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消費税が5%から8%になり、今年はさらに10%に増税になる予定です。一方増税反対の声も大きく国も増税による経済混乱に相当神経質になっています。
ところで消費者から見た増税の影響を考えてみたのですが、インフレと同じではないかと思われます。
1.消費税が8%から10%に2%増税したとします。
1万円の物を購入した時、消費税2%分つまり200円出費が増えて10,200円必要。
2.インフレが2%の場合を考えます。
1万円の価値は1年後に2%目減りして9,800円になる。
つまりどちらもお金の価値が2%分減ることになって消費者から見た影響は同じではないでしょうか。

一方国と日銀は一体になって懸命に2%インフレを目指しています。もしこれが実現したら消費税2%アップが毎年あるのと同じことになる。そうなったら大変と思いますが消費税増税に比べて国民の関心は全く薄いと思います。
これについて間違っている等、ご意見頂けたら有りがたいです。

A 回答 (2件)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

ここにあるように8%になったら1.3%から3.4%にインフレが跳ね上がっている。しかし、その後、約一年、0%になってしまう。同年前月比なので、消費税分は1年後消失する。

さすがに、マスコミも3.4%で2%達成と喜んだのはいなかった。一般には消費税分(3%アップで実測値2%)は差し引いて考える。

上のサイト=
黒田は2018年10月「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した[82]。

岩田規久男・前日銀副総裁は「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」とし、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2%が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べ、デフレ脱却には10%の消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した[83]。
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つまりどちらもお金の価値が2%分減ることになって


消費者から見た影響は同じではないでしょうか。
 ↑
違います。

1,消費者からみれば、インフレの場合は、今買わねば
 そんする、となって常態的に消費を促します。
 しかし、増税の場合は、駆け込み需要という一時的な
 もので終わりになります。

2,インフレになれば、企業が儲かりますので、
 従業員の収入も増えることが期待できます。
 しかし、増税では企業は儲かりません。
 従って、従業員の収入はあがるどころか、下がる
 可能性も出てきます。




一方国と日銀は一体になって懸命に2%インフレを目指しています。もしこれが実現したら消費税2%アップが毎年あるのと同じことになる。そうなったら大変と思いますが消費税増税に比べて国民の関心は全く薄いと思います。
 ↑
以上、説明したとおりです。
大変ではなく、好ましいことになります。
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この回答へのお礼

早々ご返事いただき有難うございます。

おっしゃるように景気への影響は全く違いそうです。

お礼日時:2019/04/16 09:54

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