出産前後の痔にはご注意!

今年は、特殊事情で配当所得が、そこそこあります。
(配当金を総合課税で、申告すると差引課税所得金額が、1千万円超えます)

配当金を総合課税で申告すると、所得税の配当控除制度もあり、それなりの金額の還付があり、総合課税で申告するつもりでしたが、、、
知人から課税所得金額が1,000万円を超える人は、税務署から目をつけられるので、源泉分離を選択して不申告にした方が良いと言われました。

税務署に高額所得者としてマークされると、将来相続税等で子達が困る事もあり得るので、配当所得の総合課税申告を諦めるつもりです。

事の真実をご存知の方、お教え下さい。

尚、配当金を申告するか否かは、納税者が選択できますので、脱税等の回答は止めて下さい。

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    相続税が課税枠を超えれば、子達は相続税の申告・納税をするでしょうが、非課税枠内なのに税務署から子達にいろいろ聞いてくるのが煩わしいと言う意味です。
    (相続時点では、介護費用・葬式費用等で相続財産は非課税内になっていると思うが)

    課税所得金額が1,000万円を超える人は、税務署から目をつけられる⇒コンピューター化されている現在、課税所得1,000万円以上のリスト等に登録されると言う意味で、そんなに持っていなくてもリストアップされると言う意味です

    たかだかそれぐらいでと言う様な投稿は?
    妬みですか

      補足日時:2019/04/14 19:52

A 回答 (4件)

特定口座の開設時か、マイナンバーの申告時に既に口座にリンクしますから、税務署は補足しているはずです。


総合課税にされた場合は、住民税は確定申告(所得税)の申告後に、住民税の確定申告で配当所得の「不申告制度」を利用する確定申告(住民税)を、行ってください。
これを忘れると、住民税が高くなりますし、介護保険料や国民健康保険料も高くなります。(社会保険に加入されていれば、この部分は関係ないですが)
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この回答へのお礼

投稿ありがとうございました。

昨年度(平成29年度所得)分より、所得税は、配当金総合課税で地方税は配当金不申告にしています。

所得税の還付が大きいです。(大阪市等は以前より地方税のみ不申告出来ていたようですが、我が市は認めておらず、昨年度より嫌々認める様になりました)

私の今年度の配当金は、非上場株式分で地方税も申告止むを得ないです
(会社の株式買取ですが、買取価格の大半がみなし配当金で、株式売買分は赤字になります)
みなし配当金の20.4%もの源泉徴取されますので、申告書提出で相当の所得税還付されます。

住民税・後期高齢者医療制度保険料等の増加(最高額支払い)は、仕方ないのですが医療費の自己負担額が、現役並所得者となり10%⇒30%にも跳ね上がります。

病院に良く通院しており、10%⇒30%負担は)が困ります。

一層の事、所得税も地方税も配当金申告しないでおこうかとも考えています
(厳密には、地方税脱税ですが、地方税より所得税還付金の方が多く、国と県・市を合算すると、申告しない事で多く税金を納めている事になり自分としては、脱税の罪悪感ないです)

指摘受けてから、地方税納付及び所得税修正申告提出し所得税の還付を受けるのも一手段かなと迷っています
(スポットの事でもあり、市役所税務課では、分からないと思っていますが)が。。。

お礼日時:2019/04/14 13:01

相続税でご心配のようですが、課税所得1000万円で目をつけられるということはないと思います。


確定申告する人が2000万人中、総所得金額が2000万円を超える人が約30万人います。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kok …

一方で、相続税で課税対象となる被相続人は10万人です。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuze …

明らかに、相続税で課税対象になる人のほうが少ないので、税務署は目をつけても効果的でないです。
目をつけるなら、1億を超えるくらいでないと意味がないです。
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この回答へのお礼

投稿ありがとうございました。

金融資産だけで、6,000万円程あります
相続税法改正で控除額4,800万円越えています。

出来れば、相続税の申告等しない(税務署から言ってくるまで放置)のがと思っていますが

お礼日時:2019/04/14 18:23

[課税所得金額が1,000万円を超える人は、税務署から目をつけられる]


根拠が希薄なデマです。
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年間5000万円以上を


高額所得者と言います。
継続じゃない方
いちいちマークしません。
億単位の所得なら話は別ですが…
個人に税務署が入る確率は、
100年に1度と言われる程です。
税務署は暇じゃないですよ…笑
正しく申告してれば、
なんの問題も有りません。
心配なら税理士に相談する。
その方が確実ですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

数年前に、僅かな企業年金(年15万円)がありましたが、確定申告せず
すると、早々に市役所より勤め先に地方税の源泉の修正がきました
(当時まだ勤めていたので、年末調整かされていた事と、企業年金も源泉徴収されていたので、確定申告せず…正確には、2ヶ所からの収入で確定申告する必要ありましたが、、、)

税務署と市役所とは違いますが、市役所でも僅かな金額でも把握しているので、税務署の情報の方が凄いと思うのですが、、、

尚、私が心配しているのは、相続税の際の事です
(相続税課税対象です)

お礼日時:2019/04/14 11:47

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配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
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サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
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>(5)株(所、住:申告分離)
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>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
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具体的に住民税申告では、どういった
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まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
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所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
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さらに住民税申告書の、
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⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
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>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
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Qアルバイトで平成30年の収入が103万円以下だったので、所得税として毎回差し引かれてた額を税務署で還

アルバイトで平成30年の収入が103万円以下だったので、所得税として毎回差し引かれてた額を税務署で還元してもらえるように申請したいのですが、何が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

源泉徴収票を確認して下さい。

①平成30年分 源泉徴収票
 が、ありますか?

②源泉徴収票には、源泉徴収税額
 が、ありますか?

①がなければ、確定申告はできません。
②がないなら、確定申告は意味が
 ありません。

①も②もあるなら、
下記から確定申告をして下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から源泉徴収票の転記
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に、国民年金等の
社会保険料等を払っているなら
保険料控除証明書をみて入力して
下さい。

それに、
氏名、住所、マイナンバー等の入力も
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証、学生証等)
 のコピー
⑭保険料控除証明書等
を添付して、税務署に、
郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出して下さい。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。

確定申告の期間は2/18~3/15
ですが、還付申告なら、
★それ以降でも問題はないです。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

所得税の還付金があれば、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?

源泉徴収票を確認して下さい。

①平成30年分 源泉徴収票
 が、ありますか?

②源泉徴収票には、源泉徴収税額
 が、ありますか?

①がなければ、確定申告はできません。
②がないなら、確定申告は意味が
 ありません。

①も②もあるなら、
下記から確定申告をして下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から源泉徴収票の転記
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に、国民年金等の
社会保険料等を払っているなら
保険料控除証明書をみ...続きを読む

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q年末調整から職務経歴がバレる事ってありますか? もうすぐ年末調整ですよね? 最近、勤め初めた会社には

年末調整から職務経歴がバレる事ってありますか?
もうすぐ年末調整ですよね?
最近、勤め初めた会社には、履歴書に書いていない経歴があります。
3ヶ月の試用期間だけ行った会社の事を忘れていて履歴書に書かずに採用をもらってしまい、後から、気づいて後悔しています。
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年末調整って、前の会社の源泉徴収を提出しないと駄目なのですか?
源泉徴収を提出したら、『あれっ?5ヶ月分の収入がおかしいな?』ってなりませんか?

Aベストアンサー

>前の会社の源泉徴収を提出しないと
>駄目なのですか?
今年、辞めた会社の源泉徴収票は、
本来、提出する必要はあります。

最近勤め始めたのなら、前職の
源泉徴収票の提出依頼はあるでしょう。
その場合は、
『源泉徴収票をもらえていないので、
 年末調整はしないで下さい。』
と答えて下さい。

そして、現職と前職の源泉徴収票で、
来年の2~3月税務署へ行って、
確定申告をして下さい。

そうすれば、前職の源泉徴収票は
他の人の目には触れないので、
職歴にない会社名があるとか、
疑問に思われる機会はなくなります。

収入がおかしいとかいう話でなく
★源泉徴収票を発行している会社名が
★あなたの職歴にないということが、
総務の担当者等で気づく人がいるか
どうかの問題ということです。

いかがでしょうか?

Q副業での収入の納税方法について

会社員です。
会社は副業を禁止しているのですが、
業務にさわりのない、日雇いの仕事に興味を持ち、やりたいと思っています。

しかし、税金を給与から差し引かれるときに、会社にばれるのでは?と危惧しています。

日雇いの仕事は謝礼がもらえ、源泉徴収の対象となり、自宅に源泉徴収票が送られてくるようです。

参考に、副業としてその日雇いの仕事をしている人に聞いてみました。すると、

届いた30年度の源泉徴収をよく見てみました。
すでに源泉徴収がされていました。
源泉徴収票の源泉徴収税額に記載がありました。
仕事の支払われる日当は、税後の金額です。


と返事がありました。

私は、送られてきた源泉徴収票の、
納税方法の欄で、自分で納付するを選択すれば、
会社の給与から天引きされず、バレないと思っていましたが、この場合、その方法は取れないのでしょうか?

全く税金について知らないので、教えていただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
会社経由できますが、
個人情報保護の観点で、会社では
中を見ることはできないように
なっています。

住民税は色々な要因で増減しますから
そこは、気にしないことです。
・住宅ローンを組んだり、
・投資で利益を得たり、
・ふるさと納税の申告をしたり
・配偶者控除や扶養控除が
 取り消されたりとか
・所得控除に間違いがあったとか

そんな所で細部に渡り調べるような
会社は、今時却って『変な会社』です。
マイナンバー等で強化された
個人情報保護法に違反しており、
コンプライアンス違反となります。

するなら、他の手段をとるでしょう。

ですから、そこにこだわるのは、
本末転倒であり、こだわるなら、
副業は会社に許しを得るか、
やらないことです。

いかがでしょう?

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
会社経由できますが、
個人情報保護の観点で、会社では
中を見ること...続きを読む

Q確定申告 最終的な納付額 閲覧ありがとうございます。 計算が苦手なので、納付額があっているか確認して

確定申告 最終的な納付額

閲覧ありがとうございます。
計算が苦手なので、納付額があっているか確認して頂きたいです。
宜しく御願いします。

収入 ¥1,238,503
経費 ¥ 211,606
控除 ¥ 16,490 (社会保険料控除)

白色申告です。

①所得額の算出
¥1,238,503-¥211,606=¥1,026,897

②課税所得額の算出
¥1,026,897-¥16,490-¥380,000=¥630,407=¥630,000

③所得税額の算出
¥630,000×0.05%=¥31,500

④復興特別所得税の算出
¥31,500×0.021%=¥661.5=¥661

⑤最終的に収める額
31,500+661=¥32,161

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

はい。合っています。

>③所得税額の算出
>¥630,000×0.05%=¥31,500
>④復興特別所得税の算出
>¥31,500×0.021%=¥661.5=¥661

この式で『%』はつけません。
答えはあっています。

Qアパート経営をしています。 母の名前で確定申告をしていますが、子供の私が引き継い経営確定申告をするに

アパート経営をしています。
母の名前で確定申告をしていますが、子供の私が引き継い経営確定申告をするには、どのような手続きが必要でしょうか?また税金は、どれくらい払う事になりますか?母は、生きています。知っている方がいらっしゃいましたら宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>子供の私が引き継い経営確定申告をするには…

まずは法務局へ行き、登記簿を母名義からあなた名義に書き替えることが絶対条件です。
不動産所得は不動産の持ち主に帰属するからです。

名義変更の事由としては、
・売買
・贈与
・相続
のいずれかです。

母が旅立ったわけではなければ「相続」は選択肢外です。

「売買」を事由とするには、不動産屋の相場並みに現金を用意する必要があります。
その上で、売った側には「譲渡所得」として確定申告の義務が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm

親子だからといって相場より極端に安い値段で売り買いすれば、相場より安い分が税法上の「贈与」となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm

「贈与」を事由とするのは、その名のとおりただであげる、もらうわけですが、もらった側に贈与税の申告と納付義務が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4429.htm

ただ、親が60歳以上、子が20歳以上になっているなら、「相続時精算課税」を申告することで現時点での贈与税支払いを全額または一部猶予してもらうこともできます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

以上、登記簿書換が済んだら母は「廃業届」、あなたが「開業届」を出すことで、晴れて経営者が移管されます。
廃業届と開業届は同じ用紙です。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>また税金は、どれくらい払う事になり…

なんの税金が?

所得税なら、基本的に母がこれまで払ってきたのと同等ですが、「総合課税」であるため、他の所得があるかないかで税率が変わってきます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>子供の私が引き継い経営確定申告をするには…

まずは法務局へ行き、登記簿を母名義からあなた名義に書き替えることが絶対条件です。
不動産所得は不動産の持ち主に帰属するからです。

名義変更の事由としては、
・売買
・贈与
・相続
のいずれかです。

母が旅立ったわけではなければ「相続」は選択肢外です。

「売買」を事由とするには、不動産屋の相場並みに現金を用意する必要があります。
その上で、売った側には「譲渡所得」として確定申告の義務が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...続きを読む


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