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年金受給者が賞与を貰うと、年金が減額されてしう事があります。
少ない年金で頑張っているのに、なんだか納得が出来ません。
年金が減額されない方法があれば、ご教示いただけますでしょうか?

A 回答 (5件)

回答がないので回答します。



>年金が減額されてしう事があります。

それは『在職老齢年金』という制度
です。

64歳までは、
月収+(過去1年間の賞与÷12ヶ月)
+厚生年金の月額(報酬比例部分)で、
▲月28万を超えたら、
▲厚生年金部分が減額。

65歳以降は、
月収+(過去1年間の賞与÷12ヶ月)
+厚生年金の月額(報酬比例部分)で、
▲月47万を超えたら、
▲厚生年金部分が減額となります。

下記をご覧下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

ポイントは『月収』の部分です。
これは実際の給与の月額でなく
標準報酬月額という社会保険料を
決める平均月収です。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo …

標準報酬月額は、4~6月に支払われる
給料と通勤手当の平均で決まります。
残業手当などで給与変動が大きい場合
4~6月はなるべく残業をしないように
すればよいです。
基本給等の固定給以外何もないなら、
減額を申し出るしかないですね~A^^;)

しかし、それでは本末転倒というもの
です。

つまり、この制度の意図は、
給与・賞与をしっかりもらってるなら、
年金支給は少し遠慮して下さい。
という制度なのです。

あなたは、おいくつでしょうか?
65歳未満で厚生年金の特別支給を
受給できるのは私の代で最後です。
※64歳から1年間だけ。

つまり、給与・賞与をその分抑えて
もらえばよいのです。
中小の企業であれば、退職金等の
積立として、給与外での積立金の
制度として調整してもらうことは
できるかもしれません。

また65歳以降で、
月収+(過去1年間の賞与÷12ヶ月)
+厚生年金の月額(報酬比例部分)で、
▲月47万超えの人は『現役並』
と言えるのではありませんか?

この制度で頭を悩ませているのは
中小企業の経営者です。
会社をたたんだり、役員から引退も
できず、一定の役員報酬を受けて
いると、65歳以降も減額を余儀なく
されるわけです。
そうした人は持株の増資や配当に
逃していたりするようです。

といった対処法はありますが、
ご理解いただけたでしょうか?
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タイミングよく、こんなニュースが


舞い込んできています。

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、
高齢者の就労促す・・・・
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics …

検討は前からされていましたが、
夏の参院選を意識したヤラセとも
とれなくはないです…
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この回答へのお礼

有り難うございました。
平均年齢が高い弊社では、とても興味深い事です。

お礼日時:2019/04/20 00:09

>会社では社会保険加入が必要になっています。



では、制度に従うしかありません。
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この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時:2019/04/20 00:16

2005年、当時の日銀総裁は、年俸3,600万円もありながら、


年金は780万円ももらっており、話題になりました。
お手盛りの制度を独自に作るのが一番かと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
年金額が多い人が羨ましいです。

お礼日時:2019/04/19 07:26

社会保険に入らなければいいのでは?

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
会社では社会保険加入が必要になっています。

お礼日時:2019/04/19 07:28

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父はIT系?のエンジニア?か
何かよくわからないのですが
パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

2点あります。
少々長文になってしまいますので、恐縮ですが、お気をつけてお読みいただますと幸いです。

初診の証明、ということであれば、受診状況等証明書のことではないでしょうか。
診断書とは違いますので、1年半以上うんぬんということとはまた別の話で、回答1は必ずしも正しい内容ではありません。
受診状況等申立書の⑩で該当番号1「診療録より記載したものです」に◯を付けていただき、初診時医療機関で別の医師から証明をしていただければ足ります。
医療機関が管理している診療録の証明書、という位置付けです。
したがって、実際に診察していない医師でも書類を作成できます。

これに対し、障害認定日(初診日から1年半が経ったとき)や請求日直近の障害状態を記入する年金用診断書の場合は、上記の受診状況等証明書とは違います。
原則、医師法第20条による診断書となるので、実際に診察した医師でなければ作成できません。
そのため、別の医師に作成を依頼せざるを得ないときは、診断書下欄の「上記のとおり、診断します」の箇所に線を引いて抹消していただいたのち、「上記のとおり、診療録に記載されてあることを証明します」と訂正文を書き加えてもらいます(必須)。
訂正箇所には、代理となる別の医師の個人印を押印してもらって下さい(抹消線の上に)。
それによって、医療機関が管理している診療録の証明書、といった位置付けに変わるため、先ほど申し上げた受診状況等申立書と同様、実際に診察していない医師でも書類を作成できます。

質問なさっている書類は、受診状況等証明書のことでしょうか? それとも年金用診断書のことでしょうか?
その違いをまず認識していただき、上述のとおり、正しい対応をなさって下さい。

なお、初診時医療機関と障害認定日時点の受診医療機関とが同じ場合は、受診状況等証明書の添付を省略することも可能で、年金用診断書において初診年月日を明確に示すことで足ります。
ただし、その場合であっても、実際に診察した医師とは別の医師に書類を作成してもらうときは、上述の内容のとおりです。

本来は、年金事務所から詳細を説明していただくべき事項でもあります。
さらに疑問などが生じた場合は、ネットで質問なさるよりも、年金事務所にお尋ねになるようにして下さい。

2点あります。
少々長文になってしまいますので、恐縮ですが、お気をつけてお読みいただますと幸いです。

初診の証明、ということであれば、受診状況等証明書のことではないでしょうか。
診断書とは違いますので、1年半以上うんぬんということとはまた別の話で、回答1は必ずしも正しい内容ではありません。
受診状況等申立書の⑩で該当番号1「診療録より記載したものです」に◯を付けていただき、初診時医療機関で別の医師から証明をしていただければ足ります。
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ざんねんながら、断定的な回答はつけようがありません。
つまりは、こうした個別の案件については、企業名や個人情報なしではお答えのしようがありません。

すでに出ている回答はあやまりですね。
質問されてるものとは違う厚生年金基金のことをいっておられます。
企業年金といっても、いろいろと種類があり、いわゆる厚生年金基金のことかと思いますが、
それでも、連合会からというのはあやまりですね。
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つまりは、解散以降は国から代行部分含めて支給されます。
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あるいは、確認されてもまだ、決まっていないといった場合もあるかもしれません。

ざんねんながら、断定的な回答はつけようがありません。
つまりは、こうした個別の案件については、企業名や個人情報なしではお答えのしようがありません。

すでに出ている回答はあやまりですね。
質問されてるものとは違う厚生年金基金のことをいっておられます。
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それでも、連合会からというのはあやまりですね。
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現在の年金制度で 今疑問になってるところがあります。今の制度でほ65歳からでないと満額え支給されません。
今私は59歳であと6年は仕事頑張らないといけません。

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Q納得できません その1

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Aベストアンサー

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入していない場合に限ります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

ぴったり2年間の未加入期間があったとした場合、任意加入することにより、31年度の老齢基礎年金の満額が780,100円ですから、
 780,100円×24月/480月=39,005円(年額)
だけの年金額が増加します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

なお、老齢厚生年金の受給額は、在職時の給料に依存します。計算方法は、こちらを参考にしてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入し...続きを読む

Q離婚後の年金、どう分割されますか?

お世話になります。
妻と離婚することになった場合離婚後は年金部分も分割されると聞きました。
どういう計算になるのでしょうか?

22歳から44歳まで厚生年金に加入しています。
妻とは28歳から現在まで夫婦関係にあります。
厚生年金は月に3万5千円程度払っています。
他に足りない点は補足いたします。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>厚生年金保険料は一律ではないので
>日本年金機構で分割額を計算する
>ことはできるのでしょうか?
はいできます。
年金事務所や相談センターへ行って、
まず、婚姻期間の厚生年金受給額の
概算を計算してもらうとよろしいかと
思います。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

また『ねんきんネット』にIDを登録
すると、全期間の情報を確認すること
ができます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

奥さんも共働きで厚生年金や共済年金
に加入していたのであれば、話が随分
と変わってきますし・・・

マイナンバー通知カードや身分証、
ねんきん定期便などを持って、
最寄の年金事務所へいかれるのが
一番かと思います。

Q厚生年金の見込み額が7%程度下がった理由

平成30年のねんきん定期便に記載された老齢年金見込み額(一般厚生年金)が、平成29年のものより、7%くらい下がっています。再評価率やマクロ経済調整では説明できない大きさと思いますが、どのような理由でしょうか。

当方、54歳、加入期間29年、かなり前から標準報酬月額は一定です。

Aベストアンサー

すみません。
一部、ご提示いただく内容に
訂正があります。
      【追加↓】
①標準報酬月額、標準賞与額
②国民年金保険料の累計額
③厚生年金保険料の累計額
④老齢基礎年金額
⑤老齢厚生年金額
をご提示下さい。

いかがでしょうか?

Q58歳で離婚後、同居続き現在62歳で同一相手と再婚予定で配偶者加給年金の対象となるのか?

会社員で58歳で離婚し別世帯になりました。その後すぐに元妻が3ケ月程入院した為、退院後も妻の生計の目途がたつまで生活費等の面倒をみながら結局は同居しておりこの3月で62歳に至りました。また籍を戻すか未届の妻とするのがいいのか迷っている最中で、厚生年金請求書が届き加給年金の事を知りましたが、対象となり得るのでしょうか? また、対象となる場合、現時点では戸籍謄本や住民票において生計を同一とする証明書がないので年金請求を生計維持する配偶者は無しとして請求し、数か月後に再婚又は未届の妻とした時に後追いで加給年金の請求はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

>対象となり得るのでしょうか?
この3月から受給できるのは、
老齢厚生年金の特別支給だけだと
思われますが、いかがですか?

そうであれば、
加給年金を受給できるのは、
あなたが65歳になり、
★老齢基礎年金が受給開始と
★なってからになります。

特別な場合として、
18歳以前から会社勤めで、
44年以上厚生年金に加入し、最近
退職されたようなケースだと、
長期加入者の特例があり、
★定額部分も62歳から支給なら、
★加給年金も受給できる可能性が
★あります。
そのあたりのこと
(長期加入者の特例に該当する?)、
通知に書かれてはいませんか?

また、奥さんは何歳ですか?
奥さんが年下であれば、
奥さんが65歳になるまで、
加給年金を受給できることに
なります。

感覚的には、65歳から加給年金は
受給できるのではないかと思われ、
それまでに入籍されるか否かを
検討されればよろしいかと思われます。

参考までに、加給年金の受給条件を
記載しておきます。
①厚生年金加入期間が20年以上
②配偶者の厚生年金加入期間が
 20年未満(受給年齢に達していな
ければOK)
③配偶者が65歳未満で生計維持関係
 にある
④配偶者の年収が850万円未満

支給額は、
加給年金額224,300円
特別加算額165,500円
合計   389,800円
となります。

ポイントは、
厚生年金の加入期間
奥さんの年齢
です。

いかがでしょうか?

>対象となり得るのでしょうか?
この3月から受給できるのは、
老齢厚生年金の特別支給だけだと
思われますが、いかがですか?

そうであれば、
加給年金を受給できるのは、
あなたが65歳になり、
★老齢基礎年金が受給開始と
★なってからになります。

特別な場合として、
18歳以前から会社勤めで、
44年以上厚生年金に加入し、最近
退職されたようなケースだと、
長期加入者の特例があり、
★定額部分も62歳から支給なら、
★加給年金も受給できる可能性が
★あります。
そのあたりのこと
(長期加入者の特例に該当す...続きを読む


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