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精神障害者年金3級を最終的に決定するところはどこですか?
精神障害者年金2級を最終的に決定するところはどこですか

A 回答 (3件)

法律上は国(厚生労働大臣)です。

裁定といいます。
ただし、その権限は、法律によって、日本年金機構に委任されています。

現在、日本年金機構の障害年金事務センターという組織の中で、一括審査を行なっています。

実務的には、日本年金機構が委嘱した障害認定審査医員(医師)が、障害認定を行ないます。
診断書を中心とした書面審査で、障害者1人分を複数名で担当します。

障害認定審査医員は、認定の可否(等級の決定を含む)を決定し、障害状態認定調書(障害基礎年金の場合)や障害状態認定表(障害厚生年金の場合)を日本年金機構の事務方に渡します。
これに基づいて、障害年金に関する一連の事務(年金証書の送付やら振込やら)が行なわれます。

障害状態認定調書や障害状態認定表には、本人の障害をどのように認定したかの詳細が記されます。
原則として非公開ですが、ただし、厚生労働省に対して情報開示請求(障害認定に関する情報開示請求)を行なえば、入手できます。
入手した後は、例えば、障害年金の支給決定に対しての不服申立(審査請求)を行なう場合等に用います。

ということで、実務的には、日本年金機構の障害認定審査医員(医師)が最終決定します。
主治医でも役所でもありません。精神の障害だけに限らず、すべての障害年金について同様です。

なお、実務的には上述のとおりでも、法律上は、最終決定をするのは国です(厚生労働大臣)。
障害認定に関する情報開示請求を日本年金機構ではなく国(厚生労働省)に対して行なわなければならない、というのもそれが理由です。
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国だよね


厚生労働省にいる医師
主治医や役所じゃないよ
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年金機構だけど、厚生労働省の一組織な。

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一月が誕生月なので障害厚生年金の更新の診断書が届いたので年明けに先生に書いて頂いて、一月中に提出する予定です。
ですが、提出先の宛名は日本年金機構御中だけで良かったでしょうか?
たしか、今年、提出する際に年金事務所の方から、日本年金機構のあとに障害年金センターみたいな部署を書いて必ず書留で送らないと大量の書類が送られるから、分類する手間を省けると言われて書いて送りました。
診断書のコピーは取っていますが、宛名までは忘れてしまいました。
同封された宛名は日本年金機構しか書かれていませんが、日本年金機構で大丈夫でしょうか?
年明けに年金事務所に確認すればいいだけの話しなのですが、ここで分かるならと思って質問させていただきました。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

繰り返しますね(回答 No.4 に添えた画像のとおり)。
正しい宛先(提出先)はこちら(↓)です。再確認しました。
私の書き方もまずく、申し訳ありませんでした。

<提出先>
〒162‐8799
日本郵便株式会社 牛込郵便局 私書箱第145号 日本年金機構

部署名を付けたりする必要はなく、年金給付業務部門などと添える必要はありません。
上のとおりで大丈夫です。

わざわざ<提出先>として牛込郵便局の私書箱が指定されているので、提出するのは、杉並区(高井戸西)のほうではありません。

ちょっと紛らわしくて混乱してしまわれたと思います(私も、一瞬混乱して、間違った答えを書いてしまったようです。たいへん申し訳ありませんでした。)。
こういったお知らせが届いたときは、<提出先>がちゃんと書かれているはずですから、そちらの住所のほうだけを見て、診断書を出して下さいね。

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障害年金についての質問です。
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障害年金について
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年金機構は、同意書もなしで
カルテ開示や医師への確認など
する権利はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

結論から言いますね。
答えはYESです。権限を持っています(法令で定められています。)。

厚生労働省(厚生労働大臣)は、国民年金法第109条の4などを根拠にして、日本年金機構に、年金に係る事務(権限)を委任しています。
そのため、日本年金機構は、厚生労働省が行なうべき、国民年金法第107条などによる調査を職権で行なうことができます(職権で行なう=強制力がある ⇒ だから、いちいち同意書などは取らない)。

具体的な内容は、次のとおりです。

◯ 障害の状態に関する書類などの再提出を求めたり、医師を通じて再確認したりする
◯ 身分関係(戸籍謄本や住民票)を再確認したりする
◯ 障害基礎年金の子の加算に関して、子が障害児であることを再確認したりする
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こういう所で質問しても、いわゆる「同病者」からの「まともでない回答」しか付きやしません。
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ですから、早い話が、権利があるからやっています。
つまり、「権利があるんでしょうか?」などと、うだうだ言う以前の決まりごとです。

日本年金機構から再確認などがなされる、ということは、あなたも医師も障害の状態をまともに示さなかったということに他なりません。
ですが、逆に言えば、不利にならないよう、善意で再確認がなされるんですよ。
なぜなら、そのまま再確認をせずに通してしまったら、受けられるはずのものも受けられませんから。

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結論から言いますね。
答えはYESです。権限を持っています(法令で定められています。)。

厚生労働省(厚生労働大臣)は、国民年金法第109条の4などを根拠にして、日本年金機構に、年金に係る事務(権限)を委任しています。
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この表現は語弊があります。
もし受給されている年金が20歳前に初診日のある傷病による障害基礎年金であれば、所得制限を超えた場合更新前であっても減額もしくは支給停止になる可能性はあります。
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Q障害年金の手続き中で医師からの意見書、診断書には4級相当、不眠症合併障害年金核当するとはどういうこと

障害年金の手続き中で医師からの意見書、診断書には4級相当、不眠症合併障害年金核当するとはどういうことですか

Aベストアンサー

障害年金(障害基礎年金と障害厚生年金)の等級は、障害が重いほうから順に1級から3級まで。
障害基礎年金(国民年金)が1級と2級、障害厚生年金(厚生年金保険)が1級・2級・3級です。

障害年金専用の診断書用紙が使われます。
年金事務所(又は市区町村の国民年金担当課)で入手されたのでしょう? 障害福祉課などではありません。
精神障害ならば、様式第120号の4と書かれています(用紙のいちばん右上に小さく‥‥)。
また、診断書だけで、意見書なんぞはありません。

意見書・診断書がほんとうに障害年金用ならば、4級相当などと書かれることはあり得ません。
存在し得ない等級を書いても意味がありませんし、そもそも「障害年金に該当する」などとも書くはずがないですから(認定のしくみ上、主治医や診断書作成居が判断することはできません。)。

どこか間違ってはいませんか?
ほんとうに障害年金用の意見書・診断書なのでしょうか? 非常に疑問があります。再確認なさって下さい。

Q障害年金と所得の関係は?

精神科で医師に診断書を書いてもらい、年金の窓口で障害年金を申請したら、厚生年金に入ってないバイトでも過去や現在の所得は調査されますか?

20歳後の障害なので所得制限はないと思いますが。 
過去にバイトを転々としていると診断書には書いてました。

Aベストアンサー

障害年金の新規請求の際に障害年金受給権者(障害年金を受けられる本人のこと)の所得が調査されるのは、それが「20歳前障害による障害基礎年金」であるときだけです。

これは「20歳前障害による障害基礎年金」に限っては所得制限があるためです。
新規請求時に、本人の「所得証明書」(詳しくは年金事務所に問い合わせて下さい)を添付します。

なお、「20歳前障害による障害基礎年金」の支給開始後、毎年「所得状況届」を提出する必要があります。
ただし、法令の改正(昨年12月28日の官報で発表済)により、今年7月1日から、原則として「所得状況届」の提出が不要とされました。
これは、マイナンバー制度(住民基本台帳ネットワーク)を活用した把握へ変わるためです。
(注:法令の改正によって、障害状態確認届[いわゆる「更新時診断書」]の提出月が20歳前障害であるかないかにかかわらず「誕生月」に統一され、提出月末日の前3か月以内の診断書を要する、といった形にも変わりました。こちらは今年8月1日からです。]

以上により、「20歳前障害による障害基礎年金」ではない場合は、一切、本人の所得の調査はありません。
新規請求時はもちろんのこと、所得状況届の提出も不要です。

配偶者がいるときや、18歳到達年度末までの子(要は、高校を卒業するまでの子)か20歳未満の障害児の子がいるときは、障害年金に加算を付けることができるか否かを調べるため、生計維持関係の確認といって、配偶者や子の収入が確認できる書類の提出が必要です。
この場合、新規請求時に、配偶者の「所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等」を添えます。
子に関しては、義務教育終了までは「所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等」は提出不要で、子が高等学校等在学中の場合には、代わりに「在学証明書または学生証 等」を添えます。
言い替えると、配偶者や子がいるときには、配偶者や子に対する所得の調査があります。

その他、新規請求時には、診断書や年金請求書のほかにさまざまな添付書類が必要です。
詳しいことに関しては、日本年金機構のホームページ(以下のURL)を参照して下さい。

障害基礎年金 ‥‥ https://goo.gl/1fQucR
障害厚生年金 ‥‥ https://goo.gl/xSjcR5

「バイトを転々としていた」うんぬんということは、日常生活状況や就労の状況を把握・確認するために記されたもので、過去や現在の収入・所得の把握を目的としたものではありません。
そのため、ご心配なさらないでも大丈夫です。

障害年金の新規請求の際に障害年金受給権者(障害年金を受けられる本人のこと)の所得が調査されるのは、それが「20歳前障害による障害基礎年金」であるときだけです。

これは「20歳前障害による障害基礎年金」に限っては所得制限があるためです。
新規請求時に、本人の「所得証明書」(詳しくは年金事務所に問い合わせて下さい)を添付します。

なお、「20歳前障害による障害基礎年金」の支給開始後、毎年「所得状況届」を提出する必要があります。
ただし、法令の改正(昨年12月28日の官報で発表済...続きを読む

Q意見書と診断書の違いってなんですか?

意見書と診断書の違いってなんですか?

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> セカンドオピニオンも診断になりますよね

はい。そうですよ。
医師が実際に診察して診断をくだすわけですからね。

Q障害年金申請中なのですが、担当医のいうところによると、うちの患者さんで落ちた人はいない。 と、おっし

障害年金申請中なのですが、担当医のいうところによると、うちの患者さんで落ちた人はいない。
と、おっしゃるのです。
なにか診断書に通る秘技でもあるのでしょうか。
審査が厳しいと聞いていますが。

Aベストアンサー

障害年金は症状・障害の程度に応じて認められます。なので、診断書の症状が、審査基準の規定どおりの重さであれば通ります(通りやすい)。あなたの担当医は、症状が重く、年金の認められる見込みがある患者だけ診断書を書いているんでしょう。あと、担当医は長年の経験から「これくらいの症状(診断書の記載)なら年金が認められるだろう」というのが分かっているんでしょう。

医師は制度上とても信用されています。なので、医師が作成した診断書も信用されます。なので診断書は、明らかな不備がないかぎり、そのまま採用されます。まあ、だからこそ医師は、年金請求用の診断書が責任重大だし手間がかかる(し、その割に儲からない)ので、できるだけ作成したがらないんですけどね。

Q障害年金の審査に通る可能性があるのかわからず困っています。

精神障害での障害年金の申請を考えています。
約20年前から「強迫性障害」、15年前から「うつや不安状態」の傾向があるのですが、
5年前に1回行った医者で「軽度のうつ」(薬処方)、3年前に数回通った病院で「強迫性障害」(障害手帳の説明のみ、診察の必要性・薬はなし)と診断されました。
通院して半年の現在の医者では、はっきりと診断する方針ではないためか、一応「強迫性障害」と「社交性不安障害」かなと診断されました。

その時々で1番悩んでいた症状を先生に話してそのまま診断されているだけなので、症状の一部しか診断されていませんし、発症して長いのに1度も薬では治療していないので申請しても病気として判断されないのではと不安です。
強迫性障害は毎日ですが、うつに関しては仕事したり人に会ったり何か刺激を受けた時に寝たきり・何も手につかないという風に悪化して、刺激を受けずに暮らしていればそこまで落ち込まずに暮らせているので、援助は必要ですがうつ病と言っていいのかわかりません。

今までの症状ではうつ病以外対象にならなさそうですが、役所では強迫性障害でも対象でないとは言われませんでした。
調べてもサイトによってかなり見解が違っていて、こんな微妙な症状では申請しても無駄でしょうか?

3年前から医療機関外のカウンセリングに通ったり、今の心療内科に併設されているカウンセリングで社交性不安障害に関する行動療法を半年受けたりしましたが、やはり医療機関でしっかり治療したのに治らないという状況でないと受給は難しいでしょうか?
通院していない期間の症状も申請用紙に書くようですが、発症からの期間の長さや通院期間外の症状などは審査にどれほど影響あるのでしょうか?
このまま通院期間が長くなっても可能性は低いでしょうか?

金銭的に余裕がないので障害年金で本格的な治療をしたいと思っています。
何かアドバイスや経験談などを教えて頂きたいです。

精神障害での障害年金の申請を考えています。
約20年前から「強迫性障害」、15年前から「うつや不安状態」の傾向があるのですが、
5年前に1回行った医者で「軽度のうつ」(薬処方)、3年前に数回通った病院で「強迫性障害」(障害手帳の説明のみ、診察の必要性・薬はなし)と診断されました。
通院して半年の現在の医者では、はっきりと診断する方針ではないためか、一応「強迫性障害」と「社交性不安障害」かなと診断されました。

その時々で1番悩んでいた症状を先生に話してそのまま診断されているだけな...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。詳細な説明は他の回答者の言うとおりです。あなたが今後、通院する中で心に留めておくといいことを、要点だけ説明します。

●障害年金を請求できるのかどうか
制度上は請求できる状態にあるのでしょう。「制度上は」というのは、年金の納付状況や「初診日から1年半以上経っている」等の要件は満たしているという意味です。役所に相談して事後請求できると言われたんですから、その点はほぼ確実だと思います。初診証明を実際に入手できるかが不安ですが。

ただし、役人は医学的なことに関して何もコメントしていないはずです。障害年金を請求できる病気は制度で決められています。なので、あなたの病名・病態によっては請求できません。

●障害年金を請求できる病気であるかどうか
社交不安障害や強迫性障害だけでは、障害年金を請求できません。これらの病気はパーソナリティ障害と呼ばれます。物凄くざっくり言うと「性格が極端すぎる」ということです。この意味において、潔癖症と同じレベルの話です。「綺麗好きが強い」というだけの話です。

ただし、強迫性障害等がある場合、それ以外にも何か問題を抱えていることがあるでしょう。強迫性障害等が精神的な症状を引き起こすことがあります(抑うつ、不眠など)。逆に、強迫性障害等が発達障害や統合失調症等によって引き起こされることがあります。そういう問題があれば、そっちで請求できます。

●障害年金が認められるか?
年金を請求できても、実際に認められるかどうかは別の問題です。障害年金は障害・症状の程度に応じて認められます。ここでいう「程度」というのは、ざっくり言うと「日常生活が症状によってどれくらい制限を受けているか」のことです。もうちょっと具体的に言うと、「普通に働けるよう健康を維持できるか」「生命を維持できるか」が分かりやすい目安です。例えば、「病気が理由で食事を満足に摂れない」「病気が理由で体や部屋を清潔に保てない」「病気が理由でお金の管理ができない」「病気が理由で眠れない」というのがあると、障害・症状が重いと判定されます。

●通院について
以上のような症状であなたが長い間困っているとしても、そのことを医師が把握するには長期間通院しないといけません。この期間は、医師があなたの言うことを信用してくれるまでにかかる期間だとも言えます。半年くらいは必要でしょう(法的な根拠がないですが)。なので、あなたはじっくりと通院を続けて、パーソナリティ障害以外にどんな疾患を抱えているかをちゃんと医師に診察してもらいましょう。

その際、上で説明した「目安」を参考にして、生活上の「制限」「困っていること」を日頃からメモしておくと診察時に便利です。なお、ここで言う「困っていること」は、症状自体に関係することです。「働けなくて金銭的に困っている」というのは違います。あくまで「なぜ働けないか」が重要です。

●余談
僕も医師と医学を信用していません。彼らは現在の標準的な医学だけで考えて、ほとんどマニュアルに沿って治療方法を選択するだけです。でも、そういう方法では、特に精神疾患は治りません。むしろ患者を薬漬けにして、余計に症状をこじらせるだけです。ある医師は、統合失調症が向精神薬の副作用&後遺症だと言っているくらいです。

ですが、精神疾患で生活できない人は確かにいます。そういう人は障害年金に頼らざるを得ません。そして障害年金を受給するには、医師の力を借りるしかありません。医師の力を借りるには、形だけでも「治療」「通院」を続けないといけません。そうしないと医師はカルテを書けないですし、カルテに基づいて診断書を書けないですから。そういう「打算」で通院するのも、生きていくための方策です。

#3です。詳細な説明は他の回答者の言うとおりです。あなたが今後、通院する中で心に留めておくといいことを、要点だけ説明します。

●障害年金を請求できるのかどうか
制度上は請求できる状態にあるのでしょう。「制度上は」というのは、年金の納付状況や「初診日から1年半以上経っている」等の要件は満たしているという意味です。役所に相談して事後請求できると言われたんですから、その点はほぼ確実だと思います。初診証明を実際に入手できるかが不安ですが。

ただし、役人は医学的なことに関して何もコメ...続きを読む

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
子二人は、各々結婚し別居しています。

資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む


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