出産前後の痔にはご注意!

老後に生活保護受ける羽目なるのは、自己責任ですか?

A 回答 (8件)

生活保護において、自己責任はありません。

以前は、借入金があると申請等をさせない地域もありましたが現在は申請と同時に清算等する指導をします。
 保護制度は、国民が生活に困窮する場合に最低生活を保障したものであり、国民皆平等に受給することが原則です。
老後年金等又は無年金であっても健康であれ仕事をすることができず生活の糧を得ることが出来ず生活が苦し時は保護申請をすることです。
自己責任を問うのであれば、病気等で収入を絶たれた場合も自己責任で保護受給ができない。
 保護は、憲法第25条の趣旨に沿って生活保護法で最低生活に困窮する国民を保護する最後の砦です。
 保護においては、自己責任で可否を決めるものでもありません。保護法の要件(原理)、条件(原則)を満たす場合に保護が可能となります。
資産等があっても、売却することなく条件により保護は可能です。
ですので、自己責任を問うことはありませんので安心することです。
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>自己責任ですか?



 権利です!
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高齢で働けなくなり収入が途絶えるという事は誰でもが予想できますから、それに備えていなかったなった場合には、そう言われてもしょうがないでしょう。



皆、それに備えて年金保険料を支払い、老齢年金受給では足りない部分は現役時代に貯蓄します。
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あなた様が!この世に生を受けたのは?何か役目が!あると!思いたいです。


☆自己責任との問いには、運命では~決断を間違がったのでは~親の教育が悪かったのでは~etc.
などなどある様に?思いがちですが??やはり=自身が一番ヨクお分りではないですか・・・。
あまり?口に?出す事では、ありませんね。相談しても意味が無いですよ。
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ハンデがある人以外は自己責任です。



ニュースなどを見ていれば、年金など
当てにできないことは判るはずです。

また、歳とれば、仕事が出来なくなるのも
判っていたことです。

判っていたのに、手を打たなかった。

だから自己責任です。
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年金制度がいい加減だからじゃねーわな


きちっと働いて年金収めてかつ貯金をしてこなかったからでしょ
それで生活保護がもらえず生活が苦しいというのなら自己責任だろうが

生活保護をもらっておいて自己責任も何も無いと思いますよ
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色々な事情あるからな~

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年金制度がいい加減だからです。


どこぞの公明党大臣が「100年安心」と言い放ちましたが、無責任も甚だしいです。
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Q生活保護について

63歳になります。
今まで運送の仕事をしてましたが、病気(難病)が見つかり解雇となるようです。
年金では、とても生活できません。
保護の相談はしてまして、あとは申請の手続きとなってます。

妻と別居した場合ですが、お互いの家賃補助はありますか?
例えば18万だとしたら、半々でしょう

申請前に別居してるほうがいいでしょうか?(無職となれば、年齢からも賃貸契約ができないと思いまして)保護になった場合賃貸契約はできるものですか?

妻の貯蓄を60万ほど出金してます。解雇となったあとの生活費にの為ですが、
保護申請後家族の預貯金を調べるようですが、不正と判断され保護がうけれないかと心配です。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
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Q生活保護って厳しいですか? 児童手当と児童扶養手当。 もしかしたら障害年金の受給。 これでアパート暮

生活保護って厳しいですか?
児童手当と児童扶養手当。
もしかしたら障害年金の受給。
これでアパート暮らしは厳しいですか?

Aベストアンサー

生活保護行政においては、物価が上がっても賃金が上がらず保護費の削減等で低所得者ほど厳しくなっています。
扶養児童手当及び児童扶養手当も削減さて厳しくなり保護加算等で削減で、ひとり親世帯であれ複数世帯であっても今の保護費では最低限限度の生活を維持することが難しくなってます。保護費だけでの生活は厳しのでいくらかでも就労収入を得ることが必要か思います。就労収入は基礎控除と必要経費等が認めれている分保護費と別になり自由に使用ができる基礎控除です。
 あなたの世帯が何人世帯かわかりませんが、アーパトに入居するよりも市営住宅または公共住宅等に住むことが安定します。
市町村の行政によりひとり親世帯にやさし行政又は国の事業を委任査定る行政などは住む地域により斑です。
 あなたの地域の行政機関に問い合わせることです。
地域行政により中学生までは治療費無料の地域と小学生までの地域があります。子供を委託する保育所なども地域によりも格差があります。
 あなたが保護を受給することを望むのであれば、あなたが居住する地域の保護基準以下の場合は保護が可能ですのであなたの居住する福祉事務所に問い合わせることです。

生活保護行政においては、物価が上がっても賃金が上がらず保護費の削減等で低所得者ほど厳しくなっています。
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Q生活保護受給者が、携帯電話を2台持つことは可能でしょうか?

私は生活保護受給者で、auのフィーチャーホン(以後ガラケーとする)1台所有しています。
専らサイト検索に利用していますが、gooやyahooがガラケー向けのメールサービスを中止し、メール閲覧ができなくなりました。
サイトでもアクセスできなくなったり、文字化けしたり、スマートホンやパソコンでないとアクセスできないサイトが増え、利用が不便になってきました。
機種変更をすればいいじゃないかとお思いでしょうが、私の持つガラケー本体にある失いたくない画像データや画面メモ保存データは、スマートホンに移行できません。
私はどうしてもスマートホンが必要なのです。
生活保護受給者が、ガラケーとスマートホンと2台所有する事は可能でしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 既に生活保護を受けておられるということですから、生活保護受給者の制限(というか義務)はご存知かと思いますが、
・収入申告書を(正直に)提出する。
・訪問調査をちゃんと受ける。
・自動車、バイクに乗らない。
くらいです。
 携帯電話を持ってはいけないという制限はありませんから、何台持つのも自由です。

 ただ、携帯電話代という支給項目はありませんから、携帯電話代は支給された生活費から出す事となります。生活費を切り詰めて携帯電話代に充てる訳ですから、質問者さんの選択の範囲内の話です。

Q生活保護の車所有

生活保護を申請しようと考えてます。
難病指定の病気になりました。
車は、持てないと聞いてますが、病気が進行すると寝たきりになるようです(パーキンソン病)
現在は、薬を飲みながらの治療です

いずれは、寝たきりとなるようです。
病気が病気ですので、車の所有は認められ事はないでしょうか?

現在、仕事は休んでますが退職となりそうです。

生活費のため貯金を70万ほど出金してます。
3ヶ月ほど生活費として使用します。

申請にあたって、3ヶ月たったとしても資産かくしのように思われますか?

Aベストアンサー

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持に足りない不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障する制度です。
 あなたの状況がわりまりませんが、預金を70万円引き出して生活費及び治療費等に当てることで、消耗した時点で保護申請すると決定するまでの生活が苦しくなくなるので、治療費を含めて15万円程度になったときに保護開始申請をすることです。保護開始時点の手持ち金が、申請世帯の最低生活費の半分以下で保護は可能になります。
また、難病の場合は、難病指定されるまでは自己負担が多きため、それも考慮に入れて保護申請をすることです。
 退職については、社会保険証がある場合は、休職して傷病手当を受給することです。休職満了時点で復帰が難し場合は退職をする方向で以下と思います。

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資...続きを読む

Qこの状態で生活保護っておりるんですか? 婚約者36歳、給与未払いの会社を転々としており、そのことが原

この状態で生活保護っておりるんですか?

婚約者36歳、給与未払いの会社を転々としており、そのことが原因で借金、

毎月ちょこちょこ未払いが続いており、借金は返せず、賃貸なので辞める訳にもいかず、

彼の親はお母さんが認知症でお父さんが介護しており、離れて暮らしているため、頼ることが出来ず、

私は私で、36歳、天涯孤独の帰る実家なしの発達障害者で軽度の知的障害もあり、

仕事が思うように続いてません。

そんなんですが、一緒に暮らし、借金が発覚しました。

付き合いは16年と長いです。

障害も軽度のため、障害年金は難しい、と先生に却下されました。

福祉相談窓口には、相談したら生活保護をすすめられたのですが、

年齢的な若さと事情は上記の理由なのですが、生活保護は難しいですよね!?


生活保護の基準もよくわかりません。

Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。no3
現状で言えば、直ぐにも保護申請をすることです。
相談と申請は違います。最初に述べた通り行政は申請がないと動きません。
申請意思を示すことです。何人も申請を妨げることはできません。福祉事務所が申請意思を拒むと違法となります。
①印鑑は必須です。
②住宅賃貸借契約書
③金融機関に登録している通帳またはカードᅫ(分かる範囲で)
④直近3箇月分の給与明細書(あれば)
⑤その他は、必要とするものは申請後にそろえることです。
躊躇することなく申請をすることが、あなた方のためにるかと思います。
全く身動きができなくなる前に一歩前に進むことです。
保護申請窓口に行く勇気がない場合は、福祉相談窓口の担当者に福祉事務所に連絡また同行等はして貰えるかと思いますので福祉事務所に保護開始申請を提出することです。

Q旦那が本職で35万稼いで更に新聞配達をやり家庭の為に働いて出張から帰ってきたら家には居なく離婚届けが

旦那が本職で35万稼いで更に新聞配達をやり家庭の為に働いて出張から帰ってきたら家には居なく離婚届けがあり更に高校生になる娘がいて高校に行くお金が無いと言われどう思いますか❔

Aベストアンサー

え?理由は、なんなの?そんなに簡単な理由では離婚できないんじゃないのかな?
勝手な理由で離婚なら元嫁に慰謝料請求したら?

Q生活保護アパートの敷金礼金

精神疾患により働けなくなり生活保護を受ける様になって間もなく1年になりますが、アパート入居時の敷金礼金は今からでも役所に請求出来ますでしょうか?当時は自分は貯金も無く、妹が出してくれました。家賃は37000円、敷金1か月分、礼金2か月分、入居時の1か月分の家賃、手数料等、合計160000円払っています。

Aベストアンサー

生活保護制度を利用する場合、生活保護開始申請時点で、最低限度の生活の維持に不足するものを保護費で賄うことで最低限度の生活の保障をしています。
質問内容の生活保護開始申請前の敷金等等は支給されません。

Qもし65歳以下の健康体の引きこもり&ニートの生活保護を全て打ち切ったらどうなりますか?

もし65歳以下の健康体の引きこもり&ニートの生活保護を全て打ち切ったらどうなりますか?

Aベストアンサー

引きこもりにしてもニートにしても、生活保護対象者だった場合ですね?
多分そういう人は、微罪を繰り返して刑務所に行くでしょうね。
何と言っても、刑務作業はあるにせよ3食寝床付きですから。

Q住民票について

A県A市の住民票をB県B市に移す手続きをしました。
そしてB県B市への転出届けを持っています。
ここで疑問になったのは、転出届けを出したという事は、私はすでにB県B市の人間になっているのでしょうか。
そして、仮に転出届をそこの役所に持っていかなくて、B県の賃貸を出てA県A市に戻る場合、B県B市からA県A市に再度住民票を移動させなければいけないのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 住民登録の実務では次のとおりになります。

(1) B県B市への転出届に「転出予定日」を書かれたと思いますが、その日まではA県A市の住民基本台帳(住民票)は仮の「住民票の除票」になっています。そして、「転出予定日」を過ぎると「住民票の除票」(つまり住民登録が抹消されます。)になります。

(2) B県B市への転出届をされても、B県B市に転入届をされないとB県B市に住民基本台帳は作成されません。

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>転出届けを出したという事は、私はすでにB県B市の人間になっているのでしょうか。

 B県B市に転入届をされないと、実際にB県B市に住んでおられても住民基本台帳は作成されません。つまり、公的にはB県B市の人間になったとは言えません。

>仮に転出届をそこの役所に持っていかなくて、B県の賃貸を出てA県A市に戻る場合、B県B市からA県A市に再度住民票を移動させなければいけないのでしょうか。

 実際にB県B市に住まれた期間がある場合は、転出証明書によりB県B市に転入届をして住民登録をする必要があります。そののち、A県A市への転出届をされ転出証明書を取得し、その転出証明書でA県A市へ転入届をすることになります。

 B県B市への転出届はされたが、実際は全く住んでおられない場合は、A県A市において転出届の取り消しをしてください。

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 なお、僭越ですが…
>★B県B市へ転入届をしない限りは、
 ★B県B市へ異動はしていません。

 これは行政実務上、誤りです。
 B県B市に一時期でも住んだ場合は、転入届の必要があります。
 なぜなら、そもそも転入届は実際に住んでからでないとできませんので(住む前にあらかじめ転入届をすることはできません。)、異動したのちに転入届をします。「B県B市へ転入届をしない限りは、B県B市へ異動はしていません。」というのは話が逆で、「B県B市へ異動した限りは(一時期でも住んだ限りは)、B県B市へ転入届が必要です。」が正しいです。

こんにちは。

 住民登録の実務では次のとおりになります。

(1) B県B市への転出届に「転出予定日」を書かれたと思いますが、その日まではA県A市の住民基本台帳(住民票)は仮の「住民票の除票」になっています。そして、「転出予定日」を過ぎると「住民票の除票」(つまり住民登録が抹消されます。)になります。

(2) B県B市への転出届をされても、B県B市に転入届をされないとB県B市に住民基本台帳は作成されません。

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>転出届けを出したという事は、私はすでにB県B市の人間になっ...続きを読む

Q残金が1000万程の老人ですが生活保護になるまでの準備って・・

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Aベストアンサー

老人とのことなので年金が出ていると思います。
1000万と年金があればまず生活保護になることはないのではないでしょうか。
もしご病気などで医療費がかさんでいる場合は、高額医療と調べてみてください。一部免除されるはずです。
他に費用がかさむものがあれば、それは手放すことです。


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