『北本連系線60万kW増強 ！ その分再エネを増強すると、輸入燃料費が5兆円も減少 ？』

◆北海道は再エネの宝庫！
北本連系線を増強すれば、
元々安い陸上風力や、十分に安くなった太陽光はもちろん、洋上風力も、いくらでも再エネを増強できる。

⇒
もし、北本連系線を増強し、その分を北海道で再エネを増強し、その電力を本州に送ると、本州の原発や火力の輸入燃料費が大幅に削減できるのでは？
⇒
その輸入燃料費の削減金額はいくらになる？
莫大な金額になるのでは？
もはや、再エネ（風力や太陽光）の増強が、日本国にとって、莫大な利益を生む時代になったのでは？
⇒
日本の莫大な利益創出のために、また、速やかな産業構造の転換による日本経済活性化のために、
もう、いい加減に、既存電力会社の地域独占や既得権益「原発」「石炭火力」を守っている場合ではないのでは？
政府も自民党も、もういい加減に、目を覚ますべきでは？
⇒
再エネの増強のために、
・北本連系線をもっと大幅に増強し、
・出力調整のできない「原発」は、速やかに全て廃止宣言し
・出力調整のできない「石炭火力」は、計画含めて新規建設を禁止し、
・燃料費が異常に高い「石油火力」は、速やかに廃止し、
・老朽火力は、必要な分だけ、速やかに、出力調整の容易な「LNG火力」に転換する
べきでは？



＜例えば、仮計算してみると＞

◆北本連系線増強の費用：60万ｋW、3185億円
※新たに海底ケーブルを敷いて60万ｋWを増強し、さらに内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合、工事費は約3185億円

◆60万ｋWｈの輸入燃料費（60万ｋWで1時間発電した場合）
・LNG火力＝470万円（＝8円×60万）、1日（24時間）なら1.128億円
・石炭火力＝528万円（＝8.8円×60万）、1日（24時間）なら1.267億円
・原発（MOX燃料）＝600万円（＝10円×60万）、1日（24時間）なら1.44億円
・石油火力＝2160万円（＝36円×60万）、1日（24時間）なら5.184億円
・再エネ（陸上風力、洋上風力、太陽光）＝0円

◆連系線の施設費3185億円は、輸入燃料費の削減分で何年で回収できるか？
・LNG火力から再エネへ：7.7年（＝3185億円÷1.128億円÷365日）
・石炭火力から再エネへ：6.9年（＝3185億円÷1.267億円÷365日）
・原発（MOX燃料）から再エネへ：6.1年（＝3185億円÷1.44億円÷365日）
・石油火力から再エネへ：1.7年（＝3185億円÷5.184億円÷365日）
→この年数以降は連系線の寿命まで莫大な利益が生まれる事になる。連系線の増強＆再エネの増強はもの凄い利益を生み出す。

◆輸入燃料費の削減金額（連系線の寿命を30年とした場合）
・LNG火力から再エネへ：9181億円（＝1.128億円×365日×（30－7.7）年）
・石炭火力から再エネへ：1兆683億円（＝1.267億円×365日×（30－6.9）年）
・原発（MOX燃料）から再エネへ：1兆2562億円（＝1.44億円×365日×（30－6.1）年）
・石油火力から再エネへ：5兆3548億円（＝5.184億円×365日×（30－1.7）年）
　→連系線の増強に3185億円を投資すると、民間資金による再エネの増強により、日本国は最大5.3兆円の利益が発生する。


※各電源方式の輸入燃料費
火力発電の燃料費は発電コストの約8割とすると
・LNG火力：発電コスト＝約10円/ｋWh、輸入燃料費＝8.0円/ｋWh
・石炭火力：発電コスト＝約11円/ｋWh、輸入燃料費＝8.8円/ｋWh
・石油火力：発電コスト＝約45円/ｋWh、輸入燃料費＝36.0円/ｋWh
・原発（MOX燃料）：輸入燃料費＝約10円/ｋWh（ウラン燃料の9倍）
とする

※日本の再エネの発電コスト（/ｋWh）
・太陽光：2023年で8.5円
・陸上風力：震災前から10円以下
・洋上風力（着床式）：2023年で約10円？（欧州ではすでに約10円）
・洋上風力（浮体式）：2030年で約10円？（欧州では2030年で6円以下を目指す）

※電気自動車の台頭
2030年代後半には、新車販売のほとんど全てがEV車になると言う。
そのEV車に供給する電気を、もしまだ輸入燃料費の必要な原発（MOX燃料）や火力（石炭/石油）に頼っていたら、輸入燃料費が激増してしまう。
つまり、2040年までに、日本の発電所の電源構成のほとんどを輸入燃料費の不要な再エネに転換しておく必要がある。
そのためには、2030年代前半で少なくとも再エネ比率50％を達成しなければならない。
今から、もっともっと再エネの急増が求められる。

※原発 VS 再エネ
原理的に、出力調整のできない原発と従来型の石炭火力が残ると、その分、出力変動の大きな再エネ（風力や太陽光）の拡大はできない。
今すでに、原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先使用し、国民が高い賦課金を払っている再エネ（風力や太陽光）の電気を捨てている。
特に、原発は、経済合理性からも、安全性からも、再エネの拡大のためにも、速やかに全て廃止宣言すべき。

※調整電源としてのLNG火力
原発も再エネ（風力や太陽光）も、他の調整電源が必要。
今はまだ異常に価格が高い蓄電池は、安くなる2030年代後半までは、調整用にメインには使えない。
LNG火力は出力調整が容易だ。技術革新で熱効率64％にもなり、原発や石炭火力よりも圧倒的に環境性が高い。
調整電源として、2030年代後半まで、LNG火力が期待されている。



・・・

『北本連系線３本目検討　「再生エネ利用拡大議論の好機」』2019/4/4　朝日

「【ｅ潮流】
　「風の大地」北海道に多くの風車を建て、電気を大消費地の東京に送れば、日本全体の再生可能エネルギー利用は大幅に増える――。この議論を進めるチャンスがきた。
　政府は、北海道と本州を結ぶ送電線「北本（きたほん）連系線」を３本に増やす検討を進めている。長い間、海底ケーブルの１ルート（６０万キロワット）だけだった。３月２８日、青函トンネルの中を通す２ルート目（３０万キロワット）が運転を始めたばかり。立て続けに３ルート目をつくることになったきっかけは、昨年９月に北海道で起きた全面停電「ブラックアウト」だ。二度と起こさないために、北海道と本州を強く結ぼうとしている。
　大変いい話だ。ただこの際、連系線の使い方も変えて欲しい。これまで、普段は実質１割ほどしか使われず、主に北海道内の発電所が急停止した時に、本州からの送電に備えて空けておく運用だった。「１０車線の高速道路をつくって１車線しか使っていない」と言われてきた。
　「ガラガラの道路」をさらに増やすのではもったいない。連系線を「日本全体のために使う」と考え、再エネを運ぶ道にして欲しい。」



『北本連系線　容量上積み検討　費用負担のあり方課題に』2019/3/28　産経

　「北本連系線の容量が従来の６０万キロワットから１・５倍の９０万キロワットに増えたことは、昨年９月に全域停電を経験した北海道にとっては電力の安定供給の向上につながる。国などはさらに容量を上積みできないか検討を進めており、増強する場合は費用負担のあり方が課題となる。
　道内全域停電の経験を踏まえ、国は電力広域的運営推進機関に対し、北本連系線の９０万キロワットから先の増強の検討を要請。広域機関が昨年１２月に設けた有識者会合でルートや増強規模などの議論を進めており、今春をめどに一定の結論を得たいとしている。
　２７日の有識者会合では、４つの案に絞って費用対効果を確認するとした。海底トンネルを活用して３０万キロワットを増強するルートと、新たに海底ケーブルを敷いて６０万キロワットを増強するルートを、それぞれ内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合と行わない場合に分けた。これだと容量は１２０万キロワットまたは１５０万キロワットに増えることになる。
　概算の工事費は、設備工事を行う場合は２３４５億円程度と３１８５億円程度で、行わない場合は４３０億円程度と１９３５億円程度とした。工期はそれぞれ５～１５年かかるという。
　今回の増強分の費用は北海道電力が全額負担した。電力の安定供給に加えて太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促す効果も期待される中、国などは９０万キロワットから先の増強では費用を全国的に負担する枠組みも視野に入れているとみられる。」

※

No.1 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/04/08 15:04

御意。

余りに御質問が難しいので回答が無く、私はココに御質問文のコピペ的な【暫定的回答】を載せるのであり、北本連系線問題が喫緊の重要課題である事を言明して置きます。

（1）北本連系線を増強すれば、北海道は大変な再生可能エネルギーのポテンシャルを有しており、元々安かった陸上風力、十分に安くなった太陽光発電、当然に『浮体式風力発電』等の洋上風力発電も、幾らでも増強できるのであります。

もし、北本連系線を増強し、その分を北海道で再生可能エネルギーを増強し、その電力を本州に送ると、本州の原発や火力の輸入燃料費が大幅に削減できる筈であります。

その石油等の輸入燃料費の削減金額は大変な額に成り、莫大な金額になるのは明白であります。

もはや、再生可能エネルギー（風力や太陽光）の増強が、日本国にとって、莫大な利益を生む時代に成って来ておるのであります。

日本の莫大な利益創出のために、また、速やかな産業構造の転換による日本経済活性化のために、もういい加減に、既存電力会社の地域独占や既得権益「原発」「石炭火力」を守っている場合ではないのであり、政府や自民党はいい加減に覚醒すべきであります。

再生可能エネルギーの増強のために、北本連系線をもっと大幅に増強し、出力調整のできない「原発」は【即時廃止宣言】をして、使用済み核燃料を『乾式キャスク』に移動・収納・保管すべき、原発は建屋ごと千年コンクリートによる【石棺廃炉】を短期集中的に行うべきであります。

出力調整のできない「石炭火力」は、計画含めて新規建設を禁止し、燃料費が異常に高い「石油火力」は速やかに廃止し、老朽火力は必要な分だけ速やかに、出力調整の容易なGTCC等の発電効率60%を超える様な最先端「LNG火力」に転換すべきであります。

（2）北本連系線の60万kWの増強だけでは不満が残るのでありますが、現下に置いては60万kWであり、倍増する事に成るのであり、少なからず原発以外の電源を増強出来る環境は整うのであります。

北本連系線増強の費用は、新たに海底ケーブルを敷いて60万ｋWを増強し、さらに内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合、工事費は約3,185億円掛るのに対して、計算された数値に成るのであって、再生可能エネルギーならば輸入燃料費が当然に０円で有りますから、他の発電方式は原発を筆頭に必要なく成るのであります。

（3）北本連系線の施設費3,185億円は、輸入燃料費の削減分で何年で回収出来るかの計算も、御案内の通りであり、北本連系線の寿命は30年かと聞いておりますので、原発は当然に最初から必要の無いモノであり、石炭火力や石油火力も硫黄酸化物や窒素酸化物を放出するので、可及的速やかに再生可能エネルギーへとシフトさせるべきと思うのであります。

石油火力は少し極端な数値と成っておりますが、1.7年後〜7.7年と言う短期間の年数以降は連系線の寿命まで莫大な利益が生まれる事になり、連系線の増強＆再生可能エネルギーの増強はもの凄い利益を生み出すのは明白であります。

輸入燃料費の削減金額（連系線の寿命を30年とした場合）にはやはり石油火力からが5兆3,548億円、原発の場合には1兆2,562億円、石炭火力では1兆683億円が削減出来るのであります。

LNG火力から再生可能エネルギーへのシフトでも9,181億円が節約出来るのであります。

以上から、連系線の増強に3185億円を投資すると、民間資金による再生可能エネルギーの増強により、日本国は最大5.3兆円の利益が発生するのであります。

各電源方式の輸入燃料費は、火力発電の燃料費は発電コストの約8割とすると、石油火力だけが36.0円/kWhと突出しており、即時の全面廃止は危険極まりない本当のコストが201円/kWhと共に、最優先に全廃するべきと思うのであります。

（4）日本の再生可能エネルギーの発電コストは日増しに安く成って来ており、太陽光発電で2023年で8.5円、陸上風力発電で震災前から10円以下、洋上風力（着床式）では2023年で約10円（欧州ではすでに約10円）、再生可能エネルギーの本命で在る洋上風力（浮体式）では2030年で約10円（欧州では2030年で6円以下を目指す）との事であり、原発推進派は潔く諦めて、原発を放棄すべきと思うのであります。

（5）2030年代後半には、新車販売のほとんど全てがEV車に成り、そのEV車に供給する電気を、もしまだ輸入燃料費の必要な原発（MOX燃料）や火力（石炭/石油）に頼っていたら、輸入燃料費が激増して仕舞うので、2040年までに日本の発電所の電源構成のほとんどを輸入燃料費の不要な再生可能エネルギーに転換しておく必要があるのであり、そのためには、2030年代前半で少なくとも再生可能エネルギー比率50％を達成しなければならないのは当然であり、今から、もっともっと再生可能エネルギーの急増が求められるのであります。

（6）原理的に、出力調整のできない原発と従来型の石炭火力が残ると、その分、出力変動の大きな再生可能エネルギー（風力や太陽光）の拡大はできないので、今すでに、原発を再稼働している九州や四国、関西電力管内ではでは、原発の電気を優先使用し、国民が高い賦課金を払っている再生可能エネルギー（風力や太陽光）の電気を捨てているのであります。
特に、原発は、経済合理性からも、安全性からも、使用済み核燃料の最終処理の不可能性（日本学術会議が【地層処分】は無理との見解を示している）からも、再生可能エネルギーの拡大のために、可及的速やかに全て廃止宣言すべきであります。

（7）原発は元々が必要無いにしても、再生可能エネルギー（風力や太陽光）も、他の調整電源が必要であり、今はまだ異常に価格が高い蓄電池は、安くなる2030年代後半までは、調整用にメインには使えないのが現状であります。
GTCC（ガスタービン・コンバインド・サイクル複合ガス火力発電）等のLNG火力は出力調整が容易であり、技術革新で熱効率64％にもなり、原発や石炭火力よりも圧倒的に環境性が高いのであり、調整電源として、2030年代後半まで、LNG火力が期待されてるのであります。

（8）朝日新聞は『北本連系線３本目検討　「再生エネ利用拡大議論の好機」』とした記事を掲載しているのであります。

「風の大地」北海道に多くの風車を建て、電気を大消費地の東京に送れば、日本全体の再生可能エネルギー利用は大幅に増えるので、この議論を進めるチャンスがきたのであります。

　政府は、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」を３本に増やす検討を進めている。長い間、海底ケーブルの１ルート（６０万kW）だけだった処を３月２８日、青函トンネルの中を通す２ルート目（３０万kW）が運転を始めたばかりであります。

立て続けに３ルート目をつくることになったきっかけは、昨年９月に北海道で起きた全面停電【ブラックアウト】で二度と起こさないために、北海道と本州を強く結ぼうとしているのであります。

　大変いい話だがただこの際、連系線の使い方も変えて欲しいモノであり、これまで、普段は実質１割ほどしか使われず、主に北海道内の発電所が急停止した時に、本州からの送電に備えて空けておく運用だったと言うお巫山戯振りで在ったのを、「10車線の高速道路をつくって1車線しか使っていない」と言われてきた処を「ガラガラの道路」をさらに増やすのではもったいないのであり、連系線を「日本全体のために使う」と考え、再生可能エネルギーを運ぶ道にして欲しいのは当然であります。

（9）原発推進・御用新聞の産経新聞も『北本連系線　容量上積み検討　費用負担のあり方課題に』とた記事を掲載しているのであります。

北本連系線の容量が従来の６０万kWから1.5倍の９０万kWに増えたことは、昨年９月に全域停電を経験した北海道にとっては電力の安定供給の向上につながるのであり、国などはさらに容量を上積みできないか検討を進めており、増強する場合は費用負担のあり方が課題となるのであります。

　道内全域停電の経験を踏まえ、国は電力広域的運営推進機関に対し、北本連系線の９０万kWから先の増強の検討を要請。広域機関が昨年１２月に設けた有識者会合でルートや増強規模などの議論を進めており、今春をめどに一定の結論を得たいとしているのであります。

　２７日の有識者会合では、４つの案に絞って費用対効果を確認するとした。海底トンネルを活用して３０万kWを増強するルートと、新たに海底ケーブルを敷いて６０万kWを増強するルートを、それぞれ内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合と行わない場合に分けた。これだと容量は１２０万kWまたは１５０万kWに増えることになるのであります。

　概算の工事費は、設備工事を行う場合は２,３４５億円程度と３,１８５億円程度で、行わない場合は４３０億円程度と１,９３５億円程度とし、工期はそれぞれ５～１５年かかるのであります。

　今回の増強分の費用は北海道電力が当然に全額負担したのであり、電力の安定供給に加えて太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促す効果も期待される中、国などは９０万kWから先の増強では費用を全国的に負担する枠組みも視野に入れているとみられるのであります。

（結び）何れに致しましても、『北本連系線』の倍増か更なる増強をするかは、【政権交代】後の新政権が決める事であり、今の90万kWから倍増した180万kWへと大増設し、原発2基分弱に相当する連系線を確保すべきと思うのであります。