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本年1月資本金990万でアメリカのベンチャー企業の子会社として日本法人を設立致しました。
アメリカの親会社より200万ドルの増資を近々受ける予定ですが、そうなってしまいますとせっかく節税のため資本金を1000万円未満にした意味がなくなってしまいます。先日他のベンチャー企業の経営者の方より一旦増資してその後1ヶ月位したら今度は減資をしてしまえば問題ないというお話を伺いました。確か減資をしたとしても資本準備金に振り替えられる額は最大で50%迄だと思いますので法人住民税の均等割についてはあまり節税にはならないのではないかと理解しています。まあ国税局扱いにはなりたくないのでその点では有難いのですが、正直どの程度の節税効果があるのかいささか疑問に感じております。増減資に関わる費用については別途司法書士さんに聞いてみますが、先ずは節税効果について教えていただけますようお願い申し上げます。

A 回答 (1件)

増資するのに 節税が目的のことを言われてもねぇ 目的が違うんじゃないですか としかいいようがないです。

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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございました。

お礼日時:2019/04/21 18:19

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