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実家は九州です。
長男は関東に在住です。
私は三男ですが、実家から車で約30分のところに自宅があります。
それで!私が実家の跡取だったので、母、祖母、実家、の面倒を約30年見ました。
実家は公共事業で全財産がお金に変わることを長男以下5人兄弟の全てが知っていました。
しかし、急遽母が倒れで、九州の実家の近くの入院していた母を、関東の良い病院に
兄が連れて帰りました。私は抵当を持っていかれて気分でした。
 案の定、母名義の「土地の権利証」とそれに伴う「実印」は私が管理していたのですが、ヤクザの取り手みたいに電話で脅されて長男に郵送しました。
その後
故母は数年前に他界しました。
最近役所で調べたのですが!母名義の土地が6000坪と家、納屋ありました。
私はてっきり、母が生前長男に全ての財産の名義を、変更したのだと思い込んでいました。
それで、実家の動産である家と納屋は移転に伴い、長男が最近業者に委託して更地にしました。
国交省に確認したとこ、遺言に従って、長男にその家と納屋の移転に伴う
お金が入金されてそうです。長男は家族と関東でマンション暮らしなので
それで移転に伴い、別途家を建てる必要はないので、現金は丸ごと長男の懐に入りました。
土地は田舎なので、路線価格からして1坪当たりより数千円の価値しかありません。
仮に4000円×6000坪=24000万円程度
長男を含む5人兄弟分けたところで私の取り前はそんなにありません!
単価が一番高いのは、長男が貰った実家の移転料です。
私は実家の財産の件で10年前に長男と大げんかして、仲がめちゃ悪いです。
それで、その「実家の移転料はいくらだったのですか?」と国交省の「用地官」確認したところ
個人情報になるので!教えられないとの回答でした。

 一部の母の土地であったはずの保安林の437坪の土地はなぜか、関東の長男の息子の名義に変わっていました。
遺言に従って、名義を変更したのか、それとも母が生前に、名義が変更されたのか?
定かではないのです。
 それで、遺言書は長男がお金を支払い、法に従って関東で作成しました。
それから、兄から葉書が来たのですが!
 そこには
「墓地を除く一連の処理が完了する2020年3月1日以降随時、希望者には公正証書正本(遺言書)の掲示、対象が可能です。」
とあります。
 私からすると遅すぎです。
遺言書の内容は地方の公証人役場だと思うのですが、見れるものなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

見られますね。

(調べられる。)

お母様の死亡と、相続人であるとわかる貴方の戸籍と、貴方の身分証明書などを持って最寄りの公証人役場で、遺言検索してもらってください。(事前に電話連絡して、必要書類や予約などしてください。)
公正証書の遺言があれば、作成した公証人役場を教えてもらえます。
作成した公証人役場まで行って、遺言書の写しを発行してもらってください。


親が遺言をのこしたかどうかわからない場合、遺言書の確認方法はありますか? - 遺言書・相続 東大阪サポートセンター
http://www.nakakoshi-office.com/14075822195587

遺言の存在を調査する方法/遺言検索システムの利用方法
http://yoshida.houmu-souzoku.com/30.1.4.html


ただ、遺言に従って処理したというのであれば、遺言内容に間違いはないと思います。
でなければ手続きできませんから。
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    • 1
この回答へのお礼

ご回答くださいましてありがとうございました。
手が空き次第連絡してから行ってきます。

お礼日時:2019/04/02 15:08

遺言書の内容は地方の公証人役場だと思うのですが、


 ↑
管轄はありませんので、
北海道の人が九州の公証人役場で
作成することも可能です。



見れるものなのでしょうか?
 ↑
相続が開始する前は見ることはできません。

相続が開始すれば、推定相続人は見ることが
出来ます。
北海道で九州の役場で作成した遺言を見ることも
可能です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答くださいましてありがとうございました。
相続の開始ですね!了解です。

お礼日時:2019/04/02 15:09

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Q「遺言公正証書謄本請求書」ですが?

今年の4月1日から題の物が郵送が可能となりました。
親の遺言の「遺言公正証書謄本」を作成した公正役場に、内容の
写しをもらうための請求手続きです。
この制度は歴史がとても浅くて件数的に少ないと思います。
実際の現物の一部が以下のURL先からご覧になれます。
http://afurieitohannei.la.coocan.jp/osiete.htm
それで、郵便の赤レターパックで、返信用赤レターパックを添えて送ります。
本日とあいにく土日なので「公正役場」は休みだと思いましたので、
質問します。
 送付する場合の「添付書類」ですが上記のURL先
~も閲覧できますが
1)遺言証書謄本請求書
2)除籍謄本
3)戸籍謄本
4)運転免許証
5)返信用レターパックhttps://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/
他に何か必要な「添付物件」はありませんか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この請求自体に携わった経験はない(でも公証役場での他の手続きはしています)ので,参考程度の意見にしかならないんですけど。

郵送でするんですよね?
であるならば,添付書類に印鑑証明書を加えて,請求書には実印を押すべきだと思います。

参考URL(http://afurieitohannei.la.coocan.jp/osiete.htm)に表示される画像は,私署証書の公証人認証を受けた遺言公正証書謄本請求書を写したもののようです(左右2つの画像を並べて作った画像になっているので,画像に写された原本とは違うのかもしれません)。

私署証書の認証は,文書の作成者が印鑑証明書をその文書と一緒に提出(←この行為をもって本人確認とするのが,本人確認を定型・簡素化する制度です)ができないような場合等に,印鑑証明書はないけど公証人に本人確認をしてもらって(その認証を受けて)いるということを,その文書の本来の提出先に示すための制度です。その認証の際には,公証人も,普通であれば印鑑証明書の提出をしてもらって本人確認とするのですが,公証人との面談時に印鑑証明書の提出ができないような場合(その時に持っていないだけで,日を改めれば印鑑証明書を提出できる場合を含む)には,それに代わって本人確認ができるような公的書類(その代表的なものが運転免許証)の原本を本人から提示を受けて,それをもって本人確認としてくれます。
ただこの方法では,提示を受けた本人確認資料の原本を公証役場に保管できないことから,公証人が原本を確認し,そのコピーに本人に原本に相違ない旨を記載させること(原本還付手続き)が伴います。公証人が原本を確認することができない郵送手続きの場合には,この方法は使えません。

参考URLの画像右側の認証証書に「本公証人の面前で,別紙書面に署名押印した」と記載されているのは,この(別の公証人に本人確認をしてもらっている)ことを示しており,この認証証書の添付をもって,謄本発行をする公証人に対する印鑑証明書の提出を省略することを明らかにするものです。それでもなお運転免許証の写しを添付しているのは,謄本の送付先を確認する資料としてかもしれません。権限のない者に謄本を交付することを防ぐために,免許証のコピーで送付先住所を確認する資料とする目的が考えられます。

本件の場合は,公証人の本人確認を受けていないようですから,原則どおりに実印の押印と印鑑証明書の提出による本人確認を受けるべき事案であろうと思います。

よって,本件謄本請求の必要書類は,
1)遺言証書謄本請求書(請求者の実印を押捺)
2)印鑑証明書(請求者のもので,発行から3ヶ月以内のもの)
3)除籍謄本(被相続人のもの~死亡確認のため)
4)戸籍謄本(請求者のもの~被相続人との相続関係を確認するため)
5)運転免許証の写し(つまりコピー)
6)返信用レターパック
とすべきだと考えます(印鑑証明書の提出があれば運転免許証のコピーの添付はいらないように思いますが,不動産詐欺事件にこの認証が利用されたことがあり,公証人も気を使っているので,つけてあげたほうが公証人的にも安心じゃないかなと思います)。

この請求自体に携わった経験はない(でも公証役場での他の手続きはしています)ので,参考程度の意見にしかならないんですけど。

郵送でするんですよね?
であるならば,添付書類に印鑑証明書を加えて,請求書には実印を押すべきだと思います。

参考URL(http://afurieitohannei.la.coocan.jp/osiete.htm)に表示される画像は,私署証書の公証人認証を受けた遺言公正証書謄本請求書を写したもののようです(左右2つの画像を並べて作った画像になっているので,画像に写された原本とは違うのかもしれません)。

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Q相続問題

父親が亡くなり相続者は妻、子供三人居ます。相続者は四人になります。
子供の三人の内一人は、実家で父母と同居していました。

土地建物は同居している子供が引き継ぐことには皆異議なし賛成しました。

子供は皆ばらばらに離れて生活しています。
不動産相続の登記をする為に、相続放棄に関する書類が送られてきました。
1、被相続人との相続関係図(家系図)
2、不意動産の課税台帳
3、相続分不存在証明書(特別受益証明書)
(内容は生前贈与を受けているので相続分は存在しない)
以上です。

誰れも生前贈与は受けていないが異議無しです。

葬儀は終わっていて、後日また行事が有り皆集まりました。
その時、実家に居る一人が他の二人の子供集め、
実は父には預金が有る、薄暗いところで通帳のコピーを広げ
いきなり数百万の現金を渡した。
いったい幾ら有るんだと聞いたら、その数倍です。
無理やり押し付けてその場はおさまりました。

釈然としない日が続き、金融機関で調べたら、
相続分不存在証明書は、不動産の名義変更ばかりではなく
通帳の名義変更にも使える書類と分かりました。
名義変更して自分の口座に入れ替えたと思います。

ここから質問です。
不動産の名義変更すると送ってきた書類には
不動産に関するもので、父の預金は一切知らされていません。
故意的に隠していたものと思います。

この場合、隠していた者の罪はどのようなものに
当たるんでしょうか?

尚、家裁で争い実家を崩壊させることは考えていません。
よろしくお願いします。

父親が亡くなり相続者は妻、子供三人居ます。相続者は四人になります。
子供の三人の内一人は、実家で父母と同居していました。

土地建物は同居している子供が引き継ぐことには皆異議なし賛成しました。

子供は皆ばらばらに離れて生活しています。
不動産相続の登記をする為に、相続放棄に関する書類が送られてきました。
1、被相続人との相続関係図(家系図)
2、不意動産の課税台帳
3、相続分不存在証明書(特別受益証明書)
(内容は生前贈与を受けているので相続分は存在しない)
以...続きを読む

Aベストアンサー

家裁で実家を崩壊。。。

家裁での調停は、中立かつ法律の専門家を入れて話し合う場です。崩壊するとは限りません。
誤解されていると思います。
審判、裁判になれば、法律通りで、実家を売ってお金を分けるとかありますが、そこまで普通はなりません。話し合いで解決出来ます。

調停では、各人の要望を聞き、物的証拠(全ての通帳の3年分のコピーや原本)の提出、土地の評価、有価証券の評価、現金(以外に沢山家に置いてあるし、貸金庫には沢山ある事も)、その他財産価値のあるものを、財産目録として作り提出するのです。
作成者が隠蔽することもあるので、弁護士に相談した方がいいと思います。

何にしても、ちょっと軽率でしたね。財産目録を作ってもらい、話し合い、その結果を遺産分割協議書に記すのです。
金融機関に残高証明だけ出してもらって、それを元に話し合ってはいけません。
必ず取引履歴または、通帳の原本を確認してください。
死亡の3年前までの贈与は、相続財産に組み入れて計算します。なので、残高証明だけではダメなんです。
通帳が無いと言われても、相続人なら銀行から取引履歴を取り寄せ可能です。
大手は取引履歴が10年。地方都市銀行だと相当長く取引履歴が取り寄せ可能です。
私は23年分出してもらいました。
全ての事実をオープンにして、初めて納得出来る相続が出来ます。そこで、土地は要らないから、現金だけ分けようとか、ゴルフ会員券は欲しいよ、とか譲りあったらいいのです。
調停だと最後にキチンと精算方法まで決めて見届けてもらえるので、孫達にも裁判所で決めたよとキッチリ説明でき、禍根を残すことが有りません。
家裁はドロドロと言う、先入観は映画やドラマの影響でしょうか?
調停は専門家を入れて話し合う場、です。
活用されてはどうですか?

家裁で実家を崩壊。。。

家裁での調停は、中立かつ法律の専門家を入れて話し合う場です。崩壊するとは限りません。
誤解されていると思います。
審判、裁判になれば、法律通りで、実家を売ってお金を分けるとかありますが、そこまで普通はなりません。話し合いで解決出来ます。

調停では、各人の要望を聞き、物的証拠(全ての通帳の3年分のコピーや原本)の提出、土地の評価、有価証券の評価、現金(以外に沢山家に置いてあるし、貸金庫には沢山ある事も)、その他財産価値のあるものを、財産目録として作り提出する...続きを読む

Q遺言公正証書ついて教えてください 困っています

昭和30年8月20日に母が死亡 遺言公正証書が作成されており4月2日に知りました。相続人は養子となった姉の夫、姉、次女の私、妹の4人です。私と妹の相続分にどこからも入れない孤立した土地が共有されていました。遺言執行者は養子の姉の夫です。妹は私との共有の土地に竹藪なども含まれており手入れもできず、沼地のような土地は売却や寄付もできそうもないので、土地を相続したくないと放棄の申し出を執行者である姉の夫に、4月3日に電話で伝えたそうです。返答は、考えておきます との事  その後連絡なしです 死亡から3か月過ぎていますが、執行者は認めるかどうか権限があるのでしょうか?   また認められた場合、妹の放棄分を他の3人で協議する事になるのでしょうか
私も土地の相続には困っています

Aベストアンサー

遺言執行人は遺言のとおり財産分与を行い、相続税申告書の作成を税理士に依頼した。
何も問題は発生してません。
あえて問題とするならば、
1 執行人が指定されている遺言の存在を法定相続人に知らしめてなかった。
2 税理士を法定相続人全員の同意なく選任した。

1は「どのみち遺言のとおり執行せざるを得ない」判断があったのでしょう。
 しかし遺言の存在を法定相続人に知らしめない点はマヌケな気がします。
 ご質問のように「私、いらない」という人もいるからです。
2 税理士の選任は、法定相続人全員の同意がなくてもかまいません。
 税理士としては連名で作成した申告書に押印されればよい話だからです。
 「私の知ってる税理士なら、もっと税金を安くできたかもしれない」として申告書を認めない(押印しない)ことは可能ですが、税の計算は違っていたら正しい申告に直す手続きがあるので、ここを争うのは愚です。
 「この申告書を見直してくれませんか」と別の税理士に依頼することで対応はできます。
 そもそもですが、ご質問者は相続税申告書作成報酬の負担をなさってないのではないでしょうか。百万円単位で報酬請求されるのが相続税ですから、負担してないならば、ここを問題に取り上げない方がよろしい。

3 相続があった事を知った時点から3か月間は、相続放棄申述が可能です。
 相続税申告書の提出は、これに影響を与えません。
 本例では「遺言があったことを知った日」から3か月間は相続放棄が可能と思われます。
 ここでいう相続放棄は「家庭裁判所への申述および、受理がされること」です。
「わたしはその不動産はいりません」と意見表明をするだけでは、相続放棄をしたとはいいません。
相続財産が一つのリンゴだとしたら「わたしの分があるようだけど、わたし食べないから、誰か食べていいよ」というだけの話です。
 借金の相続などしたくないという相続放棄でしたら家庭裁判所の受理が必須です。
 「この土地はいらん」という、積極財産の放棄でしたら法的な相続法規ではなく、4の「遺産分割協議時に相続しない事で良いとする」方法でよろしいと思います。

4 遺言とは別に法定相続人全員で遺産分割協議をすることは可能です。
 「私の取り分が少ない」という主張があるのではなく「私はいらない」という主張ですから、協議がまとまりやすいのではないでしょうか。
 相続人全員での遺産分割協議が整えば、実は「遺言とは違う内容」でも問題ありません。
「親父が色々考えて遺言を残してくれたけど、俺たち相続人には大きなお世話だから、みんなで仲良くわけようぜ」という話。
ただし遺言執行者は「遺言と違う財産分割をする権限がない」ので「あなたには悪いけど、私たちはこれで納得するから」と説明することになります。
 相続人から異議がでない遺産分割がされれば、遺言などは「最後の意思」として尊重すべきですが、無視されても良いのです。

5 なお改めて遺産分割協議が整えば、相続税申告書に記載された財産分割割合に変更が出ますので、更正の請求あるいは修正申告が可能です。しなくても税務署からお咎めがあることはありません。ひとつの相続で発生する相続税額は同額なので、遺産分割割合が変化することは「誰がいくら相続税を負担するか」が変化するだけだからです。
相続税額総額を一つのリンゴだとすると「リンゴの大きさは変わってない」のです。
 ただし被相続人の配偶者が相続する財産が増加する遺産分割協議は他の相続人が納税する相続税が減少し、配偶者の税額特例により「相続税総額が減少する」ことになります。

6 相続不動産の名義変更までが済んでる場合には、遺産分割協議があらたに整ったことで、所有権移転登記を訂正することができます。原因は錯誤です。

遺言執行人は遺言のとおり財産分与を行い、相続税申告書の作成を税理士に依頼した。
何も問題は発生してません。
あえて問題とするならば、
1 執行人が指定されている遺言の存在を法定相続人に知らしめてなかった。
2 税理士を法定相続人全員の同意なく選任した。

1は「どのみち遺言のとおり執行せざるを得ない」判断があったのでしょう。
 しかし遺言の存在を法定相続人に知らしめない点はマヌケな気がします。
 ご質問のように「私、いらない」という人もいるからです。
2 税理士の選任は、法定相続人...続きを読む

Q遺言があることを長男は隠していました。

それで、故母は平成27年の3月に亡くなりました。
長男がお金を出して平成23年に母の「遺言書」を地元の
公証役場で作成していました。
長男が故母の遺言書あることを暴露して、姉経由で私に告げられてのが今年1月14日
でした。遅すぎないですかね!?

母が死亡して4年近くが経過して、私宛に葉書が届きました。
葉書の内容はですが
以下です
----------------------------------------------------------------
実家の墓地を除く一連の処理が完了する2020年3月31日以降
随時希望者には公証役場正本(遺言書)の提示。対応可能です。
--------------------------------------------------------
以上内容ですが
内容がおかしくないでしょうか?

全ての母名義の「動産・不動産」は総工費500億円の公共事業の対象になっていて
工事担当に確認したところ、今年度末で、用地買収等は済ませる計画です。
それで、実家は長男が解体業者依頼して3月に更地化されていて、担当者は遺言に
従って、長男に全額実家の移転料を支払ったと暴露してくれました。

それから、遺言書の内容は公証役場で調査しまして、母は長男だけに
相続させるとなっていました。

普通は葬式の当日に一段落したところで遺言書は公開するのが本当ではないでしょうか?
隠蔽の罪みたいな何か罪になりますか?
以上よろしくお願いいたします

それで、故母は平成27年の3月に亡くなりました。
長男がお金を出して平成23年に母の「遺言書」を地元の
公証役場で作成していました。
長男が故母の遺言書あることを暴露して、姉経由で私に告げられてのが今年1月14日
でした。遅すぎないですかね!?

母が死亡して4年近くが経過して、私宛に葉書が届きました。
葉書の内容はですが
以下です
----------------------------------------------------------------
実家の墓地を除く一連の処理が完了する2020年3月31日以降
随時希望者に...続きを読む

Aベストアンサー

>隠蔽の罪みたいな何か罪になりますか?
そんなものありません。
ただし、遺留分減殺請求の権利があります。
文章から見てあなたは亡くなられたお母さんの実子だと思いますので、本来の相続額の1/2は請求できます。
時効は”その事実を知ってから”1年ですので、まだ大丈夫です。

長男が住んでる家を取ろうというのならまだしも、公共工事の売却・補償金ですから、権利分をいただきましょう。
特に、黙って独り占めしようとする兄の行為もいかがかと思います。(遺言状作成も含めて)
姉と一緒に、一度弁護士にご相談されてはどうですか。

Q親が亡くなり通帳を見たところNHKに対し二重払いしていたことが分かりました。親の住んでいた家ではケー

親が亡くなり通帳を見たところNHKに対し二重払いしていたことが分かりました。親の住んでいた家ではケーブルテレビが入っていまして、ケーブルテレビの料金にNHK受信料が含まれていましたが、その他にNHKに支払っていた様です。NHKから返金してもらう方法はありますか。出来れば同じような経験がある方よろしくお願いいたします。二重払いは約10年間になります。

Aベストアンサー

不当利得の返還請求、ということで
返金は可能です。

ただ、時効などが考えられますので
NHKに問い合わせてください。

Q親の遺言書問題。 親が仏壇に遺言書を入れている。 それを知っているのは家族だけ。 家族は親が死んだら

親の遺言書問題。

親が仏壇に遺言書を入れている。

それを知っているのは家族だけ。

家族は親が死んだらどこそこに埋めてくれというお墓の希望が書かれていてそのお墓の建設費用も専用の預金口座が作られて遺言書と預金通帳が同封されている遺言書だと思っていた。

いざ親が死んで家族が集まって親の遺言書を開けたら、家の小さな縁もゆかりもない寺に全財産を寄付すると書かれていた。

遺言書を見たのは家族だけ。

この遺言書を家族の同意で破棄することは出来るのでしょうか?

遺言書は絶対なのでしょうか?

見たのは家族だけです。

Aベストアンサー

遺言書での遺贈者が相続人だけであり、相続人による遺産分割協議が整えば、従わない方法もあったかと思います。
しかし、相続人ではないお寺に対するものがあるとなれば、それは問題があります。
遺言書とありますが、それは自筆遺言なのですかね?法的な要件を満たしていない可能性はありませんか?
素人が専門家の助けも受けず書くような遺言書ですと、法的な要件を満たさないことも多く、その場合には有効性がないのですから無視しても構わないのかもしれません。
ただ法的要件を満たしていれば、無視することはよろしくないと思います。

もしも、仏壇に保管しているものよりも後の日付の遺言書などが発見されるようなこととなれば、それを知らず(知らないという扱い)に遺産分割をした後であっても、遺産を本来の人へ渡す義務が生じることでしょう。使ってしまえば現金で返還しないといけなくなるでしょう。


公正証書遺言であれば、仏壇にあるのは謄本でしかなく、原本は公証人が保管していることとなります。
利害関係者が調査すれば、公証人は謄本により開示することとなるでしょう。
仏壇にあるのがこの謄本でなくても、別に公証人が保管している公正証書遺言が存在する可能性もあります。
遺言を守ってもらうために仏壇に同様のものを置いているだけなのかもしれず、お寺が遺言の存在を知っていたりすれば、もめるだけでしょう。

しかるべき調査などをした上で、ご家族の総意で考えるべきでしょうね。
ただ、遺留分もありますので、遺留分として認められる範囲でお寺から取り返すことは可能です。ただ遺産そのものとは限らず現金による場合もあり得るので、慎重になる必要はあると思います。

遺言書での遺贈者が相続人だけであり、相続人による遺産分割協議が整えば、従わない方法もあったかと思います。
しかし、相続人ではないお寺に対するものがあるとなれば、それは問題があります。
遺言書とありますが、それは自筆遺言なのですかね?法的な要件を満たしていない可能性はありませんか?
素人が専門家の助けも受けず書くような遺言書ですと、法的な要件を満たさないことも多く、その場合には有効性がないのですから無視しても構わないのかもしれません。
ただ法的要件を満たしていれば、無視すること...続きを読む

Q代襲相続

よろしくお願いします。
父は三兄弟ですが父だけが20年前に亡くなりました。

祖父母ももう、90を超えています。
もしもの時に私は代襲相続人だと思うのですが、実は父が亡くなった時に借金があり、まだ小学生だった私と母(もちろん祖父母や叔父たちも)は遺産放棄しました。

この場合、私は父の相続人ではなく祖父母の遺産はもらえないのでしょうか。

Aベストアンサー

大丈夫です 父の死亡の際に相続放棄していても 祖父母の死亡の際の代襲相続人になれます。
簡単に言うと このケースの場合 祖父母の遺産を亡くなった親がいったん相続し それを子が相続する形ではなく、祖父母の遺産を孫が直接代襲相続するからです。

Q詐欺事件

よく高額詐欺事件がありますが、元々手元に大金がないと、用意すら出来ません。
ニュースを見て、いつも毎回毎回、そんな金ないしーと思ってしまいます。
しかし実際、電話があると無いなりにどうにかするものなんでしょうか?
今の所、詐欺には巻き込まれていませんが。

Aベストアンサー

無いお金は出したくても出せませんから
言ってしまえば、お金を出せる人が騙されているんです。
なのでこの種の事件にはあまり同情できません。

Q2年以上前ですが会社を辞めさせられました。会社規模は約200人、理由はワンマン社長との仲違いです。な

2年以上前ですが会社を辞めさせられました。会社規模は約200人、理由はワンマン社長との仲違いです。なので会社は解雇通知なんか出せないので私を部屋に閉じ込めて無理やり辞表を書かされた。納得いかん、絶対に納得
いかんです。
そんな中、その会社の役員とバッタリと会い会社を辞めさせられたお前に責任がある、と罵られました。今からでも戦えますか?

Aベストアンサー

> 今からでも戦えますか?

在職中でない、時間経ってると厳しいです。

> 私を部屋に閉じ込めて無理やり辞表を書かされた。

「部屋から出ないようにとか言ってない」
「言った」
(仮にその際の録音なんかの記録があったとしても)
「そんなつもりで言ってない」
とか、水掛け論の域を出ないですし。


素直に電話帳で都道府県の弁護士会を調べ、事情を説明して適任な弁護士の紹介を受け、30分5,400円程度支払いして、相談して見る事をお勧めします。
ダメならダメで、そういう専門の担当者に、ダメな理由、過去の事例や判例なんかの説明を受ければ、多少は納得できるかも知れません。

Q遺産相続で亡くなった親の借金を相続人が返済するとしたら時効制度があるのですか?ただし、貸した本人が借

遺産相続で亡くなった親の借金を相続人が返済するとしたら時効制度があるのですか?ただし、貸した本人が借金請求して来た場合ですが。

Aベストアンサー

こんにちは。

>遺産相続で亡くなった親の借金を相続人が返済するとしたら時効制度があるのですか?

 借金の時効は10年です。(民法第167条)

>ただし、貸した本人が借金請求して来た場合ですが。

 貸した本人が借金請求してきたら(裁判上の請求など)、時効が中断(リセット)されて、また新たに「ゼロ」から時効期間の進行が始まることになります。(民法第147条)

----------------------------------------

〇民法
(時効の中断事由)
第百四十七条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
 一 請求
 二 差押え、仮差押え又は仮処分
 三 承認

(債権等の消滅時効)
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
2 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。


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