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(1)今年分の源泉徴収票を、提出するよう会社から言われたのですが、一社 源泉徴収票に自分の生年月日が書いていません。(印字されていません)問題ありませんか?

(2)自分は12月からの途中入社です。そこの会社は25日締めの翌月5日払い。すなわち12月25日締めで、1月5日払いですが、年末調整はできます。といわれました。翌年(17年1月5日)払いでもできると言うことは、どういう事でしょうか?5日払いと言うことは、給与明細は17年1月度のはずで、17年の所得になるのでは??くわしくご回答していただければ、助かります。

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A 回答 (3件)

(2)の回答


平成16年中の給与であれば、前会社から支払われた給与でも12月末時点で在籍している会社で年末調整できます。

>翌年(17年1月5日)払いでもできると言うことは、どういう事でしょうか?
おっしゃるとおり、12月の労働に対する給与は17年1月に支払われるので、17年の所得になります。

今回行う年調の対象は、あくまでも平成16年中の給与所得に対するものなので、17年1月に支払われる給与は年調の対象外です。

(1)で源泉徴収を提出するように言われているのは、
前職分の給与支払い総額(つまり平成16年中の給与)を
知る必要があるからです。
これをもとに、平成16年の年末調整が行われます。
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この回答へのお礼

理解いたしました。
本当に有難うございました。

お礼日時:2004/12/01 09:24

1.源泉徴収票の生年月日は、老年者控除など、年齢によって控除がある場合の判断のために記載するものです。


年の途中で退職した場合の源泉徴収票に記載されていなくても、現在の会社が生年月日を把握していれば問題ありません。

2.年末調整の対象となる給与は、実際にその年に支払われた金額ですから、1月5日支払の分は翌年の収入となります。
従って、あなたの場合は、12月中に給与の支払がないので、原則として年末調整の対象とはなりません。
この場合は、前勤務先の給与を確定申告することとなります。

ただし、会社によっては12月25日締の給与をその年の収入として計算する場合があります。
その場合は年末調整の対象となり、前勤務先の給与を含めて年末調整がされます。
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この回答へのお礼

詳しくお答えいただきまして有難うございました。
理解いたしました。

お礼日時:2004/12/03 13:09

(1)問題ないと思います。



(2)1月支払い分給与は、12月の仕事の対価を1月5日に支払うということで、たまたま支払が年内に済んでいないだけで、支払いは確定しているので年末調整ができます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2668.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/01 09:25

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Q源泉徴収票の生年月日間違い

今年転職をしまして、今の会社から今年分の源泉徴収票を求められました。

今回提出しようと源泉徴収票をチェックしてみると、
生年月日が間違っていることに気がつきました。
このまま提出すると問題になってしまいますか?

実は、この前にも給料額が違ったり、住所間違えをしたりで、
前会社に再発行を依頼しており、
もう生年月日を合わせると3度目です。
がさつな会社だったため、やめて正解でしたが、
もう何だか伝えるのもしんどくなってしまい、
このまま提出しようと考えています。

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Aベストアンサー

>氏名、住所、給料額とかはあっているので、それではだめでしょうか?
問題ありません。
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Q給与支払報告書について

私が給与事務を担当するようになって2ヶ月ですが、
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行っていたことがあったようなのですが、
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住所も生年月日も把握していないことがわかりました。

そこで先方の会社に照会したのですが、その会社でも
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いったいどうすれば!?

Aベストアンサー

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Q確定申告書の生年月日を間違えてしまいました

今年の確定申告書を作成していて気付いたのですが、昨年の確定申告書Bの生年月日の欄で、昭和30年7月25日と記入するところを、25日を28日と書いて提出しておりました。税務署からは何も問い合わせは無かったのですが、大丈夫でしょうか。

Aベストアンサー

税金の話を2月にする際には「今年」「去年」は話をわかりにくくする原因になるので、今後避けられると良いですよ。
平成27年分の確定申告書を作成するにあたり、平成26年分の確定申告書の生年月日を間違えて記入したまま提出していることを発見してしまった~~~!って事ですよね。

これって「どうでものよい」って回答があるようですが、実は「どうでもの良くない」ですよ。
同一の者かどうかの判定要因に「氏名」のうち「名」と生年月日が同一であることは国税では必須になってます。
同姓同名で生年月日が違う人は「別人」です。

あなたの平成26年分確定申告書と、平成27年確定申告書が「別人のもの」として処理されてしまう可能性があります。

税務署も繁忙期で「派遣社員」「アルバイト」を多く使って処理をしている時期ですので、住所と氏名が去年と同じだけど、生年月日が違ってるという者については「同一人物だと判断するのは後回し」となる可能性があり、そのまま「同姓同名、生年月日違い」者が同じ住所にいる処理がされ、平成26年と27年が連動しなくなるケースが考えられます。

連動しなくなるケースは「過去3年分の納税証明が欲しい」と請求した場合に「え~と。申告書って一年分しか出てないみたいです」などと「あららら~」な状態になりかねません。
このあたりは間違えた生年月日を記載した本人の責任ですから、しょうがないのですが。

「生年月日が年ごとに変わるのだが、正確な生年月日を教えてくれ」と税務署から電話が来る可能性もあります。
税務署からの問い合わせの電話って、中身はどうあれ、ビクってしません?

というわけでして「どうでも良い」ではないとお分かり頂ければと思います。
任意の用紙で良いので「平成26年分の申告書生年月日欄に誤りを記載した。正しくはいつ」という連絡をしておくのが、ベストです。

なお、平成26年の確定申告書を間違えたのですから「出しなおす」のは禁手です。
何回でも訂正申告書の提出ができるのは「期限内申告」だけだからです。

税金の話を2月にする際には「今年」「去年」は話をわかりにくくする原因になるので、今後避けられると良いですよ。
平成27年分の確定申告書を作成するにあたり、平成26年分の確定申告書の生年月日を間違えて記入したまま提出していることを発見してしまった~~~!って事ですよね。

これって「どうでものよい」って回答があるようですが、実は「どうでもの良くない」ですよ。
同一の者かどうかの判定要因に「氏名」のうち「名」と生年月日が同一であることは国税では必須になってます。
同姓同名で生年月日...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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Q源泉徴収票がおかしい?年末調整について

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年末調整については
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所得は前回のときとそんなに変わらないはずです。

どうしてこんなに戻ってくる金額が違うのかよく分かりません。
どなたか分かる方教えてください。

Aベストアンサー

>会社の印鑑がなく、自分の生年月日も書いてありません。

印鑑については必ずしもなくても問題ありません。
ただ、生年月日は、記載されておくべきものですが、それがなくても申告に使えるとは思います。

平成16年分より改正により、配偶者特別控除のうち、配偶者控除を受けられる人について、従来まではダブルで配偶者特別控除も受けられたのが、平成16年分より受けられなくなりました。
ですから、扶養に入る配偶者の方がいらっしゃる方は、軒並み、還付金は減っているはずです。
前回の配偶者特別控除がいくら控除されていたかわかりませんが、それぐらいの差であれば、その影響と考えられます。
(もちろん、年末調整には他の様々な要素が絡みますので、改正がなくても還付金が同じという訳ではありません。)

>配偶者の合計所得は空欄のままです。

改正前の、配偶者特別控除を受けられていた時は、奥様の所得によって控除額が変わってきますので、この欄の記載は必須でしたが、配偶者控除を受けている方には適用がありませんので、何も記載されていなくても特に問題はありません。

それと確定申告の計算をされても、年末調整の還付金は導き出されません。
源泉徴収票の源泉徴収税額は年末調整後の金額ですので、
確定申告の計算の結果の所得税額が、源泉徴収票の源泉徴収税額と合っていれば、計算は合っている事となります。

>会社の印鑑がなく、自分の生年月日も書いてありません。

印鑑については必ずしもなくても問題ありません。
ただ、生年月日は、記載されておくべきものですが、それがなくても申告に使えるとは思います。

平成16年分より改正により、配偶者特別控除のうち、配偶者控除を受けられる人について、従来まではダブルで配偶者特別控除も受けられたのが、平成16年分より受けられなくなりました。
ですから、扶養に入る配偶者の方がいらっしゃる方は、軒並み、還付金は減っているはずです。
前回の配偶者特別...続きを読む

Q源泉徴収票の住所違い

今更、そしてもらったときに確認しろよと言われそうですが、
源泉徴収票の内容に書き間違いがありました。
(1)住所が4丁目なのに3丁目と書き間違っている。
(2)フリガナが途中で書き忘れられている(例:太郎が「タ」で終わっているような)。

株取引の損失を繰り越すのに、確定申告をしようと書類を見直したら気が付いた次第です。

確定申告時にやはりこの2点は問題になるのでしょうか?
何か言われたときに口頭で訂正すれば済むのでしょうか?
ダメならば会社に言って再発行することになるのでしょうが、
そもそも損失の繰越額も1万円程度なので、再発行が面倒ならば申告しないでおこうかと思ってます。

どの程度問題になりそうか、おわかりになる方がいらっしゃれば助かります。

Aベストアンサー

フリガナの件はまず問題にならないと思います。
住所の件は税務署の担当次第でしょう。たぶん問題にならないか口頭で済む程度だと思います。
確定申告説明会では、源泉徴収票の住所と現住所が異なる場合には住民票を添付して下さいとは言われますけど単なる記載間違いは大丈夫では?
心配ならば面倒な作業ではないはずなので源泉徴収票を再発行してもらえばいいと思います。1万円でももったいないのできちんと繰越の申告をしておいた方がいいですよ。

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q源泉徴収票と府・市民税申告

長文で申し訳ないですが、教えてください。

私は「平成17年12月1日~平成18年4月14日」まで会社に勤めており、
退職後は、ずっと無職・無収入です。

平成18年の10月頃に市役所から「府・市民税の申告書」が届いたので、
市役所に問い合わせたところ、「平成17年の年収が100万以下」は、
市役所に電話するだけで良いとのことで申告せずにすみました。

今週再び、平成18年中の所得分の「府・市民税の申告書」が送られ
てきたのですが、「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」を見ている
と気になる点がありました。

「支払金額」の欄が、毎月の給与明細の「総支給額-通勤手当」と一致
するのですが、平成18年分と書いてあるのに、「平成17年12月分」を
含めた金額になっていました。

さらに、よく見ると受給者生年月日が私の誕生日と違っていました。

そこで質問なのですが
・「平成18年分 給与所得者の源泉徴収票」の支払金額は、
 「平成17年12月分」も含めるのでしょうか? 
 含めると100万円を超えるので、府・市民税の申告をすることに
 なるのでしょうか?

・「確定申告の還付」という事をした方が良いと言われたのですが、
 源泉徴収票の受給者生年月日が私の誕生日と違うと、何か問題が
 出てくるでしょうか? 

長々と、本当にわかりにくい文章で申し訳ないです。
市役所に行く前に少しでも自分なりに理解したいので、
どなたか教えて頂けませんでしょうか? よろしくお願い致します。

長文で申し訳ないですが、教えてください。

私は「平成17年12月1日~平成18年4月14日」まで会社に勤めており、
退職後は、ずっと無職・無収入です。

平成18年の10月頃に市役所から「府・市民税の申告書」が届いたので、
市役所に問い合わせたところ、「平成17年の年収が100万以下」は、
市役所に電話するだけで良いとのことで申告せずにすみました。

今週再び、平成18年中の所得分の「府・市民税の申告書」が送られ
てきたのですが、「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」を見ている
と気になる点が...続きを読む

Aベストアンサー

給与所得については、支給日により所得の属する年が決まりますので、平成17年12月分であっても平成18年に入ってから支給されるものは、平成18年分の所得に含まれる事となります。

ご質問者様の場合は、年末調整を受けていませんので、基本的に、府・市民税というより、所得税の確定申告をすべき事となります。
確定申告の際に必要なものは、源泉徴収票、ご自身で支払われた国民年金・生命保険・損害保険がある場合には、それらの控除証明書、ご自身で支払われた健康保険料がある場合には1年間に支払った金額がわかる書類(これについては証明書等の添付は不要です)、認め印、還付口座となる預金通帳が基本的なものとなります。

おそらく所得税の確定申告をされれば、源泉徴収された所得税のほとんどが還付されるものと思います。

所得税の確定申告をされれば、提出用の用紙の2枚複写の2枚目が住民税用となっていて、税務署から市町村に回されますので、府・市民税の申告は必要ない事となります。

源泉徴収票については、生年月日が違う部分は、できれば正しく発行し直してもらうべきものと思います。
(だた、住所・氏名に変わりがなく、合っていれば、それほど問題とされない気もしますが)

給与所得については、支給日により所得の属する年が決まりますので、平成17年12月分であっても平成18年に入ってから支給されるものは、平成18年分の所得に含まれる事となります。

ご質問者様の場合は、年末調整を受けていませんので、基本的に、府・市民税というより、所得税の確定申告をすべき事となります。
確定申告の際に必要なものは、源泉徴収票、ご自身で支払われた国民年金・生命保険・損害保険がある場合には、それらの控除証明書、ご自身で支払われた健康保険料がある場合には1年間に支払...続きを読む

Q源泉徴収票の手書き修正について

質問のカテゴリーが法律でいいのかわかりませんが、
先日転職し、前職場から今年度分の源泉徴収票が送られてきたのですが、
その源泉徴収票の平成18年度分の数字を手書きで19に修正していて
中途就・退職の欄も手書きで記入+18年を手書きで19に修正しています。

このような書類を手書きで修正しているものを見たことないのと
前職場がかなりいい加減なところだったので
この状態で今の会社に提出していいのか悩んでいます。

このように手書きで修正というのは問題ないのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。実は私も全く同じようなケースに遭遇しました。年度が手書きで修正してあったので、本当にこれで大丈夫か問い合わせをしたのですが、問題ないとのことでした。税務署に実際に入ってきている税額と一致していれば、構わないのでしょうね。手書きの源泉徴収票もあるわけですから。ですので、手書き修正は大丈夫だと思いますよ。

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む


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