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◆北海道は再エネの宝庫!
北本連系線を増強すれば、
元々安い陸上風力や、十分に安くなった太陽光はもちろん、洋上風力も、いくらでも再エネを増強できる。


もし、北本連系線を増強し、その分を北海道で再エネを増強し、その電力を本州に送ると、本州の原発や火力の輸入燃料費が大幅に削減できるのでは?

その輸入燃料費の削減金額はいくらになる?
莫大な金額になるのでは?
もはや、再エネ(風力や太陽光)の増強が、日本国にとって、莫大な利益を生む時代になったのでは?

日本の莫大な利益創出のために、また、速やかな産業構造の転換による日本経済活性化のために、
もう、いい加減に、既存電力会社の地域独占や既得権益「原発」「石炭火力」を守っている場合ではないのでは?
政府も自民党も、もういい加減に、目を覚ますべきでは?

再エネの増強のために、
・北本連系線をもっと大幅に増強し、
・出力調整のできない「原発」は、速やかに全て廃止宣言し
・出力調整のできない「石炭火力」は、計画含めて新規建設を禁止し、
・燃料費が異常に高い「石油火力」は、速やかに廃止し、
・老朽火力は、必要な分だけ、速やかに、出力調整の容易な「LNG火力」に転換する
べきでは?



<例えば、仮計算してみると>

◆北本連系線増強の費用:60万kW、3185億円
※新たに海底ケーブルを敷いて60万kWを増強し、さらに内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合、工事費は約3185億円

◆60万kWhの輸入燃料費(60万kWで1時間発電した場合)
・LNG火力=470万円(=8円×60万)、1日(24時間)なら1.128億円
・石炭火力=528万円(=8.8円×60万)、1日(24時間)なら1.267億円
・原発(MOX燃料)=600万円(=10円×60万)、1日(24時間)なら1.44億円
・石油火力=2160万円(=36円×60万)、1日(24時間)なら5.184億円
・再エネ(陸上風力、洋上風力、太陽光)=0円

◆連系線の施設費3185億円は、輸入燃料費の削減分で何年で回収できるか?
・LNG火力から再エネへ:7.7年(=3185億円÷1.128億円÷365日)
・石炭火力から再エネへ:6.9年(=3185億円÷1.267億円÷365日)
・原発(MOX燃料)から再エネへ:6.1年(=3185億円÷1.44億円÷365日)
・石油火力から再エネへ:1.7年(=3185億円÷5.184億円÷365日)
→この年数以降は連系線の寿命まで莫大な利益が生まれる事になる。連系線の増強&再エネの増強はもの凄い利益を生み出す。

◆輸入燃料費の削減金額(連系線の寿命を30年とした場合)
・LNG火力から再エネへ:9181億円(=1.128億円×365日×(30-7.7)年)
・石炭火力から再エネへ:1兆683億円(=1.267億円×365日×(30-6.9)年)
・原発(MOX燃料)から再エネへ:1兆2562億円(=1.44億円×365日×(30-6.1)年)
・石油火力から再エネへ:5兆3548億円(=5.184億円×365日×(30-1.7)年)
 →連系線の増強に3185億円を投資すると、民間資金による再エネの増強により、日本国は最大5.3兆円の利益が発生する。


※各電源方式の輸入燃料費
火力発電の燃料費は発電コストの約8割とすると
・LNG火力:発電コスト=約10円/kWh、輸入燃料費=8.0円/kWh
・石炭火力:発電コスト=約11円/kWh、輸入燃料費=8.8円/kWh
・石油火力:発電コスト=約45円/kWh、輸入燃料費=36.0円/kWh
・原発(MOX燃料):輸入燃料費=約10円/kWh(ウラン燃料の9倍)
とする

※日本の再エネの発電コスト(/kWh)
・太陽光:2023年で8.5円
・陸上風力:震災前から10円以下
・洋上風力(着床式):2023年で約10円?(欧州ではすでに約10円)
・洋上風力(浮体式):2030年で約10円?(欧州では2030年で6円以下を目指す)

※電気自動車の台頭
2030年代後半には、新車販売のほとんど全てがEV車になると言う。
そのEV車に供給する電気を、もしまだ輸入燃料費の必要な原発(MOX燃料)や火力(石炭/石油)に頼っていたら、輸入燃料費が激増してしまう。
つまり、2040年までに、日本の発電所の電源構成のほとんどを輸入燃料費の不要な再エネに転換しておく必要がある。
そのためには、2030年代前半で少なくとも再エネ比率50%を達成しなければならない。
今から、もっともっと再エネの急増が求められる。

※原発 VS 再エネ
原理的に、出力調整のできない原発と従来型の石炭火力が残ると、その分、出力変動の大きな再エネ(風力や太陽光)の拡大はできない。
今すでに、原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先使用し、国民が高い賦課金を払っている再エネ(風力や太陽光)の電気を捨てている。
特に、原発は、経済合理性からも、安全性からも、再エネの拡大のためにも、速やかに全て廃止宣言すべき。

※調整電源としてのLNG火力
原発も再エネ(風力や太陽光)も、他の調整電源が必要。
今はまだ異常に価格が高い蓄電池は、安くなる2030年代後半までは、調整用にメインには使えない。
LNG火力は出力調整が容易だ。技術革新で熱効率64%にもなり、原発や石炭火力よりも圧倒的に環境性が高い。
調整電源として、2030年代後半まで、LNG火力が期待されている。



・・・

『北本連系線3本目検討 「再生エネ利用拡大議論の好機」』2019/4/4 朝日

「【e潮流】
 「風の大地」北海道に多くの風車を建て、電気を大消費地の東京に送れば、日本全体の再生可能エネルギー利用は大幅に増える――。この議論を進めるチャンスがきた。
 政府は、北海道と本州を結ぶ送電線「北本(きたほん)連系線」を3本に増やす検討を進めている。長い間、海底ケーブルの1ルート(60万キロワット)だけだった。3月28日、青函トンネルの中を通す2ルート目(30万キロワット)が運転を始めたばかり。立て続けに3ルート目をつくることになったきっかけは、昨年9月に北海道で起きた全面停電「ブラックアウト」だ。二度と起こさないために、北海道と本州を強く結ぼうとしている。
 大変いい話だ。ただこの際、連系線の使い方も変えて欲しい。これまで、普段は実質1割ほどしか使われず、主に北海道内の発電所が急停止した時に、本州からの送電に備えて空けておく運用だった。「10車線の高速道路をつくって1車線しか使っていない」と言われてきた。
 「ガラガラの道路」をさらに増やすのではもったいない。連系線を「日本全体のために使う」と考え、再エネを運ぶ道にして欲しい。」



『北本連系線 容量上積み検討 費用負担のあり方課題に』2019/3/28 産経

 「北本連系線の容量が従来の60万キロワットから1・5倍の90万キロワットに増えたことは、昨年9月に全域停電を経験した北海道にとっては電力の安定供給の向上につながる。国などはさらに容量を上積みできないか検討を進めており、増強する場合は費用負担のあり方が課題となる。
 道内全域停電の経験を踏まえ、国は電力広域的運営推進機関に対し、北本連系線の90万キロワットから先の増強の検討を要請。広域機関が昨年12月に設けた有識者会合でルートや増強規模などの議論を進めており、今春をめどに一定の結論を得たいとしている。
 27日の有識者会合では、4つの案に絞って費用対効果を確認するとした。海底トンネルを活用して30万キロワットを増強するルートと、新たに海底ケーブルを敷いて60万キロワットを増強するルートを、それぞれ内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合と行わない場合に分けた。これだと容量は120万キロワットまたは150万キロワットに増えることになる。
 概算の工事費は、設備工事を行う場合は2345億円程度と3185億円程度で、行わない場合は430億円程度と1935億円程度とした。工期はそれぞれ5~15年かかるという。
 今回の増強分の費用は北海道電力が全額負担した。電力の安定供給に加えて太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促す効果も期待される中、国などは90万キロワットから先の増強では費用を全国的に負担する枠組みも視野に入れているとみられる。」

「『北本連系線60万kW増強 ! その分再」の質問画像

A 回答 (1件)

御意。



余りに御質問が難しいので回答が無く、私はココに御質問文のコピペ的な【暫定的回答】を載せるのであり、北本連系線問題が喫緊の重要課題である事を言明して置きます。

(1)北本連系線を増強すれば、北海道は大変な再生可能エネルギーのポテンシャルを有しており、元々安かった陸上風力、十分に安くなった太陽光発電、当然に『浮体式風力発電』等の洋上風力発電も、幾らでも増強できるのであります。

もし、北本連系線を増強し、その分を北海道で再生可能エネルギーを増強し、その電力を本州に送ると、本州の原発や火力の輸入燃料費が大幅に削減できる筈であります。

その石油等の輸入燃料費の削減金額は大変な額に成り、莫大な金額になるのは明白であります。

もはや、再生可能エネルギー(風力や太陽光)の増強が、日本国にとって、莫大な利益を生む時代に成って来ておるのであります。

日本の莫大な利益創出のために、また、速やかな産業構造の転換による日本経済活性化のために、もういい加減に、既存電力会社の地域独占や既得権益「原発」「石炭火力」を守っている場合ではないのであり、政府や自民党はいい加減に覚醒すべきであります。

再生可能エネルギーの増強のために、北本連系線をもっと大幅に増強し、出力調整のできない「原発」は【即時廃止宣言】をして、使用済み核燃料を『乾式キャスク』に移動・収納・保管すべき、原発は建屋ごと千年コンクリートによる【石棺廃炉】を短期集中的に行うべきであります。

出力調整のできない「石炭火力」は、計画含めて新規建設を禁止し、燃料費が異常に高い「石油火力」は速やかに廃止し、老朽火力は必要な分だけ速やかに、出力調整の容易なGTCC等の発電効率60%を超える様な最先端「LNG火力」に転換すべきであります。

(2)北本連系線の60万kWの増強だけでは不満が残るのでありますが、現下に置いては60万kWであり、倍増する事に成るのであり、少なからず原発以外の電源を増強出来る環境は整うのであります。

北本連系線増強の費用は、新たに海底ケーブルを敷いて60万kWを増強し、さらに内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合、工事費は約3,185億円掛るのに対して、計算された数値に成るのであって、再生可能エネルギーならば輸入燃料費が当然に0円で有りますから、他の発電方式は原発を筆頭に必要なく成るのであります。

(3)北本連系線の施設費3,185億円は、輸入燃料費の削減分で何年で回収出来るかの計算も、御案内の通りであり、北本連系線の寿命は30年かと聞いておりますので、原発は当然に最初から必要の無いモノであり、石炭火力や石油火力も硫黄酸化物や窒素酸化物を放出するので、可及的速やかに再生可能エネルギーへとシフトさせるべきと思うのであります。

石油火力は少し極端な数値と成っておりますが、1.7年後〜7.7年と言う短期間の年数以降は連系線の寿命まで莫大な利益が生まれる事になり、連系線の増強&再生可能エネルギーの増強はもの凄い利益を生み出すのは明白であります。

輸入燃料費の削減金額(連系線の寿命を30年とした場合)にはやはり石油火力からが5兆3,548億円、原発の場合には1兆2,562億円、石炭火力では1兆683億円が削減出来るのであります。

LNG火力から再生可能エネルギーへのシフトでも9,181億円が節約出来るのであります。

以上から、連系線の増強に3185億円を投資すると、民間資金による再生可能エネルギーの増強により、日本国は最大5.3兆円の利益が発生するのであります。

各電源方式の輸入燃料費は、火力発電の燃料費は発電コストの約8割とすると、石油火力だけが36.0円/kWhと突出しており、即時の全面廃止は危険極まりない本当のコストが201円/kWhと共に、最優先に全廃するべきと思うのであります。

(4)日本の再生可能エネルギーの発電コストは日増しに安く成って来ており、太陽光発電で2023年で8.5円、陸上風力発電で震災前から10円以下、洋上風力(着床式)では2023年で約10円(欧州ではすでに約10円)、再生可能エネルギーの本命で在る洋上風力(浮体式)では2030年で約10円(欧州では2030年で6円以下を目指す)との事であり、原発推進派は潔く諦めて、原発を放棄すべきと思うのであります。

(5)2030年代後半には、新車販売のほとんど全てがEV車に成り、そのEV車に供給する電気を、もしまだ輸入燃料費の必要な原発(MOX燃料)や火力(石炭/石油)に頼っていたら、輸入燃料費が激増して仕舞うので、2040年までに日本の発電所の電源構成のほとんどを輸入燃料費の不要な再生可能エネルギーに転換しておく必要があるのであり、そのためには、2030年代前半で少なくとも再生可能エネルギー比率50%を達成しなければならないのは当然であり、今から、もっともっと再生可能エネルギーの急増が求められるのであります。

(6)原理的に、出力調整のできない原発と従来型の石炭火力が残ると、その分、出力変動の大きな再生可能エネルギー(風力や太陽光)の拡大はできないので、今すでに、原発を再稼働している九州や四国、関西電力管内ではでは、原発の電気を優先使用し、国民が高い賦課金を払っている再生可能エネルギー(風力や太陽光)の電気を捨てているのであります。
特に、原発は、経済合理性からも、安全性からも、使用済み核燃料の最終処理の不可能性(日本学術会議が【地層処分】は無理との見解を示している)からも、再生可能エネルギーの拡大のために、可及的速やかに全て廃止宣言すべきであります。

(7)原発は元々が必要無いにしても、再生可能エネルギー(風力や太陽光)も、他の調整電源が必要であり、今はまだ異常に価格が高い蓄電池は、安くなる2030年代後半までは、調整用にメインには使えないのが現状であります。
GTCC(ガスタービン・コンバインド・サイクル複合ガス火力発電)等のLNG火力は出力調整が容易であり、技術革新で熱効率64%にもなり、原発や石炭火力よりも圧倒的に環境性が高いのであり、調整電源として、2030年代後半まで、LNG火力が期待されてるのであります。

(8)朝日新聞は『北本連系線3本目検討 「再生エネ利用拡大議論の好機」』とした記事を掲載しているのであります。

「風の大地」北海道に多くの風車を建て、電気を大消費地の東京に送れば、日本全体の再生可能エネルギー利用は大幅に増えるので、この議論を進めるチャンスがきたのであります。

 政府は、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」を3本に増やす検討を進めている。長い間、海底ケーブルの1ルート(60万kW)だけだった処を3月28日、青函トンネルの中を通す2ルート目(30万kW)が運転を始めたばかりであります。

立て続けに3ルート目をつくることになったきっかけは、昨年9月に北海道で起きた全面停電【ブラックアウト】で二度と起こさないために、北海道と本州を強く結ぼうとしているのであります。

 大変いい話だがただこの際、連系線の使い方も変えて欲しいモノであり、これまで、普段は実質1割ほどしか使われず、主に北海道内の発電所が急停止した時に、本州からの送電に備えて空けておく運用だったと言うお巫山戯振りで在ったのを、「10車線の高速道路をつくって1車線しか使っていない」と言われてきた処を「ガラガラの道路」をさらに増やすのではもったいないのであり、連系線を「日本全体のために使う」と考え、再生可能エネルギーを運ぶ道にして欲しいのは当然であります。

(9)原発推進・御用新聞の産経新聞も『北本連系線 容量上積み検討 費用負担のあり方課題に』とた記事を掲載しているのであります。

北本連系線の容量が従来の60万kWから1.5倍の90万kWに増えたことは、昨年9月に全域停電を経験した北海道にとっては電力の安定供給の向上につながるのであり、国などはさらに容量を上積みできないか検討を進めており、増強する場合は費用負担のあり方が課題となるのであります。

 道内全域停電の経験を踏まえ、国は電力広域的運営推進機関に対し、北本連系線の90万kWから先の増強の検討を要請。広域機関が昨年12月に設けた有識者会合でルートや増強規模などの議論を進めており、今春をめどに一定の結論を得たいとしているのであります。

 27日の有識者会合では、4つの案に絞って費用対効果を確認するとした。海底トンネルを活用して30万kWを増強するルートと、新たに海底ケーブルを敷いて60万kWを増強するルートを、それぞれ内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合と行わない場合に分けた。これだと容量は120万kWまたは150万kWに増えることになるのであります。

 概算の工事費は、設備工事を行う場合は2,345億円程度と3,185億円程度で、行わない場合は430億円程度と1,935億円程度とし、工期はそれぞれ5~15年かかるのであります。

 今回の増強分の費用は北海道電力が当然に全額負担したのであり、電力の安定供給に加えて太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促す効果も期待される中、国などは90万kWから先の増強では費用を全国的に負担する枠組みも視野に入れているとみられるのであります。

(結び)何れに致しましても、『北本連系線』の倍増か更なる増強をするかは、【政権交代】後の新政権が決める事であり、今の90万kWから倍増した180万kWへと大増設し、原発2基分弱に相当する連系線を確保すべきと思うのであります。
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Q『原発のコストは本当は200円以上/kWh? 太陽光の15倍以上も高い?』2019.1.29.

資源エネ庁の2017年の「原発のコストを考える」と言う記事を読んでいて、大変に驚いた。
そこには、原発の発電コストが「10.1円/kWh」と書いてある。
これは、とんでもない真っ赤な「嘘」では?

信頼すべき政府機関が、堂々と嘘をつくというのは、どういうことなのか?
日本の行政が、原発利権によって著しくゆがめられている?
こんな状況では、政治も行政も、日本経済も、日本の未来はもう無いのかもしれない?


◆原発のコストは高い
本当は、原発の発電コストは200円以上/kWhだったりしないか?
百万年以上に渡る核廃棄物の隔離管理に必要な将来コストは、一体いくらになるのか?

◆原発は再エネの拡大を邪魔する元凶
原発は、出力調整ができないので、出力変動の大きい再エネ(太陽光や風力)の拡大を邪魔している最大の元凶だ。
日本の再エネ比率は約16%で、原発のせいで、世界の主要諸国から大きく遅れてしまった。欧米だけでなく中国やインドにも負けている。
原発を速やかに廃止しない限り、再エネの拡大は、世界で日本だけがもうできなくなるのでは?

◆原発が日本経済を衰退させる
経済を活性化させ、雇用を創出するためには、
過去の生産性の悪い縮小する産業である「原発」から、成長する次世代産業である「再エネ」へ、エネルギー産業の産業構造をできるだけ速やかに転換するべきでは?
異様に原発に固執するために、世界中で日本だけが、それができないでいる。



<日本の太陽光のFIT価格(/kWh)>
2012年=40円
2019年=14円
2022年=8.5円(政府目標)

『FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円』2019/1/18 
新電力ネット


<日本の各電源方式の発電コスト概略(/kWh)>
・揚水:55円?
・石油火力:30.6~43.3円(2017年資源エネ庁)
・石炭火力:12.3円(2017年資源エネ庁)
・LNG火力:11円?(最近石炭火力より下がった)
・一般水力:11円(2017年資源エネ庁)
・陸上風力:21.5円(2017年資源エネ庁)
・太陽光:14円以下(2019年FIT14円)
・原発:200円以上?(核廃棄物の将来コストを含めれば軽く200円以上になる?)

こんな感じでは?


<世界の発電コスト>
◆欧州
・日本より日照条件の悪い欧州ですらも、太陽光の発電コストはすでに8~9円
・洋上風力の発電コストもすでに火力並みまで下がった
・日立によるイギリスの新規原発建設は、建設コストが同等出力のLNG火力の13倍以上になり、国民の電気料金が大幅に上がってしまう状況になり、頓挫した
◆米国(2017)
米投資銀行ラザードの推計では
・原発の発電コストは、ガス火力の2.5倍! 太陽光/風力の3倍も高い!
※これは原発のランニングコストであり、新規建設ではなく、また、百万年以上に渡る核廃棄物の管理費用は含まれない
※原発のコストが安全化で大幅に上昇する中で、ガス火力/太陽光/風力の発電コストは大幅に下がった
※米国の2大原子力会社であるGEもWHも原発建設事業から撤退した


<事故原発の廃炉に70兆円>
資源エネ庁による原発の発電コスト試算では、「9.1兆円」が計算の前提になっている。

しかし、現在はその政府試算は21.5兆円になっており、将来は「70兆円」に膨らむ?

『原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字』
-政府試算のなんと3倍…これは大変だ-町田 徹氏 経済ジャーナリスト
 「老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター(JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。
それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。」


<燃料費>
資源エネ庁による原発の発電コスト試算では、原発の燃料費はウラン燃料が計算の前提だ。
しかし、実際には、MOX燃料を大量導入する予定だになっている。

MOX燃料の燃料費は、ウラン燃料の9倍で、火力の燃料費よりも高いのでは?


<設備利用率>
資源エネ庁による原発の発電コスト試算では、原発の設備利用率は70%が計算の前提になっている。
しかし、
・震災前の3年間の東電の原発の平均の設備利用率は65%
・震災後から今までの8年間の平均の設備利用率は1~2%では?
・今後は、日本中で起きている原発裁判や、さらなる地震/津波/火山災害や、再エネとのバッティングで、原発の設備利用率は、とても70%になど達しないのでは?

もし設備利用率70%前提で発電コストが20円ならば、実際の設備利用率が7%ならば、発電コストは200円になる


<核廃棄物の百万年の管理コスト>
核廃棄物は、原発を再稼働すれば、生産され、増加する。
世界で最も地震/火山噴火の頻発する日本列島で、核廃棄物の地層処分はできないし、決してしてはいけない。
地層処分ができないなら、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。
資源エネ庁による原発の発電コスト試算では、決してしてはいけない地層処分が前提になっている。

『高レベル放射性廃棄物の処分について』日本学術会議 2012.9.11.


核廃棄物の百万年の管理コストは、一体いくらくらいになるのか?
軽く「数千兆円」を超えるのでは?

管理する建物の建設費を5000億円とし、
百年で建て替えるとし、
百万年間の隔離管理をする場合。

初年度~百年後=0.5兆円
2百年後=0.5×2=1兆円
3百年後=0.5×3=1.5兆円
4百年後=0.5×4=2兆円
・・・
1千年後=0.5×10=5兆円
1万年後=0.5×100=50兆円
10万年後=0.5×1000=500兆円
100万年後=0.5×10000=5000兆円

※人が近づくと数十秒で死ぬ「高レベル核廃棄物」は、百万年が経過してもまだ安全ではない。億年単位の隔離管理が必要かもしれない

※核廃棄物の管理の将来コストは、その量と放射能レベルに比例する
 →再稼働すれば核廃棄物が増加する
 →もしMOX燃料を使えば、その使用後の放射能レベルは、ウラン燃料の10倍になる

※核廃棄物の量
・使用済み核燃料:約17000トン(現在)
・ガラス固化体(高レベル核廃棄物): 2167 本(現在)→約25,000本(上記17,000トンを再処理した場合)


資源エネ庁の2017年の「原発のコストを考える」と言う記事を読んでいて、大変に驚いた。
そこには、原発の発電コストが「10.1円/kWh」と書いてある。
これは、とんでもない真っ赤な「嘘」では?

信頼すべき政府機関が、堂々と嘘をつくというのは、どういうことなのか?
日本の行政が、原発利権によって著しくゆがめられている?
こんな状況では、政治も行政も、日本経済も、日本の未来はもう無いのかもしれない?


◆原発のコストは高い
本当は、原発の発電コストは200円以上/kWhだったりしないか?...続きを読む

Aベストアンサー

基本的にランニングコストだけを考えているからでしょう。

最初の巨大な開発費、電源三法による助成金のばらまき、漁業関係者への保証金、廃炉費用、放射能廃棄物の処理費用
それやこれやを考えると、価格優位性など原発にはありません。

結局こんなことを書いているのは原発をすすめたいからでしょう?
原発を建設すれば、日立、東芝、三菱などの原発メーカーも儲かりますし、
メーカーが儲かれば経済産業省の天下りもふえる
それにたかる政治家の懐も温かくなるという構図です。
事故がおきたって、結局は税金で尻ぬぐいをさせていますからね。

なお、原発は構造上出力の調整はできません。
出力を過大にすれば、核分裂が過剰になり燃料棒が溶けてしまいます。
出力を減らせば核分裂そのものがなりたたなくなります。

出力の調整をするためには、タービンをバイパスして発電機の電気出力を低下させることですが、
これって無駄もいいところですよね。

だから、夜間電力を電力会社は使って欲しいんですよ。

Q『原発維持の目的は?--明確な説明が必要では?』2019/3 日本経済研究センター


保守系の日本経済研究センターが、信頼できるDataをベースに、
「原発維持の目的は?」
「明確な説明が必要では?」
と極めてまともな質問を世の中に問いかけている。

原発の建設単価を、過去の37万円/kWから現在の74万円/kWに修正しただけで、
原発の発電コストは、火力(石炭やLNG)を超えてしまう?

実際は、さらに、
・燃料費:ウラン燃料からMOX燃料になるので、8円/kWhは上がる。輸入燃料費が火力よりも高くなる?
・事故収束費用:政府の当初試算5.8兆円から80兆円に?
・安全化:ちっとも安全にならない安全化費用は、震災後から今までに4兆円を超えた?
・核廃棄物の将来コスト:日本学術会議が指摘しているように、地層処分は決してしてはいけないとすれば、核廃棄物の将来コストは軽く数千兆円を超える?再稼働すれば年間あたり十数兆円づつ損失が増加する?

しかも、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ(太陽光や風力)の導入・拡大はできなくなるのでは?
日本以外の世界中で、再エネ(太陽光や風力)の発電コストは、すでに、原発どころか火力よりも安くなっている。日本だけ、原発のせいで再エネのコストが下がるのが遅い。
もし原発を維持すれば、世界中で再エネ(太陽光や風力)が急激に拡大しているのに、日本だけが再エネを拡大できなくなるのでは?

原発維持の目的とはいったい何なのか?



『事故処理費用、40 年間に 35 兆~80 兆円に』2019/3/7 日本経済研究センター
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?post_id=43790&file_post_id=43792

 「4.原発維持の目的は?--明確な説明を
 政府のエネルギー基本計画では、2030 年度に2割強の電力を原発で供給するとされているが、その目的は何か?不透明になってきている。
 経産省や電力業界は、原発は政策コストを入れても安価な電源と主張してきた。2年前のリポートで原発建設には100 万kW級1基で1兆円かかり、安価な電源とは言えないと指摘した(図表2)。
 その後、日立製作所が英国での原発事業を凍結 3するなど、先進国で原発を新たに建設することは「民間企業ではリスクが大きすぎる」という状況だろう。
 またエネルギー安全保障や地球温暖化対策に必要ともされるが、技術進歩が速い省エネルギーや再生可能エネルギーとの将来的な予測も含めた費用対効果比較などもなされていない。

※図表2 当センターの各電源のコスト比較
(注)経産省・総合資源エネルギー調査会で用いられた公表ベースの試算ファイル(15 年春時点)を活用し計算。2020 年モデルで比較した。原油価格は 100 ㌦/バレルを想定計算の前提 政府試算 当センター試算モデルプラント 原発の建設単価 37 万円/kW → 74 万円

 図表2の総合資源エネ調の試算では、
 原油価格を 100 ㌦/バレル以上と想定しているが、現状は 60 ドル程度。
 さらに世界では、太陽光発電や風力発電のコストが大幅に下がり、火力発電よりも安価であるケースが少なくない。技術進歩を勘案すると、「再エネは割高」という日本国内での“常識”がいつまで継続するか、わからない。
 経済性を理由に原発維持を主張することは、もはや論理が破綻しているといえる。
 廃炉措置・賠償費用も国民負担についても説明が不足している。

 チェルノブイリ原発事故の際には、旧ソ連やウクライナの経済事情が悪かったこともあり、廃炉計画も費用負担も国際協力の下、透明性をもって実施されてきた。
 福島の廃炉措置も国際協力のもとで、新たな体制を確立し、透明性の高い資金協力と実施体制を検討、構築すべき時期ではないか。」


・・・

<小泉純一郎元首相>

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11 ワシントンポスト
 「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売』2018/12/21 東京
 「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


・・・

<原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!>

『インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」



保守系の日本経済研究センターが、信頼できるDataをベースに、
「原発維持の目的は?」
「明確な説明が必要では?」
と極めてまともな質問を世の中に問いかけている。

原発の建設単価を、過去の37万円/kWから現在の74万円/kWに修正しただけで、
原発の発電コストは、火力(石炭やLNG)を超えてしまう?

実際は、さらに、
・燃料費:ウラン燃料からMOX燃料になるので、8円/kWhは上がる。輸入燃料費が火力よりも高くなる?
・事故収束費用:政府の当初試算5.8兆円から80兆円に?
・安全化...続きを読む

Aベストアンサー

Blue_train22さん、お久し振りであります。私も、Yahoo!JAPANの知恵袋のメインIDがゼロに成り、別IDでカテゴリーマスターをしております。
(1)「原発維持の目的は?」は、【原発マフィア】の既得権益の維持と核武装論者の政治家等の【核保有目的】にある事は明白かと思うのであります。

政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】は、政界には莫大な献金・パーティー券の購入、財界には莫大な原子力事業でも利潤、官僚には天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費、司法には裁判官の出世、御用マスコミには莫大な広告・宣伝費等の【原発利権】が還流しているのであります。

更に、現下に置いて、日本国は原子力爆弾6,000発分の47トンものプルトニウムを保有しており、核武装論者の政治家等には非常に重要な原発の存在意義を持っているのであります。

「明確な説明が必要では?」と極めてまともな質問を世の中に問いかけているかは別として、原発の存在意義は尽く消え失せており【原発即時ゼロ】以外に道は無いのであります。

(2)原発の建設単価が74円/kWへと倍増しており、石炭やLNGガス火力を超えてしまうのであります。

実際は、更に燃料費:ウラン燃料からMOX燃料になるので、8円/kWhは上がり輸入燃料費が火力よりも高くなるのは明白であります。

事故収束費用も政府の当初試算5.8兆円から80兆円と成り、安全化はちっとも安全にならない安全化費用は、震災後から今までに4兆円を超えているのであります。

実際に原発コストは、静岡県湖西市長の三上元氏の試算によると201円/kWhと火力の20倍にも、太陽光発電の5倍を超えており、どの発電方式よりも高い事も明白であります。

https://zeronomics.files.wordpress.com/2013/05/mikami3.pdf (どう計算しても原発は高い)

(3)核廃棄物の将来コストは日本学術会議が指摘しているように、【地層処分】は無理との見解を示しており、核廃棄物の将来コストは軽く数千兆円を超え、再稼働すれば年間あたり十数兆円づつ損失が増加させる事に成るのであります。

これに対して、私の推奨するのは【太陽系外への宇宙投機】であり、軌道エレベーターにより国際社会が一丸と成って、粛々と進めるべきと思うのであります。

https://blog.goo.ne.jp/orbitalelevator/e/a95f7cf40891068e721131133d7f6ebc (軌道エレベーター派 軌道エレベーターによる放射性廃棄物の処分(改訂版) (3))

(4)しかも、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ(太陽光や風力)の導入・拡大はできなくなるのも明白であります。
日本以外の世界中で、再エネ(太陽光や風力)の発電コストは、既に原発どころか火力よりも安くなっているのであります。

日本だけ、原発のせいで再エネのコストが下がるのが遅く、もし原発を維持すれば世界中で再エネ(太陽光や風力)が急激に拡大しているのに、日本だけが再エネを拡大できなくなるのも確実に言えるのであります。

(5)福島第一原子力発電所事故の処理費用は少なく見積もっても40 年間に 35 兆~80 兆円に成るのであり、私は100兆円を超える事は間違いないと考えております。

解体廃炉に拘るから、これだけ高く長い期間を要するのであり、地下を含めて【石棺処理】する以外に無いと断言するモノであります。

https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2013-12-31 (連結トンネルと千年コンクリートによる福島第一の石棺化 [仕事とその周辺])
 

(6)政府のエネルギー基本計画では、2030 年度に2割強の電力を原発で供給するとされているが、その目的は何か不透明になってきており、政権交代の無い事を前提としており、もしも【反原発政権】が樹立されれば、【原発即時ゼロ】であります。

 経産省や電力業界は、原発は政策コストを入れても安価な電源と主張してきたが、2年前のリポートで原発建設には100 万kW級1基で1兆円かかり、安価な電源とは言えないと指摘しておるのであります。

 その後、日立製作所が英国での原発事業を凍結、リトアニア、ベトナム、アメリカ、トルコ等への原発輸出は壊滅状態であります。正に、先進国で原発を新たに建設することは「民間企業ではリスクが大きすぎる」という状況なのであります。

 またエネルギー安全保障や地球温暖化対策に必要ともされるが、技術進歩が速い省エネルギーや再生可能エネルギーとの将来的な予測も含めた費用対効果比較なども成されておらず、そもそも【地球温暖化CO2犯人説】も完全破綻しており、逆に【地球寒冷化】が危惧されているのであります。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=133030 (地球温暖化詐欺:CO2犯人説のウソ / パリ協定から米国が離脱 温暖化対策の茶番劇が破綻(長周新聞) 〜経済発展を阻害するための二酸化炭素排出規制〜)

https://indeep.jp/4000-years-highest-solar-activity-ended-and-cooling-begins/ (地球は「4000年間の温暖化」を終了し、これから長い寒冷期へ。そして、「地球の気候変動の原因は太陽活動にある」という内容を持つ科学論文の数が2016年には130件以上に及び過去最高に)

(7)経産省・総合資源エネルギー調査会で用いられた公表ベースの試算ファイル(15 年春時点)を活用し計算しており、2020 年モデルで比較すると、原油価格は 100 ㌦/バレルを想定計算の前提 政府試算 当センター試算モデルプラント 原発の建設単価 37 万円/kW → 74 万円であり、原油価格を 100 ㌦/バレル以上と想定しているが、現状は 60 ドル程度であります。

更に世界では、太陽光発電や風力発電のコストが大幅に下がり、火力発電よりも安価であるのは明白であり、技術進歩を勘案すると、「再エネは割高」という日本国内での“常識”がいつまで継続するかは10年も経たない内に明白に成る思うのであります。

(8)経済性を理由に原発維持を主張することは、もはや論理が破綻している事も明白であり、廃炉措置・賠償費用も国民負担についても説明が無いに等しいのが現状であります。

 チェルノブイリ原発事故の際には、旧ソ連やウクライナの経済事情が悪かったこともあり、廃炉計画も費用負担も国際協力の下、透明性をもって実施され、発災から7ヶ月でで【石棺処理】が完了しているのであります。
 福島第一原子力発電所の廃炉措置も国際協力のもとで、新たな体制を確立し、透明性の高い資金協力と実施体制を検討、構築すべき時期である事は断言出来る事であります。

(9)『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019年3月11日には、ワシントンポストに対して、「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」、『「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売』201812月21日には 東京新聞に「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」と言って、2019年3月13日の講演会を開催し、YouTubeにも成っているのであります。

http://youtu.be/wHPKIGwN3sw (2019年3月13日 小泉純一郎元総理 講演会

『インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長=原自連会長』2014年4月18日のロイター「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

原自連会長として、吉原・城南信用金庫顧問も、小泉純一郎元総理の講演会の最後を締める挨拶をしているのであります。

(結び)何れに致しましても、原発はそもそも必要で無かった事は明白であり、【即時原発ゼロ=廃止】を次期政権が粛々と進めて行くべきと思うのであります。

なお、使用済み核燃料は、当面は『乾式キャスク』に移動・収納すれば、一応は安心であり、無事故炉も短期集中的に【石棺廃炉】すべきと断言するモノであります。

Blue_train22さん、お久し振りであります。私も、Yahoo!JAPANの知恵袋のメインIDがゼロに成り、別IDでカテゴリーマスターをしております。
(1)「原発維持の目的は?」は、【原発マフィア】の既得権益の維持と核武装論者の政治家等の【核保有目的】にある事は明白かと思うのであります。

政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】は、政界には莫大な献金・パーティー券の購入、財界には莫大な原子力事業でも利潤、官僚には天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費、司法には裁判官の出...続きを読む

Qクジラって驚くほど魚を食べているので、ある程度数を減らした方が良い?

今日の「そこまで言って委員会」で、クジラは増えているし、今世界中で取りすぎと言われている漁獲量の約5倍もの量をそのクジラが食糧として食べている。一部のクジラは絶滅危機にあり保護しなければいけないが、クジラ全体としてはむしろ数を減らしていかないと大変なことになるとの意見があり驚きました。水産庁のホームページを確認したところ同様の記載(クジラは世界の漁獲量の3~6倍を消費している)があります。

そこで質問なんですが、
事実であれば、強烈に捕鯨反対を言っている人たちはどう考えているんでしょうか。増えすぎて環境まで破壊して良いとは考えないと思うのですが。
(太古の世界であれば増えすぎれば餌が減ってまた数は元に戻ったかもしれませんが、人類が増えすぎた今、全ての生命の個体数は自動調節機能が失われているという前提です。)

Aベストアンサー

捕鯨反対を唱えている人たちは、クジラを水産資源とみなしていません。

人間の数が増えすぎたからって「少し間引きして適正な数にしたほうがいい」なんて誰も言わないでしょう。人間の命は尊い、奪うなんて論外だと。似たようなことは犬猫のような愛玩動物についても。これらは「愛するための動物」であり、それを食うなんて野蛮だと。捕鯨反対を唱える人たちは、これらと同じ理屈をクジラに対しても当てはめています。

もともと世界的に捕鯨がほぼ禁止されたのは水産資源を守るためでしたが、年月が経って大半の国では捕鯨産業が絶えてしまいました。それらの国に水産資源としてのクジラに利害関係を持つ人はもはやいないのです。

狂信的な動物愛護団体が「クジラはかわいくて賢い動物だから殺すのはかわいそうだ野蛮だ」とキャンペーン貼って、特に利害関係のない一般人はふーんそうかと鵜呑みにしてる、政治家は一般人の票を獲得するために反捕鯨におもねる、という構造です。そういう人たちと「水産資源のクジラ」について議論するのは不毛です。

その番組で言われていることが事実なら、日本政府は「害獣としてのクジラ」についてもっとアピールすべきでしょう。

捕鯨反対を唱えている人たちは、クジラを水産資源とみなしていません。

人間の数が増えすぎたからって「少し間引きして適正な数にしたほうがいい」なんて誰も言わないでしょう。人間の命は尊い、奪うなんて論外だと。似たようなことは犬猫のような愛玩動物についても。これらは「愛するための動物」であり、それを食うなんて野蛮だと。捕鯨反対を唱える人たちは、これらと同じ理屈をクジラに対しても当てはめています。

もともと世界的に捕鯨がほぼ禁止されたのは水産資源を守るためでしたが、年月が経って大半...続きを読む

Q『福島の小児甲状腺がん患者数、まだ増加中? 220名 or 257名?』2019/4/13


2018年12月末時点の、小児甲状腺がんの正しい患者数はいったい何人なのか?

①下記の福島民友ニュースより
がん確定=168人、がん疑い=43人、総数=「211人」

②下記の福島民友ニュースの治療費支援の実人数
総数=「257人」

③下記のourplanetの2018年9月末時点の小児甲状腺がん患者数から癌確定が2名増加
がん確定=177人、がん疑い=43人、総数=「220人」


最近はメディアであまり大きく取り上げられないが、
福島の小児甲状腺がん患者数、実は、まだ大きく増加中なのでは?



<小児甲状腺がん>
◆チェルノブイリ原発事故以降に発見された病気。放射性ヨウ素が原因とされる。
◆福島原発事故前には、日本では百万人に一人とされ、福島県の病院に小児甲状腺がんの手術履歴は一人も存在していないのでは?
◆普通の甲状腺がんではあり得ない子供にも発症する
◆「癌疑い」の99.5%が「癌確定」になる。癌確定になれば手術が必要になる。
◆進行が異常に速く、癌の発見時には多く(7~8割)が、リンパ節や肺に転移してしまっている。たとえ手術が成功しても他の癌と一生戦っていかなければならない。
◆数十年後でも発症し、大人にも発症する
◆手術後の再発率=約10%



<もう原発はいらない!>

◆放射性物質による低線量被ばく
ばら撒かれた大量の放射性物質による低線量被ばくによる病気の発症は、科学的にはまだほとんどわかっていないだけに、とても恐ろしい。

◆日本の農業と漁業は大打撃
東日本や中部圏まで放射能で汚染され、日本の農業と漁業は、今も風評被害を含めて大打撃を受け続けている。

◆原発事故の収束費用
福島原発事故の収束費用は、政府の当初試算5.8兆円が、保守系の日本経済研究センターの最近の試算では、81兆円にまで膨れ上がる可能性が出てきた。

◆原発は安全になど全くなっていない
活断層の上に原発を建設する事は禁止される。断層が動けばどんな安全対策も全く効かないからだ。
一方で、日本列島は世界でも有数の地震火山列島、地下は未知の活断層だらけだ。
現在の人類の科学技術では、地下数kmの断層の有無を判別することすらもできない。

◆原発の発電コスト(ランニングコスト)は高い!
日本以外の世界中では、原発の発電コスト(ランニングコスト)は、火力だけでなく再エネ(風力や太陽光)よりもずっと高いという。

◆核廃棄物の将来コスト
原発を再稼働すれば、核廃棄物が増加し、地層処分ができなければ、その将来コストの増加分だけで、想像を絶するほどにもの凄く高い。原発を再稼働すれば日本国民は大損する。

◆原発が再エネを邪魔している
原理的に、出力調整のできない原発が残ると、その分、出力変動の大きい再エネ(風力や太陽光)の拡大はできない。原発を維持すれば、世界で日本だけが、再エネの拡大が遅れてしまう。

◆原発は災害に最も弱い
原発は災害に最も弱い電源方式だ。復旧に何年もかかる事は東日本大震災が証明した。原発に電気を依存していると、予想されている次の大災害が来たとき、最も必要な時に電気を供給できず、多くの人を死に追いやることになる。


もういい加減に、
電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守るのではなく、
日本経済の活性化と新産業による大きな雇用創出ためにも、日本国家の利益のためにも、エネルギー安全保障のためにも、来たる災害の対策のためにも、
原発は速やかに全て廃止すべきでは?


・・・

『「甲状腺がん」...新たに2人確定 福島医大・県民健康調査結果』2019.4.9. 福島民友ニュース

「福島医大は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の昨年12月末時点の結果を公表した。2016(平成28)年度から始まった3巡目の検査では、前回報告(昨年9月末時点)から新たに2人ががんと確定、1人ががんの疑いと診断された。3巡目検査のがん確定は15人、がん疑いは6人。
県と福島医大は、11~13年度に1巡目、14~15年度に2巡目、16~17年度に3巡目、18年度から4巡目の検査を実施。4巡目検査では2次検査対象者427人のうち143人が受診し、90人の検査が終了、2人ががんまたはがん疑いと診断された。1~4巡目と25歳時の検査を合わせると、がん確定は168人(手術で良性と確認された1人を除く)、がん疑いは43人となった。検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で見つかったがんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。

◆治療費支援375件

県は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんやがん疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、2015(平成27)年7月の制度開始から18年12月までに延べ375件、実人数257人に支援金を交付したと報告した。
県によると、15年度121件、16年度104件、17年度88件、18年度(4~12月)に62件交付。手術を含むケースについては95件(実人数93人)に交付した。」


・・・

『甲状腺がん集計外含め211人〜福島県』ourplanet 2018.9.
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2306

「検討委員会の第31回目会合が5日、福島市内で開催された。
甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は3人増えて202人(うち一人は良性結節)。
手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は2人増えて164人となった。
また7月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、
事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は211人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は175人となった。」


2018年12月末時点の、小児甲状腺がんの正しい患者数はいったい何人なのか?

①下記の福島民友ニュースより
がん確定=168人、がん疑い=43人、総数=「211人」

②下記の福島民友ニュースの治療費支援の実人数
総数=「257人」

③下記のourplanetの2018年9月末時点の小児甲状腺がん患者数から癌確定が2名増加
がん確定=177人、がん疑い=43人、総数=「220人」


最近はメディアであまり大きく取り上げられないが、
福島の小児甲状腺がん患者数、実は、まだ大きく増加中なのでは?



<小...続きを読む

Aベストアンサー

(序)福島第一原子力発電所事故に起因する小児甲状腺癌は、発災後から1年も経たない時期から発症の症例が有り、現下に置いては300人を越えようとしているのであります。

正直に小児甲状腺癌に罹った児童の数は、御質問者さんのお挙げに成って居られるどの数値を信じて良いのか判らず、福島県だけでは無く東日本全域に置いて発症が見られるのであります。

更に、最近はメディアが殆ど取り上げず、言論統制が行われている様な気がするのであり、現下に置いては東日本全域の小児甲状腺癌の発症児童は増え続けていると考えられるのであります。

(1)チェルノブイリ原子力発電所事故に置いては、発災から約7ヶ月で【石棺処理】が完了しており、7ヶ月間に放出された放射性物質によるだけの被曝健康被害が出ておりますが、福島第一原子力発電所事故に置いては発災から8年を超えても尚、陸海空に放射性物質を放出・流出させ続けて、被曝健康被害が出続けて被曝死者も出ているのであります。

(2)小児甲状腺癌の犯人がヨウ素131と誤った情報が有り、実はテルル132(半減期3.2日)から娘核種のヨウ素132への変異が続いており、これは【石棺処理】しなかって8年を超える期間に渡り放出され続けているのであります。

(3)小児甲状腺癌はチェルノブイリ原子力発電所事故以降に発見された病気であり、私はテルル132⇒ヨウ素132の為に発症されるとされるのであります。

福島第一原子力発電所事故には、日本国では100万人に1人の発症率であったにも拘らず、普通の甲状腺癌では有り得ない子供が犠牲に成っているのであります。

癌確定と成ると手術が必要に成るが、進行が極めて早く発見時には既にリンパ節や肺に転移しており、たとえ手術に成功したとしても一生の闘病生活が続くのであります。

更に、数十年後でも発症し得るのであり、手術後の再発率は約10%であります。

(4)ばら撒かれた大量の放射性物質による低線量被曝による病気の発症は科学的にまだ殆ど解明されて居らず、極めて被曝健康被害が恐ろしいのであります。

東日本全域から中部地方にまで放射能汚染されており、日本の農業や漁業に深刻な『風評被害』=【実被害】を含めて大打撃を受けているのであります。

福島原発事故の収束費用は、政府の当初試算5.8兆円が、保守系の日本経済研究センターの最近の試算では、81兆円にまで膨れ上がる可能性が出てきており、更なる増加により100兆円単位まで掛かると私は見ているのであります。

原発を再稼働すれば核廃棄物が増加し、【地層処分】が日本学術会議も無理との見解を出しており、その将来コストの増加分だけで、想像を絶するほどにもの凄く高く、原発を再稼働すれば日本国民は大損をするのであります。

原理的に出力調整の出来ない原発が残ると、出力変動の大きい再生可能エネルギーの拡大は出来ず、原発を維持すれば世界で日本国だけが再生可能エネルギーの拡大が遅れてしまい、2050年までの再生可能エネルギー比率100%との世界的潮流に乗り遅れるのは明白であります。

原発は災害に一番弱い発電方式であり、原発事故さえなければ関東大震災や阪神淡路大震災の様に復興に掛かる年数は短期間で済んだのであります。

(5)もういい加減に、既存電力会社や経団連の一部企業や政治業者、官僚、御用学者、御用マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益を守るのでは無く、日本経済の活性化と新産業による大きな雇用創出ためにも、日本国家の利益のためにも、エネルギー安全保障のためにも、来たる災害の対策のためにも、原発は速やかに全て廃止すべきであり、可及的速やかに【原発即時ゼロ】を安部政権亡き後の次期政権により成されるのを国民の大半が望んでいるのであります。

(6)悪魔の集団である福島県立医科大学の県民健康調査検討委員会で2018年12月末時点の結果を公表しており、新たに2人が小児甲状腺癌と確定され、癌の疑いも1人と診断され、3巡目の検査のガン確定は15人、癌の疑いも6人と成ったのであります。

福島県と福島県立医科大学は、11〜13年度に1巡目、14〜15年度に2巡目、16〜17年度に3巡目、18年度から4巡目の検査を実施しており、2次検査対象者427人のうち143人が受診し、90人の検査が終了、2人が癌または癌疑いと診断されたのであります。

1~4巡目と25歳時の検査を合わせると、がん確定は168人(手術で良性と確認された1人を除く)、癌疑いは43人となっており、検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で見つかった癌は【放射線の影響とは考えにくい】との虚偽の中間報告をまとめているのであります。

(7)福島県は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査で癌や癌疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、2015(平成27)年7月の制度開始から18年12月までに延べ375件、実人数257人に支援金を交付したと報告したのであります。

福島県によると、15年度121件、16年度104件、17年度88件、18年度(4~12月)に62件交付しており、手術を含むケースについては95件(実人数93人)に交付したのであります。

全く、不可思議な事も有るモノで、数値の改竄等が疑われるのであります。

(8)検討委員会の第31回目会合が5日、福島市内で開催され、甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は3人増えて202人(うち1人は良性結節)と報告されているのであります。

手術を受けて、甲状腺癌と確定した患者は2人増えて164人となり、また7月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、 事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は211人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は175人となっているのであります。

(9)私は、別の場所でも言い続けていた通りに、現実と成って仕舞った事に憤りを持つのであります。

一部繰返しに成りますが、福島第一原発事故では2年そこそこで甲状腺癌の発症は、チェルノブイリ周辺の5〜11年後に匹敵しており、【チェルノブイリとは違うんです】の状況に在り、残念ながら【石棺処理】をチェルノブイリ原発事故と同様に行わずに【水棺処理】して仕舞ったために、高線量汚染水は地下水脈や海洋を汚染させ続け、テルル132→ヨウ素132等の核種も未だに出続けているのか、つまり850℃の温度で燃料が溶け続ければ出るのであり、少なくとも相当に長期間に渡ってテルル132が放出されていたと考えれば、初期のヨウ素131の犯行よりも悪質な甲状腺癌の主犯と言えるのであり、福島第一原発事故で甲状腺癌があんなに早く異常に多くの子供たちに発症して悪化の一途を辿っているのはこれしか考えられないと思っております。

(結び)残念ながら、福島県を含む東日本全域に渡り小児甲状腺癌が多発しており、首都圏や甲信越(山梨県等)でもこの小児甲状腺癌は多発しており、東日本全域は既にチェルノブイリ原子力発電所事故に置ける【永久立入禁止区域】並みに放射能汚染が進んでいると、残念ながら思えるのであります。

故に、小児甲状腺癌以外でも、癌、白血病、悪性リンパ腫、急性心疾患、急性脳疾患、奇形児の誕生、免疫力低下による感染症の拡大等々の被曝健康被害が多発しており、真に残念ながら死に至るケースも出ており、急激な【自然人口減】に繋がっていると考えられるのであります。

何れに致しましても、小児甲状腺癌は一生の病気であり、再発も十分に考えられるので、発災当時18歳未満の人や発災後に産まれた人を、当然に国費で甲状腺検査を永続的に続けさせる必要が有ると思うのであります。

なお、民主党政権の蛮行と有りますが、事故を『未必の故意』で発生させたのは、2006年12月現在の第一次安倍晋三政権であり、未だに【石棺処理】し無い蛮行には驚愕しているのであります。

(序)福島第一原子力発電所事故に起因する小児甲状腺癌は、発災後から1年も経たない時期から発症の症例が有り、現下に置いては300人を越えようとしているのであります。

正直に小児甲状腺癌に罹った児童の数は、御質問者さんのお挙げに成って居られるどの数値を信じて良いのか判らず、福島県だけでは無く東日本全域に置いて発症が見られるのであります。

更に、最近はメディアが殆ど取り上げず、言論統制が行われている様な気がするのであり、現下に置いては東日本全域の小児甲状腺癌の発症児童は増え続けてい...続きを読む

Q『CIS系太陽電池セルで世界最高の効率23.35% ! ソーラーフロンティアは生き残れる?』


まもなく、ソーラーフロンティアの190W品のSFK190-Sが登場する?
セルで23.35%なら、モジュールで何%?

ソーラーフロンティアは、あと20年、生き残れる?



◆ソーラーフロンティアのCIS系太陽電池の特徴
・カドミウムを含まない
・原理的に製造コストが安い?
・影に強く、温度に強く、使用後の光照射によって発電量が約5%?向上するなど、
 kW当たりの実発電量は、シリコン結晶パネルよりも8~10%も多い?

◆ソーラーフロンティアのモジュール変換効率の進化
170W(13.8%)
175W(14.2%)
180W(14.7%)
185W(15.1%)

◆ソーラーフロンティアのパネルモジュール価格(ヤフーショッピング)
160W  SF160-S(17,820円)
170W  SF170-S(19,008円)
180W SFK180-S(20,995円)
185W SFK185-S(21,578円)



『CIS系太陽電池セルで世界最高の効率23.35%、ソーラーフロンティアが達成』
2019/01/17 メガソーラービジネス

 「ソーラーフロンティア(東京都港区)は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池(CdフリーCIS系薄膜太陽電池)のセル(約1cm2)において、エネルギー変換効率23.35%を達成したと発表した。同社が2017年11月に達成したカドミウムを含むCIS系薄膜太陽電池セルの最高変換効率22.9%を約0.4ポイント上回り、すべてのCIS系薄膜太陽電池セルにおいて世界最高の変換効率となる。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究による成果。CIS光吸収層の改良や光吸収層表面処理などの技術と、同社独自のCdフリーCIS系薄膜太陽電池の技術のそれぞれで高性能化を行い、さらに両者を最適な条件で融合させた。2018年末に産業技術総合研究所(産総研)にて確認された。

 ソーラーフロンティアのCIS系薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛などを使用しておらず、優れた環境特性とともに、省資源で高い変換効率を両立したという。同社は今後、今回達成された基礎技術を応用することで、CIS系薄膜太陽電池モジュールの高出力化による低コスト化に取り組み、環境に優しく経済性の高い製品の実現を目指す。」



『変換効率が15%台のCIGS系太陽電池製品、発電量で“多結晶Si超え”も』2017/06/21 メガソーラービジネス

 「ソーラーフロンティアは2017年6月21日、同社のCIS薄膜太陽光パネルの新製品「SFKシリーズ」を発表した。出力(定格変換効率)は180W(14.7%)と185W(15.1%)。CIGS(Cu、In、Ga、Se、S)系太陽電池の製品として初めて定格の変換効率が15%台にのったことになる。現行の「SFシリーズ」の変換効率は最高で14.2%だった。新製品は2017年9月に受注を始め、2018年1月に出荷するという。

 現行の多結晶Si太陽光パネル製品の多くは定格の変換効率が15~16%台。定格の変換効率は、太陽が南中時でしかも高度が約41.8度、摂氏25度などの条件で測定されているが、実際には太陽の位置は刻々と変化する上、夏季の晴天時の日中はパネルの温度は摂氏70~80度にもなる。

 多結晶Si太陽電池の場合、夏場の高温時や朝夕または曇天による低照度時には変換効率が大きく低下する課題がある。CIGS系太陽電池はこうした場合の変換効率の低下率が小さい。このため、定格の変換効率が同じであれば、1日の発電量は多結晶Si太陽電池より多くなる。

 これまでは定格の変換効率自体にやや差があったが、今回の新製品ではその差が大きく縮まったことで、実環境における1日または年間の発電量では多くの多結晶Si太陽光パネル製品に並ぶか、超えたとみられる。」


まもなく、ソーラーフロンティアの190W品のSFK190-Sが登場する?
セルで23.35%なら、モジュールで何%?

ソーラーフロンティアは、あと20年、生き残れる?



◆ソーラーフロンティアのCIS系太陽電池の特徴
・カドミウムを含まない
・原理的に製造コストが安い?
・影に強く、温度に強く、使用後の光照射によって発電量が約5%?向上するなど、
 kW当たりの実発電量は、シリコン結晶パネルよりも8~10%も多い?

◆ソーラーフロンティアのモジュール変換効率の進化
170W(13.8%)
175W(14.2...続きを読む

Aベストアンサー

いくらソーラーとは言え

「一寸先は闇」デス。

明日の事ですら
予測は不可能です。

Q『池江璃花子選手の白血病、若年層がんの1位、昔より多い? 原発事故のせい?』2019/2/13

彼女のおばあさんが言っているように、
オリンピックなどどうでもいいから、とにかく生きて欲しい。
まずは、病気と闘う彼女をみんなで温かく応援すべき。


昔に比べて、白血病や癌やアレルギーやうつ病など、病気の人が増えていないか?
アトピー性皮膚炎やうつ病や白血病や癌など、昔は周りに一人もいなかったように思えるが、
現在は、有名人や知人でも若者でも、病気になる人が多いのでは?

その原因は?
食生活の変化?
ストレス?
環境汚染?
複合汚染?

トキオのTV番組で、原発事故後まもなく、福島の農家のおじいさんが急性白血病で亡くなったのは記憶に新しい。
今でも東北/関東/中部の全域で、自然に森に生えているキノコや山菜には、高濃度に放射性物質が含まれている。

魚も野菜も果物も菓子類も、なかなか腐らなくなったが、昔に比べて全然おいしくないのでは?
スーパーもコンビニもデパートの食料品売り場も街のケーキ屋も高級レストランさえも、その食材は、全然おいしくないのでは?
有機栽培の果物や防腐剤や添加物を抑えた食材を、食べて見ると、その味の違いに本当に驚く。

知人の農家に聞くと、自分の家族が食べる分の野菜は、農薬を抑えて有機栽培しているそうだ。


健康を害する原因となる可能性は?
・原発事故でばら撒かれた放射性物質
・防腐剤
・添加物
・農薬
・ホルムアルデヒド
・洗剤
・美容院
・薬やサプリメント
・排気ガス



◆白血病から復活した有名人
渡辺謙(俳優)
吉井怜(女優)
浅野史郎(元宮城県知事)
早川史哉(サッカー選手)
加納 朋子(小説家)
岩下修一さん(元プロ野球選手)
糟谷悟(マラソン選手)

◆白血病で亡くなった有名人
夏目雅子(女優)
本田美奈子(歌手)
市川団十郎(歌舞伎役者)
大豊泰昭(野球選手)
溝口健二(映画監督)
池波正太郎(作家)
桂文治(落語家)
など



『「白血病」若い世代のがんで最多 治療法は進歩』2019/2/12 日経

 「競泳女子の池江璃花子選手(18)が診断された「白血病」は、血液のがんの一種で、若い世代で罹患(りかん)する割合が最も多い。かつては生存率が低かったが、近年治療法が急速に進歩しており、若い世代の白血病は7割以上が治っている。

国立がん研究センターによると、白血病は赤血球や白血球などの血液細胞が分化する際に何らかの遺伝子異常が起きてがん化し、無制限に増殖することで発症する。こうした遺伝子異常が起きる原因などは十分に解明されていない。

「白血病」は大きく分けると、がん細胞が急速に増殖する「急性白血病」と、ゆっくり増殖する「慢性白血病」がある。池江選手は自身のツイッターでは「白血病」としか説明しておらず、どの種類なのかは不明だ。12日の記者会見で日本水泳連盟は「白血病としかいえない。急性か慢性かはもう少し時間がかかる」と説明している。

急性白血病ならば、赤血球に異常が起きて血液中で減少すると、貧血で息切れや動悸(どうき)などの症状が出る。白血球が減少すると、感染症になりやすくなって発熱などが起きる。こうした自覚症状で検査を受けた結果、判明することが多い。例えば急性骨髄性白血病の場合、10万人に2~3人が発症するとされる。

一方、慢性白血病は白血球などがゆっくりと増加するため初期段階では自覚症状がほとんどなく、健康診断などで偶然見つかる場合が半数以上を占める。慢性骨髄性白血病の場合、10万人当たり1人程度発症するが、発症が多いのは50歳代とされる。

同センターが2018年5月に初めて公表した調査結果では、がんになった15~19歳の4分の1が「白血病」と診断されており、最も多かった。

同センターによると、急性骨髄性白血病の場合、体力のある若年者ならば、最初に複数の抗がん剤で遺伝子異常が起きた白血球を根絶する強力な化学療法をした後、造血幹細胞移植をするなどして正常な白血球を増やす治療法を行うのが一般的だ。

治療期間は患者の状態によって異なるが、正常な白血球が増加して体力が回復してくれば、次第に元の生活に戻すことも可能になる。プロ野球選手やサッカー選手で白血病の治療を受けた後に復帰した選手もいる。

池江選手もツイッターで「私自身、未だに信じられず、混乱している状況です。ですが、しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と書き込んでいる。」


彼女のおばあさんが言っているように、
オリンピックなどどうでもいいから、とにかく生きて欲しい。
まずは、病気と闘う彼女をみんなで温かく応援すべき。


昔に比べて、白血病や癌やアレルギーやうつ病など、病気の人が増えていないか?
アトピー性皮膚炎やうつ病や白血病や癌など、昔は周りに一人もいなかったように思えるが、
現在は、有名人や知人でも若者でも、病気になる人が多いのでは?

その原因は?
食生活の変化?
ストレス?
環境汚染?
複合汚染?

トキオのTV番組で、原発事故後...続きを読む

Aベストアンサー

放射能でしょう。こんなに病気の人が増えてるのは異常です。子供は関東から北へは行かせませんし、食材もなるべく西の物を使っています。

Q『福島原発事故の収束費用が、当初6兆円から81兆円へ ! シンクタンク試算 まだ原発必要か?』


◆福島原発事故の収束費用
保守系の民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算が、最大81兆円に!
事故から8年も経過したのに、なんと、事故収束費用の試算額が、まだどんどん膨れ上がって行く!
 ※上記の民間シンクタンクの2018年9月の試算は、最大70兆円
 ※経産省が2016年に公表した試算は、22兆円
 ※政府が2012年に原発の発電コスト試算用に使った事故収束費用は、5.8兆円

いったいいくらになるのか?
最終的には100兆円を超える?


政府発表の原発に関するコストは、全てが「嘘」なのでは?
・事故収束費用:5.8兆円→実際は81兆円
・建設費(/100万kW):3000億円→実際は1兆円超(LNG火力の12倍以上)
・維持費(ランニングコスト):火力並み→実際はLNG火力の10倍以上(人件費も設備メンテ費用も)
・燃料費:火力より安い→実際はMOX燃料はウラン燃料の9倍で火力よりもずっと高い
・安全化費:→火力には不要なテロ対策などの安全化費用が、4兆円超え?
・核廃棄物の将来コスト:→実際は地層処分はできないので「数千兆円」を超える?

・すでに作ってしまった原発のランニングコストですらも、本当は、火力や太陽光よりも、はるかに高いのでは?
・その上に、再稼働すれば、年間あたり数兆円づつ?、核廃棄物の将来コスト(=負債)が増加してしまうのでは?
・原発は出力調整ができないので、原発が残るとその分、出力変動の大きい再エネ(太陽光や風力)が導入できない。原発が再エネの拡大を邪魔しているのでは?

こんな状況で、そもそも、まだ原発は必要なのか?
原発は、全て速やかに廃止宣言すべきでは?



『福島第一事故の対応に最大81兆円 シンクタンクが試算』2019/3/9 朝日

 「東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆~35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京都千代田区)がまとめた。経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回った。

 81兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償で10兆円(同8兆円)、除染で20兆円(同6兆円)。

 経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約40兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が11兆円になり、総額も41兆円になるとした。

 これに加えて事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が4・3兆円になり、総額も35兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。

 同センターは2年前、総額70兆~50兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。(小森敦司)」



『東海第2原発、安全対策費3000億円 想定の約2倍』2019/3/4 毎日

 「日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定(1740億円)の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通しで、同原発から電気を購入する東京電力ホールディングス(HD)が6割超の約1900億円を融資・債務保証する。東北、関西、中部、北陸の各電力も支援に加わる。

 計画案では2023年の再稼働を想定しているが、再稼働に必要な周辺自治体の了解を得るメドは立っていない。合意が得られず廃炉になれば、東電HDなどは巨額の損失を被る可能性がある。同社は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電支援の中核となることへの批判も出そうだ。」



『関電の原発7基の安全対策費、総額1兆円超え』2019/3/8 産経

 「関西電力は8日、昨年3~5月に再稼働した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に、新規制基準で義務づけられているテロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」(特重施設)などを新設する計画を原子力規制委員会に申請した。設置工事費は約1300億円と見込んでおり、関電が再稼働させる原発7基の安全対策費の総額は計約1兆200億円となる見通しになった。」



・・・

<原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!>

『インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」



<経産省の原発コスト試算は大嘘!>

「原発が安い」とする根拠は、日本政府・経産省・エネ庁・経団連・産経新聞による記事やDataだ。
しかし、それがもし「真っ赤な嘘」であるとしたら、その根拠は全て崩れる。

日本以外の世界の主要諸国の発表する記事やDataでは、ことごとく「原発は高い」としている。
しかも、従来は「火力より高い」だったが、現在は「火力だけでなく太陽光や風力などの再エネに比べても高い」となっている。

では、経産省の原発コスト試算の嘘を1つ1つ見てみよう。

<政府試算で過小評価されている嘘の項目は>

◆核廃棄物の百万年以上の将来の管理コスト:政府試算の前提19兆円
 日本で地層処分はできないし、決してしてはいけない。
 実際は、百万年管理する建物の建設費だけで軽く「数千兆円」を超える。

◆事故収束費用:5.8→9→11→21.5→70兆円
 政府試算は当初5.8兆円。
 日本経済研究センターの試算70兆円。
 70兆円では済まない可能性もある。

◆燃料費:ウラン燃料が政府試算の前提
 実際にはMOX燃料を大量導入予定であり、そのMOX燃料は火力より高い。
 火力に比べて唯一安いはずだった燃料費すらも高くなった。
 原発を再稼働すれば輸入燃料費が増加する。

◆設備利用率:70%が政府試算の前提
  震災後は多くの原発裁判と市民運動でほとんど再稼働できず、実際は「数%」。これだけでもコストは十数倍になる。
  最近では、宮城県の「県民投票」の動きも出て来た。
  原発の廃止が遅れれば、そのうち世界中から日本だけが批判されることになるだろう。

◆耐用年数:40年想定
 米国によるオリジナル設計時の想定は30年だ。10年もサバ読んでいる。

◆安全化コスト
 想定外に膨れ上がり、日本では震災後だけで4兆円を超えた。それらが政府試算に含まれていない。
 しかも、4兆円使っても地震・火山国の日本では安全になど全くなっていない。
 この安全化コストが上がったことで、日本の原発輸出は全て頓挫した。
 米国の原発のランニングコストは、ガス火力の2.5倍、再エネ(太陽光や風力)の3倍も高くなった。

◆保険コスト
 事故発生時の賠償金。本来、原状回復できると言う意味での補償金額はいくらなのか?70兆円くらいでは全く済まないのでは?
 普通に事業を行なうために当然必要となる、その保険コストが政府試算には含まれていない。

などなど。


◆福島原発事故の収束費用
保守系の民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算が、最大81兆円に!
事故から8年も経過したのに、なんと、事故収束費用の試算額が、まだどんどん膨れ上がって行く!
 ※上記の民間シンクタンクの2018年9月の試算は、最大70兆円
 ※経産省が2016年に公表した試算は、22兆円
 ※政府が2012年に原発の発電コスト試算用に使った事故収束費用は、5.8兆円

いったいいくらになるのか?
最終的には100兆円を超える?


政府発表の原発に関するコストは、全てが「嘘」な...続きを読む

Aベストアンサー

保守系の「日本経済研究センター」が出したデータであると言うことに大きな意味があります。代表理事の岩田一政は、日銀副総裁時代に、2007年の日本銀行政策委員会において、翌年のリーマンショックを予測し、ただ一人金融引き締めに反対しました。先の読める人だと思います。

私は基本保守系ですが、こと原発問題については、質問者様のご意見に全面的に賛成します。おそらく今回の試算の「81兆円」と言う数字がもっとも現実に近い値でしょう。逆に言えばこれまでの政府(民主党、自民党を問わず)が出してきた数値は、恣意的に作成したおそろしく楽観的な予測であると思います。

提言に書かれているように、原発を放棄する代わりに、福島第一原発は石棺処理とし、汚染地域は国有地化して土地としての使用を放棄し、移転せざるを得ない住民には十分な賠償金を支払う、と言う解決策が一番現実的だと思います。その結果、佐渡島に匹敵する面積の国土が失われることとなりますが、これはもう仕方が無い。巨額の費用をかけて除染したところで、今度は汚染土をどこに持っていくのかと言う問題が付いて回って、結局は堂々巡りになります。

実行可能な解決策はこれしかないのに、それができないのは「原発の安全神話」を維持させるために「原発事故は大したことない。復興は可能。」と言う看板を下ろすことができないからです。現実に眼を背けていては、国も個人も生き延びることはできません。経産省よ、早く目を覚ませと言いたい。

保守系の「日本経済研究センター」が出したデータであると言うことに大きな意味があります。代表理事の岩田一政は、日銀副総裁時代に、2007年の日本銀行政策委員会において、翌年のリーマンショックを予測し、ただ一人金融引き締めに反対しました。先の読める人だと思います。

私は基本保守系ですが、こと原発問題については、質問者様のご意見に全面的に賛成します。おそらく今回の試算の「81兆円」と言う数字がもっとも現実に近い値でしょう。逆に言えばこれまでの政府(民主党、自民党を問わず)が出してき...続きを読む

Q再生可能エネルギー100%時代と水素社会の実現性に付いて

現下に置ける電源構成は、政府(経済産業省&資源エネルギー庁)の『エネルギー基本計画』によりますと、2030年度には原発比率を20〜22%とする一方で、再生可能エネルギー比率を22〜24%と据え置いています。

こんな事では、原子力発電所の再稼動が相次いで行われ重大過酷事故の発生が懸念され、再生可能エネルギー比率40%を達成して2022年には全原発を廃止するドイツとの差は開くばかりです。

そこで、日本国も、ドイツを見習い再生可能エネルギー比率を爆発的に飛躍させ、2030年までには50%を、2050年には限りなく100%に近くする事は出来ないかを注視しており、その可能性はいかがなものでしょうか?

また、再生可能エネルギーの発電は不安定とする見解も有り、発電電力で『液化水素』を生成し、いつでもどこでも水素発電の出来る【水素社会の実現】を成すべきかと考えていますが、この様な事は近未来には可能でしょうか?

なお、水素発電は現下に置いても存在し、例えば、燃料電池エネファームと言ったモノで、水素発電を家庭や企業や自治体で出来ないかと言う事です。

現下に置ける電源構成は、政府(経済産業省&資源エネルギー庁)の『エネルギー基本計画』によりますと、2030年度には原発比率を20〜22%とする一方で、再生可能エネルギー比率を22〜24%と据え置いています。

こんな事では、原子力発電所の再稼動が相次いで行われ重大過酷事故の発生が懸念され、再生可能エネルギー比率40%を達成して2022年には全原発を廃止するドイツとの差は開くばかりです。

そこで、日本国も、ドイツを見習い再生可能エネルギー比率を爆発的に飛躍させ、2030年までには50%を、2050年には限...続きを読む

Aベストアンサー

日本における原発政策は、その利権に群がる原発むらがかなり大きいので、
政府としては、簡単に将来廃止は言い出せない状況です。
また、原発技術を手放したり後退させたりもできない事情があります。
政府が、原発向け予算を減らして自然エネ発電に振り替えれば、
日本の技術をもってすれば、貴殿の希望には近ずくはずですが、
政府は、自然エネ業界に対しては、大きく成長されては困るので、
「生かさず殺さず」という範囲の、最小限な予算しかつけていないのが現状です。

水素の生産は、石油や天然ガスから分離する方法が一番廉価です。
エネファームは都市ガスから水素を生成し、燃料電池に利用しますが、
発電電力のほか、発電熱の利用で効率を上げています。
水の電気分解では、分解時の投入電力のほうが遥かに大きいので、
広い砂漠に太陽電池を並べれば、有り余る電力だから、水の電気分解に使えるのです。
日本の場合は、土地代、材料費、建設費が大きいので、
その太陽光発電を一旦水素で保存するのは、結局は赤字になってしまいます。

Q『2017年温室効果ガスは1.2%減、4年連続減! 原発がほぼ動かないのに?』2019/4/18


これは、たとえ原発が無くても、CO2を削減できることを示している?


むしろ、原発を速やかに全て廃止宣言した方が、圧倒的に、CO2を削減できるのでは?

もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきでは?
経済合理性でも、安全性でも、輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上でも、もう原発は完全に不要になっているのでは?

もし今のように、原発を維持して、電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのでは?

・本当はバカ高い原発のコストが電気料金を高止まりさせ
・世界と比較して企業イメージが悪化し、グローバル競争で圧倒的に不利になり
・世界の金融市場から融資を受けられなくなり、事業ができなくなり
・世界の金融市場から投資を受けられなくなり、日本企業だけ株が暴落し
・日本だけ再エネの拡大が遅れて再エネの価格が下がらず、高い再エネを買わなければならず
原発を維持すれば、日本経済全体を大きく衰退させるのでは?



<2010年と2017年の比較>

◆原発の総発電量に占める割合
2010年:30%(原発フル稼働)
2017年:2%

◆日本経済の景気
2010年:リーマンショックの大不況からやっと立ち直ったばかりの時
2017年:マイナス金利とバラマキ公共事業と復興需要とオリンピック需要で景気は絶好調
※一方で財政赤字は1000兆円?から1400兆円?に増加。バラマキはそう長くは続けられない。

◆温室効果ガスの排出量
2010年:13億500万トン
2017年:12億9200万トン
→2017年の方が2010年よりも少ない!


下記の記事からは、2017年の1年間の温室効果ガス減少の原因が、再エネの増加と原発の再稼働の増加とされているが、
2010年からの7年間で比較して見ると、温室効果ガス減少の原因は、原発はほぼ無関係であることがわかる。原発が無くても、CO2を削減できることを示している。

※2011年に原発が突然に全面停止したために
◆休止していた効率の悪い火力がフル稼働し、火力比率が90%になり、CO2も輸入燃料費も大幅に増加した
◆LNG火力:従来比でCO2を30%~50%削減できる効率が良く安いLNG火力、2000万kW以上が、ごく短期間に、新設され稼働開始した
◆再エネ:太陽光を中心に約4500万kWが、ごく短期間に、新設され稼働開始した
◆省エネ:LED照明や空調の改善や熱電併給など、省エネが大きく進展


現在は、景気が絶好調で、火力比率が80%程度で、原発がほぼ動いていなくても、なんと、原発フル稼働の2010年よりも、CO2排出量も輸入燃料費も減少してしまった。
原発が無い方が、むしろ、CO2排出量も輸入燃料費も減少するのだ。

CO2減少の主たる原因は、
①LNG火力
②再エネ(太陽光が中心)
③省エネ



<原発 VS 再エネ>

原理的に、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ(風力や太陽光)の拡大はできない。
原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先的に使用している一方で、なんと、国民が高い賦課金を払って導入を拡大しようとしている再エネ(風力や太陽光)の電気を捨てている。
日本の再エネの拡大を阻害している最大の原因は「原発」だ。

かつては世界トップクラスの環境先進国だった日本の再エネ比率は、原発を維持しようとするために、今や世界各国に比べて大幅に低くなってしまった。欧州にも中国にも大負けし、まもなくインドにも引き離されようとしている。


・・・

『2017年度の温室効果ガスは1.2%減、再エネ・原子力増で』2019/4/18 日経テク

「環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9200万t(CO2換算、確報値)だったと発表した。2016年度(13億800万t)と比べて1.2%減少、2013年度(14億1000万t)と比べて8.4%減少、2005年度(13億8200万t)と比べて6.5%減少した。

2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)が11億1100万t(前年度比1.6%減)、非エネルギー起源CO2が7930万t(同0.3%増)、メタン(CH4)が3010万t(同1.4%減)、一酸化二窒素(N2O)が2050万t(同1.0%増)、代替フロンなど4ガスが5100万t(同4.4%増)。

減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられる。冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は増加したものの、再エネ・原子力による減少効果が、それを相殺して、全体として減少となった。

また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5570万tになった。その内訳は、森林吸収源対策によるものが4760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだった。」


・・・

<小泉純一郎元首相>

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11 ワシントンポスト
 「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売』2018/12/21 東京
 「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


・・・

<原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!>

『インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」



これは、たとえ原発が無くても、CO2を削減できることを示している?


むしろ、原発を速やかに全て廃止宣言した方が、圧倒的に、CO2を削減できるのでは?

もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきでは?
経済合理性でも、安全性でも、輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上でも、もう原発は完全に不要になっているのでは?

もし今のように、原発を維持して、電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのでは?

・本当はバカ高...続きを読む

Aベストアンサー

(序)原発は凡ゆるライフサイクルでCO2を排出するのであり、例え停止中でも冷却用の電源を必要とするのでCO2を排出するし、稼働中もCO2を排出し続けているのであります。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/13/1322_ron/index.htm (知られざる原子力からのCO2排出実態「発電時にCO2を出さない」は虚偽だった)

これは、たとえ原発が無くても、原発を速やかに全て【即時廃止宣言】した方が、圧倒的に、CO2を削減出来る証拠であります。

(1)もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきなのは当然であり、経済合理性でも高コストで、安全性も全く見出せず、MOX等の輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上、原発の軍事目標化・テロ標的化でも、もう原発は完全に不要になっている事は明白であります。

もし今のように原発を維持して、電力会社や経団連や一部企業も含む政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのは確実に言える事であります。

(2)本当はバカ高い原発のコストが電気料金を高止まりさせており、201円/kWhとどの発電方式よりも高いのであります。

https://zeronomics.files.wordpress.com/2013/05/mikami3.pdf (どう計算しても原発は高い)

更に、世界と比較して企業イメージが悪化し、グローバル競争で圧倒的に不利になり、世界の金融市場から融資や投資を受けられなくなり、事業ができなくなり日本企業だけ株が暴落するのであります。

日本だけ再生可能エネルギーの拡大が遅れて再生可能エネルギーの価格が下がらず、高い再生可能エネルギーを買わなければならず、原発を維持すれば日本経済全体を大きく衰退させるのは確実であります。

(3)発災前の2010年と2017年を比較すると、原発の総発電量に占める割合は、2010年にはフル稼動で30%で在ったのに対して、2017年には僅か2%を無理矢理に稼動させていたのであります。

日本経済の景気は2010年にはリーマンショックの大不況からやっと立ち直ったばかりの時であるのに対し、2017年はマイナス金利とばら撒き公共事業と復興需要とオリンピック需要で景気は表向きは絶好調でありますが、一方で財政赤字は1,000兆円から1,400兆円に増加しており、ばら撒きはそう長くは続けられないのであります。

(4)温室効果ガスの排出量は2010年には13億500万トンで在ったのに対して、2017年には12億9,200万トンと減少しているのであります。

2017年の1年間の温室効果ガス減少の原因が、再生可能エネルギーの増加と原発の再稼働の増加とされているが、2010年からの7年間で比較して見ると、温室効果ガス減少の原因は、原発はほぼ無関係である事が分かるのであり、原発が無くてもCO2を削減出来る事を示しているのであります。

(5)2011年に原発が突然に全面停止したために、休止していた効率の悪い火力がフル稼働し、火力比率が90%になり、CO2も輸入燃料費も大幅に増加した事は否定は出来ないのであります。
GTCC(ガスタービン・コンバインド・サイクル)等の先端LNG火力は従来比でCO2を30%~50%削減できる効率が良く安いのであり、中部電力を中心に100万kW級の原発の20基分の2,000万kW以上が、ごく短期間に新設され稼働開始したのであります。

再生可能エネルギーも太陽光を中心に100万kW級の原発の45基分の約4,500万kWが、ごく短期間に、新設され稼働開始したのであります。

LED照明や空調の改善や熱電併給など、省エネも大きく進展しているのであります。

(6)現在は、景気が表向きは絶好調で、火力比率が80%程度で、原発がほぼ動いていなくても、なんと、原発フル稼働の2010年よりも、CO2排出量も輸入燃料費も減少してしまったのであり、原発が無い方が、むしろ、CO2排出量も輸入燃料費も減少するのであります。

CO2減少の主たる原因は、① LNG火力、② 再生可能エネルギー ③ 省エネルギーであります。

(7)原理的に出力調整のできない原発を維持すれば、その分出力変動の大きな再生可能エネルギー(風力や太陽光)の拡大はできないのであります。

原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先的に使用している一方で、なんと、国民が高い賦課金を払って導入を拡大しようとしている再生可能エネルギー(風力や太陽光)の電気を捨てているのであり、日本の再生可能エネルギーの拡大を阻害している最大の原因は【原発】である事は間違い無いと思うのであります。

九州電力が太陽光発電に対して『出力停止(制御)要請』を遣ってくれており、再生可能エネルギーが原発のせいで増大出来ない状況に成っているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101302000268.html (東京新聞経済面 九電、太陽光発電を出力制御 原発優先 再エネ後退懸念 2018年10月13日 夕刊)

かつては世界トップクラスの環境先進国だった日本の再生可能エネルギー比率は、原発を維持しようとするために、今や世界各国に比べて大幅に低くなってしまい、欧州にも中国にも大負けし、まもなくインドにも引き離されようとしているのであります。

(8)環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,200万t(CO2換算、確報値)だったと発表し、2016年度(13億800万t)と比べて1.2%減少、2013年度(14億1,000万t)と比べて8.4%減少、2005年度(13億8,200万t)と比べて6.5%減少しているのであります。

2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)が11億1,100万t(前年度比1.6%減)、非エネルギー起源CO2が7,930万t(同0.3%増)、メタン(CH4)が3,010万t(同1.4%減)、一酸化二窒素(N2O)が2,050万t(同1.0%増)、代替フロンなど4ガスが5,100万t(同4.4%増)であります。

減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働(原発の再稼動は逆にCO2を増加させる)により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられ、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は増加したものの、再生可能エネルギーによる減少効果が、それを相殺して、全体として減少となったのであります。

また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5,570万tになり、その内訳は、森林吸収源対策によるものが4,760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだったのであります。

(9)2019年3月11日には米誌ワシントンポストに対して小泉純一郎元総理は『彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない』と指弾しているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122102000152.html (東京新聞政治面「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売 2018年12月21日)

 安倍晋三政権では無理なので、『次の政権で原発ゼロを』として「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」とする新著『原発ゼロ、やればできる』を出版するに至ったのであります。

(10)2014年4月18日のロイターのインタビューで吉原・城南信金前理事長(現顧問)・原自連会長は、以下の様に原発を批判しているのであります。

① 原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い。

② では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない。

③ 1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】だ。

(結び)何れに致しましても、原発の在るせいで再生可能エネルギー比率は現下に置いて16%と低く、ドイツの40%越えをできたのは原発を2022年でゼロにする事をアンゲラ・メルケル首相が決めたからであり、最高権力者の首相が決めたら反対する者は無いのであります。

(序)原発は凡ゆるライフサイクルでCO2を排出するのであり、例え停止中でも冷却用の電源を必要とするのでCO2を排出するし、稼働中もCO2を排出し続けているのであります。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/13/1322_ron/index.htm (知られざる原子力からのCO2排出実態「発電時にCO2を出さない」は虚偽だった)

これは、たとえ原発が無くても、原発を速やかに全て【即時廃止宣言】した方が、圧倒的に、CO2を削減出来る証拠であります。

(1)もういい加減に、原発は速やかに全...続きを読む

Q2030年に日本人口の1/3が高齢者になるらしいですけど、もっとテレビとかで話題にするべきではないで

2030年に日本人口の1/3が高齢者になるらしいですけど、もっとテレビとかで話題にするべきではないですか?
少子高齢化はよく小.中学校で習いましたが、世間ではそれほど話題になってない気がします。
話題になったとしても問題になってます。問題になってます。ってだけで具体的な政策に対する結果が出てない気がします!

また、外国人受け入れ制度をやるらしいですが、海外からの労働者なり受け入れたとしても、解決できる問題ではないと思います。それに、日本人と外国人との混血で日本ではなくなったりしそうです。

一体どうすれば少子高齢化なくなるんですか!もう無理じゃないですか!もっと国民は自覚もたないと…

Aベストアンサー

もっとテレビとかで話題にするべきではないですか?
 ↑
そうですね。ノンキ過ぎます。
どうでも良い事件ばかり騒いでいるような
感があります。




外国人受け入れ制度をやるらしいですが、海外からの労働者なり
受け入れたとしても、解決できる問題ではないと思います。
それに、日本人と外国人との混血で日本ではなくなったりしそうです。
  ↑
外国人受け入れは反対です。
犯罪とか、副作用が大きすぎます。

それに歴史的には、こうした問題を外国人導入で
解決した国は、その後衰退滅亡しています。
ローマ帝国がその例です。



一体どうすれば少子高齢化なくなるんですか!
もう無理じゃないですか!
 ↑
少子化の原因は婚姻の減少が原因です。
政府がやるべきは経済の回復と、婚姻しやすい
環境作りです。

 1970年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
2,20  →  2,09
(1970) (2012)
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。

1,必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
 出来るようになった。
 元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
 婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
 により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
 あえて結婚する必要性が減少した。

2,価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
 恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
 出現した。

3,経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
 なった。



高齢化は一時的な現象です。
戦後のベビーブームの後遺症がいま来ている
訳です。
30年も我慢していれば、みなくたばります。

日本の金融資産は1800兆円あります。
ほとんどが年寄り所有です。
彼等が死ねば、このお金が市中にまわります。

もっとテレビとかで話題にするべきではないですか?
 ↑
そうですね。ノンキ過ぎます。
どうでも良い事件ばかり騒いでいるような
感があります。




外国人受け入れ制度をやるらしいですが、海外からの労働者なり
受け入れたとしても、解決できる問題ではないと思います。
それに、日本人と外国人との混血で日本ではなくなったりしそうです。
  ↑
外国人受け入れは反対です。
犯罪とか、副作用が大きすぎます。

それに歴史的には、こうした問題を外国人導入で
解決した国は、その後衰退滅亡しています。
ロー...続きを読む


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