所の変更は無いものの、争点や証拠の整理のために当事者間の協議や調整が必要な場合、裁判所は当事者の意見を聴いた上で(同法168条、175条)裁判により、書面のやり取りや、当事者の一方が裁判所に出頭しさえすれば利用することができる電話会議システム(トリオフォン)によりそれらの手続きを進めることができるjという制度もあります(同法168~178条)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
初めての事で、全く解らず困っていましたが、とても参考になりました。
zatunrnnさんが作って下さった雛型を元に選定当事者選定書等を作って
、頑張ってみるつもりです。
有難うございました。

お礼日時:2001/08/06 01:04

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Q地裁から被告に答弁書の雛形は送られるの?

【質問】

地方裁判所から被告に届く口頭弁論期日呼出状/答弁書催告状の特別送達には答弁書の雛形もついていますか?

【質問の背景】

いくつかの選択肢にチェックを入れて、短いコメントをつける程度の答弁書雛形が裁判所からの特別送達についてきていれば、答弁書作成に大きな労力がいらないから、被告は答弁書を作成提出するでしょう。書式のない状態から答弁書を作成するには勉強するなり専門家の助力を受けるなり、または専門家に代理を依頼するなりしなければならず、労力またはお金がかかります。それくらいなら被告は答弁書を提出しないでしょう。

被告が出廷する可能性は低いので、あとは被告が答弁書を提出する可能性がどのくらいあるのか予想したい。そのカギが上記質問事項にあります。

【質問の経過】
もろもろの事情があって、住宅用マンションの区分所有者となりました。この住宅には前所有者時代からの賃借人が居住していまして、私は賃借権を継承しています。

賃借人は訪問しても居留守が常で、電話にも応答しませんが、管理組合の協力を得て、一度だけ賃借人と面会することができました。賃借を継続するのなら、賃料を支払わねばならないことと、賃料を支払わないのなら、部屋を引き払ってもらわねばならないことを根気よく説明しましたが、賃借人は「お金がない」「引越し先がない」と、まともには相手にしてくれませんでした。2時間かかって説得しても進展がなかったので、当日は面会を終えざるを得ませんでした。

その後も何度か賃借人とのコンタクトを試みましたが、居留守と電話不応答はかわらないので、不本意ながら職場へ2度ほど電話したりもしました。賃借人の対応は相変わらず、のらりくらりでした。職場へ電話すると、しぶしぶ出てはくれますが、勤務先へ督促の電話を繰り返すというのも穏やかでなく、よいことではないので、その後は遠慮しています。

所有権が私に移って、つまり私が賃借人の賃借権を継承してから3ヶ月経過した日の日付で私は賃借人あてに内容証明郵便を発信しまして、不払い賃料の支払いを督促するとともに、送達後一定期間以内に滞納賃料の支払いがない場合は賃貸借契約を解除すると宣告しました。数日後、配達証明が私の手元に届きました。

賃借人に与えた「一定期間」のうちに当方では法律関係の本を山ほど買い集めて読みあさり、民事訴訟の段取りを調べるとともに、必要な証拠書証を集めながら、訴状の作成にかかりました。法律と縁のなかった私に訴状の作成はとても辛いことでしたが、とりあえずそれらしきものができたので、訴状と証拠書類一式を持って裁判所の受付に出向き、書式や内容に問題がないかチェックしてもらいました。受付のかたによると、書式には問題なし、ただし請求の理由にもう少し説明の追加を求められる可能性がある、とのことでした。

賃借人に与えた「一定期間」が過ぎた翌日、私は地方裁判所に出向き、用意した書類を提出して建物明渡等請求事件を提起しました。受付で指摘されていた説明の追加はしませんでした。

私が訴状を提出してから2週間後、事件担当の書記官から電話があって、訴状の訂正を依頼されました。ちょうど裁判所の近くに出向いていたところだったので、出向いて話を聞くと、受付のひとの懸念そのままのことを裁判官も感じていたとわかりました。

その足で本屋にかけこんで、また法律関係の本を買い漁り、一晩徹夜して訴状訂正申出書を作成、担当書記官に提出したら、すぐ受理してくれて、その場で口頭弁論期日の調整をしてくれました。翌日には私の自宅に特別送達で口頭弁論期日呼出状が届きました。

賃貸マンションと私の自宅には数百キロの距離があり、訴訟は私の住所地の地方裁判所に起こしたため、とにかく沈黙、ダンマリ、不払いを続けがちな被告本人が出廷する可能性は低いと思います。代理人弁護士がやってくる可能性はないとは言えませんが、被告のこれまでを見る限り、そういう手配をする可能性も高くはありません。

したがって、第一回弁論において、原告側の関心は「被告が答弁書を提出するか否か」にあります。

被告の元に届いた特別送達には口頭弁論期日呼出状/答弁書催告状のほか、訴状副本や証拠書証の写しなどが入っているでしょう。あとは答弁書の雛形が入っているかどうか、です。

なお、口頭弁論期日呼出状が被告に届いているかどうかはまだ確かめていないので、あと数日くらい待ってから裁判所に聞いてみます。

【質問】

地方裁判所から被告に届く口頭弁論期日呼出状/答弁書催告状の特別送達には答弁書の雛形もついていますか?

【質問の背景】

いくつかの選択肢にチェックを入れて、短いコメントをつける程度の答弁書雛形が裁判所からの特別送達についてきていれば、答弁書作成に大きな労力がいらないから、被告は答弁書を作成提出するでしょう。書式のない状態から答弁書を作成するには勉強するなり専門家の助力を受けるなり、または専門家に代理を依頼するなりしなければならず、労力またはお金がかかります。...続きを読む

Aベストアンサー

A No.2です。
>雛形が送られてきていれば、チェックをつけて送るくらいはするでしょう。
雛形は、記載例のようなもので、チェック式のものではないと思います。

>裁判が完全試合になるかどうかは、被告が受動的に雛形を
>入手するかどうかにかかっているのです。
完全試合というのは、被告が答弁書等を提出せず、かつ、裁判にも出頭しない。
               ↓
よって、 
(1)原告勝訴判決(仮執行宣言付き) 又は (2)原告勝訴判決確定
ということを意味しているのでしょうか。

おそらく、質問者さんがおっしゃっていることが事実として、
それを前提とすると被告は何らのアクションも起こさず、
(1)又は(2)についての結論は早々に出ると思います。

質問者さんは、書籍を購入し、調べておられるとのことですので、
すでにお分かりでしたら、読み飛ばしていただいて結構です。
問題はその後です。


(1)又は(2)が出たからといっても、
被告が、任意に物件を明け渡したり、未払賃料を支払ってくれなければ、
原告は、強制執行申立手続きをして、明け渡しの実現や未払賃料債権を回収しなければなりません。
1審の裁判所は、原告からの交付申請があれば、執行文の付与し、判決正本送達証明書や判決確定証明書
を交付してはくれますが、それ以上のことはしてくれません。

また、いざ明渡強制執行をする際に、現に当該物件を占有している人が
判決に記載された(訴状に記載された)被告とは異なる人であった場合、
その人が被告の占有の補助者とみなされないときは、明け渡しの強制執行はできません。
このようなことは稀ですが・・・相手が一枚上手である場合等、全く有り得ないことではありません。
(このようなことを防ぐには、
訴えの提起の前又は同時に占有移転禁止の仮処分の手続きを行う必要があります。)

未払賃料債権についての強制執行については、
原告が被告の財産を前もって調査し、強制執行対象の財産を特定しておく必要があります。

A No.2です。
>雛形が送られてきていれば、チェックをつけて送るくらいはするでしょう。
雛形は、記載例のようなもので、チェック式のものではないと思います。

>裁判が完全試合になるかどうかは、被告が受動的に雛形を
>入手するかどうかにかかっているのです。
完全試合というのは、被告が答弁書等を提出せず、かつ、裁判にも出頭しない。
               ↓
よって、 
(1)原告勝訴判決(仮執行宣言付き) 又は (2)原告勝訴判決確定
ということを意味しているのでしょうか。

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Q地裁で、被告が代理人を裁判所に知らせる期限は?

原告@セルフ裁判提起中です。第一回弁論の期日が決まり、相手の反応を待っています。

【質問】

地方裁判所の場合、被告側は代理人をたてたことを、つまり弁護士を雇ったことをいつまでに裁判所へ知らせなければならないのですか?

【質問の説明】

地方裁判所で法廷の予定表を見ていると、事件番号や事件の種類のほか、原告と被告の名、そして代理人の名が書いてあります。代理人の欄が空欄なのはきっと弁護士をつかっていないからでしょうが、他の理由があるのかどうかはわかりません。なんにせよ、朝の時点で裁判所は代理人が誰であるかを把握しています。

現時点では被告が弁護士をたてず、答弁書も出さない可能性が高いと予想していまして、そしてたぶん原告本人も出頭しないでしょう。だから第一回弁論は起立、礼、「陳述しますか」「はい」と、あとひとことふたことの問答で終わり、その場で結審してしまうように思います。

しかしですね、裁判の当日、答弁書も出ていないのに被告側代理人の欄に弁護士の名があるという奇策の可能性もたぶん法律上は不可能ではなく、それならそれで心の準備が必要です。

なら、弁論の前の日に裁判所へ電話して、「被告に弁護士つきました?」とか聞いてみる手があります。そこで「裁判所はまだ何も聞いてませんよ」と言ってもらえれば、シミュレーションしておくケースの数が減りまして、気が楽になるというのが質問の背景です。

原告@セルフ裁判提起中です。第一回弁論の期日が決まり、相手の反応を待っています。

【質問】

地方裁判所の場合、被告側は代理人をたてたことを、つまり弁護士を雇ったことをいつまでに裁判所へ知らせなければならないのですか?

【質問の説明】

地方裁判所で法廷の予定表を見ていると、事件番号や事件の種類のほか、原告と被告の名、そして代理人の名が書いてあります。代理人の欄が空欄なのはきっと弁護士をつかっていないからでしょうが、他の理由があるのかどうかはわかりません。なんにせよ、...続きを読む

Aベストアンサー

>地方裁判所の場合、被告側は代理人をたてたことを、つまり弁護士を雇ったことをいつまでに裁判所へ知らせなければならないのですか?

 遅くとも訴訟代理人が何らかの訴訟行為をする時までに委任状を裁判所に提出する必要があります。逆に言えば、訴訟代理人が訴訟行為をしなければ、あらかじめ委任状を提出する必要はありませんので、例えば、第一回口頭弁論の当日に、訴訟代理人が委任状を提出して弁論をするということも可能です。

民事訴訟規則

第二十三条 訴訟代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
2 前項の書面が私文書であるときは、裁判所は、公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受けるべきことを訴訟代理人に命ずることができる。
3 訴訟代理人の権限の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。

Q刑事裁判では被告人~民事裁判では被告  何故民事裁判は「人」が付かない

刑事裁判では被告人~民事裁判では被告  何故民事裁判は「人」が付かないの?

教えて下さい。

Aベストアンサー

刑事は被告が個人。
民事は被告が法人の場合もある。

Q裁判所で傍聴席から向かって左側は原告で右側は被告でしたでしょうか

傍聴席から見て日本では左が原告で右が被告でしたでしょうか。
又、読み方なんですが、裁判官がいいのか裁判長がいいのかどちらですか。 原告も他に呼び方はありますでしょうか。 被告も他に呼び方はありますでしょうか。

Aベストアンサー

民事裁判の場合、仰るとおり、傍聴席から見て、左が原告で右が被告です。
刑事裁判の場合、原告にあたるのが検察官、被告は被告人です。位置は民事と同じです。
裁判官はなんにせよ裁判官ですが、裁判官が三人など合議体の場合はそれを代表する人(真ん中にいる人)が裁判長と呼ばれます。

Qお金の貸主から委任状をもらって相手(借主)と交渉。この委任状は法的に効果(意味)がありますか?

父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を迫っていない)ので、代わりに私が行動を起こして、父が生きているうちに早く決着をつけたいと思います。
もちろん訴訟を起こすことも念頭に、まずは債務の内容を書面で相手にきちんと確認させることから始めて、公正証書を作成したり、抵当権を設定したり、保証人をつけさせたりなど、相手と交渉していきたいと考えています。

しかし、一度相手と接触したところ相手は「私はあくまでお父さんから借りたのだから、これは私とお父さんとの関係だ」というような口ぶりでした。

貸主の地位を私が父から譲り受ければ問題ないと思いましたが、いわゆる債権譲渡って税金も含めてかなりコストがかかるんですよね?(父が貸している金額もかなりの高額ですし)
だから債権を回収するための手段として父から債権譲渡してもらうのは無理そうです。

そこで、ある人から「お父さんから委任状をもらえば?」とアドバイスを受けました。
実は、当初 私自身も「委任」ということも考えたのですが、今回のような場合は「委任」を受けても “法律的” には効果を発揮しないのではないか(事実上の意味はあるかもしれないが)と思っていたのでした。

一般に「委任状」の存在は知っていますし、「委任」とか「代理」とかの法律上の意味もだいたいわかっているつもりです。
訴訟代理人である弁護士は、依頼者から「委任」を受けてすべての権限を持って相手と交渉する、ということも知っています。

ただ 今回、私が父から「今回の契約に関するすべての権限を子供に委任する」との「委任状」をもらった場合、これは相手に対して法律的に意味(効果)のあるものでしょうか?
相手が「名義人(貸主)はお父さんなんだから、君の言うことは聞かない。お父さんとしか話さない。」と言ったときに、父からの「委任状」を持っていることとの関係は法律的にどうなんでしょうか?

<追記>
書面上の名義人ですが、たとえば弁護士だと「○○の訴訟代理人 ○○弁護士(弁護士の押印)」ですよね?
今回、かりに交渉の法的権限(?)が私にあるとしても、再確認の契約書、公正証書、抵当権設定契約などにおける名義人は「父の名前(父の押印)」であって、契約上「私の名前(私の押印)」が出るわけではないですか?

父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を...続きを読む

Aベストアンサー

あなたが父から委任を受けて、父の代理として相手と交渉あるいは取引等をすることは可能です。
法的にはあなたと父との間で委任契約を結びます。その中で代理権を付与してもらいます。
委任の内容としては、父の債務者に対する金銭消費貸借契約上の一切の権限を付与するとしてもらえばいいでしょう。
その委任契約書の内容、あるいは代理権を付与した内容の委任状を相手に提示すればいいのです。
疑うなら父に電話で確認してもらってもいいでしょう。

記名債券譲渡の話しも出ていますが、これは贈与ではなくて、父から債権をあなたが買い取るものですが、債務者との債権の内容がはっきりしていれば可能ですが、あやふやな場合は債権譲渡の内容もまたあやふやとなってしまいますので好ましいとは言えません。

まずは、あなたが代理人となって債務確認書を作成しようとされているのはいいことだと思います。

追加で質問があればどうぞ。


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