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相続税について 教えて下さい。
土地建物は、名義を私に変更したら
あとは、相続税ではなく 固定資産税を
払い続ければ良い。

株の場合、私が、口座をつくり
私が、売らずに もっているだけ
で良い。

銀行の口座にある お金は、銀行に
書類を 作ってもらい それを 申告して
相続税を支払う。

間違っていますか? 教えて下さい。

A 回答 (8件)

全部間違っています。

税理士にご相談下さい。
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相続税は払わねばならぬほど多い人は払うでしょうね。

申告してください。
払う必要のない場合は申告しないで済ます場合もあり。
書類は銀行ではなく、自分で申告書などを書いて税務署に出す必要あり。税理士に頼む手もあり。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:44

> 土地建物は、名義を私に変更したら


> あとは、相続税ではなく 固定資産税を
> 払い続ければ良い。

相続による名義う変更ですので遺言状または遺産分割協議書が必要になります。
また、被相続人(=亡くなられた方)の生まれてから亡くなられるまでの戸籍謄本と相続者の戸籍謄本が必要です。
そうすると、名義変更後に住まわれている市町村から相続税に関する案内というか確認をうながす通知が来ます。
なので然るべき処置をしないと税務署の知るところとなります。


> 株の場合、私が、口座をつくり
> 私が、売らずに もっているだけ
> で良い。

相続時にそのまま保持するか売ってしまうかはご本人の自由です。
被相続者の口座を閉じ、そこにあった株式や現金を受け取るなどする際に不動産と同じく遺言状または遺産分割協議書など一式が必要になります。


> 銀行の口座にある お金は、銀行に
> 書類を 作ってもらい それを 申告して
> 相続税を支払う。

株式に同じです。

なお、相続税は全資産に対してかかりますが、控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっていますので申告の要否はそれを考慮してご判断ください。
詳しくは国税庁の公式Webサイトやネット上の各種解説サイト(法律事務所などの場合が多い)を参照されるとよいです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
http://www.tokyo-intl.com/category/1602283.html

参考まで。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:43

間違ってると思うよ。


仮に父親が死んでその遺産を貰うとしたら、遺産全額が相続税の対象になります。
つまり、不動産と株と預金など全部が相続税の対象。
「預金だけが相続税の対象」ではないです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:43

その認識では、相続自体の手続きは


全く進みません。心して下さい。A^^;)

その手続きの仮定で相続税の納税が
必要となるか否かです。

法定相続人は誰々いるのですか?
その相続人全員で遺産分割に合意を
した文書である
★遺産分割協議書の作成が必要です。

書式などはいろいろサンプルが
あります。
http://www.souzoku-touki.net/inheritance_007.html

遺産分割の合意した内容を記入し、
全員の実印を捺印し、印鑑証明を
用意します。

以下にその他必要書類を参考程度に
書いておきます。

①遺産分割協議書
②印鑑証明
③被相続人と相続人を示す
全ての戸籍謄本とその家系図
④各機関所定の手続き書類

登記手続きに限らず、金融資産
(株も預金も)全てに渡り、上述の
書類が必要です。
なければ、
>名義を私に変更
もできませんし、
>私が、口座をつくり
その口座へ被相続人の株、現金を
移動することもできません。


そのあたりの認識はありますか?
相続手続は済んでいるのですか?

そのうえで、全財産の評価額が
いくらあるかで、相続税が課税
されるならば、税務署に申告が
必要になるのです。

税務署への申告も前述の相続手続
と同様の書類が必要になります。

感覚的には、相続専門の事務所へ
ご相談され、お金を使って任された
方がよさそうです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:44

>土地建物は、名義を私に変更したら…



いつ変更するのですか。
まあ相続税うんぬんとのことなので親が旅立ったのだとして、

>あとは、相続税ではなく…

お金を払って買い取るのではないとして、親が健在にうちなら「贈与税」、親が旅立ってからなら「相続税」です。
贈与税にしろ相続税にしろ、基礎控除というものがありますから、実際に納税が発生するかどうかは、情報が少なすぎて判断できません。

基本としては、建物は固定資産税評価額、土地は路線価優先で路線価がない場合は固定資産税評価額で、贈与税や相続税の計算をします。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>固定資産税を払い続ければ良い…

それは当然のことです。
その前に、固定資産税は贈与税や相続税の代わりに払うものではありません。
固定資産税を払うからと言って、贈与税や相続税を払わなくて良くなるものではありません。

>株の場合、私が、口座をつくり私が、売らずに…

親が旅立った日の終値などで、相続税が算定されます。
売る売らないは関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/h …

いったん相続したあとで売れば、あなたの譲渡所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>銀行の口座にある お金は、銀行に書類を 作ってもらい…

銀行は税理士事務所ではないのですから、税金に関する資料を作ったりしません。
申告に必要な書類は自分で作成するか、自分でできなければ税理士にお金を払ってやってもらわないといけません。

とにかく相続税は、個々の遺産ごとに判断するのではありません。
現金・預金や土地建物をはじめ宝石貴金属書画骨董類その他あらゆる遺産を合計して判断するのです。
遺産の評価額合計が、
3,000万 + 800万 × [法定相続人数]
を上回らなければ、相続税はかかりません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:45

土地建物にも相続税はかかる。


メンテナンス費用も発生するよ。
株も相続税の対象。
預金。
上記をすべて合算して相続税が決まる。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:45

土地も株も相続時点の資産価値で相続資産に入ります。



相続資産総額で相続税は計算します。

資産総額が非課税範囲であれば名義変更で済みます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/04/13 00:45

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ちなみに返還決定通知は 2019 年に郵送されてきました。

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生活保護の時は、医療費が全額補助されます。
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最近知人女性と所得税の話しになりました。
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これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


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ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
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詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

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当然、ばれません。性善説に基づきます。
しかし、雇用側は、その管理体制が問われる、概ねブラック企業です。


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