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従業員の解釈なのですが、従業員の中には役員・顧問は含まれないという解釈でいいいのでしょうか。教えて下さい。宜しくお願いします。

A 回答 (5件)

 こんにちは。



 「従業員」とは、商法第13条第1項かっこ書に「継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者」となっています。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2004/11/29 15:15

こちらも参考になるかと↓



参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1060658
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この回答へのお礼

ありがとうございます。提出する先によっても解釈が異なるのですね。勉強になりました。

お礼日時:2004/11/29 15:21

 #1です。

訂正です。

 「商法」→「独占禁止法」の間違いでしたm(__)m

http://www.jftc.go.jp/dokusen/1/index.htm

参考URL:http://www.jftc.go.jp/dokusen/1/index.htm
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従業員の解釈ですが、よく就業規則の退職の条項に「役員になった場合」とありますね。



つまり役員は従業員としての権利を有さないことになります。身近なことですと、雇用保険にも加入できないことになります。(雇用保険は従業員しか加入できないため)しかし、実態として使用人兼務役員のように、肩書きが「専務」や「理事」となっていたとしても、代表取締役の指揮命令の元、労働を提供している場合は、従業員扱いとなります。
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この回答へのお礼

専門的なご説明ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2004/11/29 15:19

従業員とは、一般的には事業に従事するもので、法人の場合は役員や顧問、個人事業所の場合は経営者と家族従業員以外の者をいいます。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。法人と個人事業所では解釈が違うのですね。勉強になりました。

お礼日時:2004/11/29 15:17

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Aベストアンサー

こんにちは。

全員で30名程の中小企業に勤務しています。
当社だと従業員は「社長・専務・取締役・監査役・契約社員」を除いた人数で記入しています。社長や専務・監査役は役員ですので従業員ではないですものね。

パート諸々役員など全員を数える時には「社員」という数え方をしています。
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参考まで。

Q受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

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その出向者は、親会社の従業員数としてカウントするのでしょうか?
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Aベストアンサー

地方税の課税標準の基となる従業者の数の定義は下記のとおりです。

また分割基準となる従業者とは「事務所等に勤務すべきもので、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべきもの」とされており、正社員はもとより、アルバイト等も含まれます。(人材派遣会社等の派遣社員も、派遣先の従業者に含まれます。)

従ってその出向者の給与を直接、間接に親会社が負担しているのならば、従業者数に算入します。どの会社の社員名簿に載っているかは関係ありません。
負担がない場合は、単なる手伝いのようなもので通常は入れないでしょうが、普通そういう場合は出向とはいわないですね。

上記の基準で実質的に給与を負担している会社の従業者の数とすれば良いでしょう。

例えば事業所税などはこの数で課税か非課税かの区分が決まってきますので、慎重な判断が必要です。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
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該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

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いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q従業員数の範囲

表題の件につき、教えてください。
A 事業報告書に記載する『従業員数』について
(1)兼務役員はどのようにカウントするのでしょうか?
  (従業員としてカウント? or 役員としてカウント?) 
(2)嘱託など、弊社と契約している社員は含みますか?
(3)他社の契約社員(アデコ等から来てもらっている方)は含みますか?
B 有価証券報告書に記載する『従業員数』について
(1)兼務役員はどのようにカウントするのでしょうか?
(従業員としてカウント? or 役員としてカウント?
   or 従業員でもカウントし、役員の状況にも記載する) 
(2)嘱託など、弊社と契約している社員は含みますか?
(3)他社の契約社員(アデコ等から来てもらっている方)は含みますか?
(4)役員は従業員としてはカウントしないと考えますが、間違ってますでしょうか?
 
根拠法も教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

いずれも決まった定義はありません。そのため、記載例や書籍、他社事例などを参考にしつつ、各社が独自に定めているかと思います。

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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

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Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q勤続年数の平均を求めたい時の関数

エクセルで会社の従業員の勤続年数とその平均を求めたいです。
勤続年数のセルに
=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")&"年"&DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")&"ケ月"
といれて勤続年数を出してます。
それで次に従業員の勤続年数の平均を出したいのですが、AVERAGEを使うとエラー#DIV/0!が出ます。
どうすれば勤続年数とその平均が求められますか?
どんな方法でも良いので教えて下さい!!非常に困ってます(ー_ー)!!

Aベストアンサー

そりゃそうでしょう。計算対象が文字列扱いのデータなんですから、
エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。

ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。
当然年/月のままじゃダメで勤続延べ何ヶ月という「月」の値にする
必要があります。ということで、上記のセルとは別に、

=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")*12+DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")

こうすれば、勤続延べ何ヶ月の数字が出てきます。この式を含むセル
についてAVARAGE関数で平均を取ってください。

で、出てくるのは勤続延べ何ヶ月ですから、こいつを12で割って「年」
余りを「月」にする必要があります。平均月が出たセルをB1として、

="平均"&INT(B1/12)&"年"&(B1-INT(B1/12)*12)&"ケ月"

こんな感じで表示できるはずです。
キモは「計算に使うセルと表示するセルを分ける」ということです。

計算に使うセルが表示上邪魔な場合は「書式」「列」「表示しない」
などで表示上隠す方法と、AA1~などの極端に離れたセルに記入して
おく方法などがあります。

そりゃそうでしょう。計算対象が文字列扱いのデータなんですから、
エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。

ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。
当然年/月のままじゃダメで勤続延べ何ヶ月という「月」の値にする
必要があります。ということで、上記のセルとは別に、

=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")*12+DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")

こうすれば、勤続延べ何ヶ月の数字が出てきます。この式を含むセル
についてAVARAGE関数で平均を取ってください。

で...続きを読む

Q年商とはつまり何ですか?

そのまんまです。
年商=売り上げではないですよね。
年商=年収ではないですよね。

Aベストアンサー

年商は会社(法人)の一年間の売り上げです。
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どちらにしろ、一年間の入金額合計です。個人だと年商で会社(法人)だと、年収になります。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

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届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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