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恐らく違法行為をしている職場で働いてます。

1日実働8時間、週休1日。
残業代は全く支払われないわけではありませんが、たとえば1日において8時間勤務超えればその超過分だけ支払われます(しかし超過勤務手当の1.25倍はつかず)。たしか労働基準法によると、週40時間労働を超えた分は残業代として支払わなければならないんですよね?そもそも36協定?を結んでいるのかさえもわかりませんが…。
週に1日しか休まず働いてるのに、基本給も安いためせめて残業代はきちんと払ってもらわないと納得できません。どうにかして動きたいのですが、まずはどう行動すればよいのでしょうか。労働基準監督署?に行っても、会社に注意するだけで何も改善しない場合もあると聞きました。知恵をお貸しください。

A 回答 (6件)

弁護士の管轄である法テラスがあります 多分30分5000円です ネットで法テラスを調べてから相談内容を言えば受付してくれます 金が

ないので有れば相談に乗ってくれます 電話してみたら
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質問では、1日8時間、週6日、週休1日労働をしているが、残業代が支給されないということについて


労働基準法の規定では、1日8時間、週40時間、1時間休憩、週1日又は月4日以上の休日と定めています。しかし、この規定で行けば、1日、8時間が規定外の労働になるため、企業は、週1日又は月4以上の休日を指定することで、法律の規定通リになります。これを週休2日となります。
代休を取れるといいますが、代休は会社が指定した日に労働した場合に代休を取ることでですが、法律で定めた休日に労働する場合は、あらかじめ、振替休日を指定する必要があります。
法律で定めた休日を法定休日といいます。企業などの事業所等が定めた休日を所定休日といいます。
あなたが出勤している休日が、法定休日または所定休日かで賃金計算が違います。
保イェイ休日に出勤した場合は、仕事時間帯によりますが、通常の定時時間帯の出勤で仕事をした場合は、3割5分増しの賃金が支払われます。
所定休日の場合は、代休を取ると2割5分増しの賃金は支払われませんが、代休を取らない場合は2割5分増しの賃金が支払われます。
あなたが確認をすることは、法定休日出勤した残業代または所定休日出勤した残業代それとも稼働日の残業代なのか確認して請求をすることになります。
都道府県の労働局のホームページに未払い賃金について詳細に説明をしていますので確認をすることです。
未払い賃金について、質問内容では、法律第37条の割増賃金に該当するかと思います。
労働基準監督署は、労働者からに提訴することで会社に指導が入りますが、是正勧告で済む場合があります。
労働者であるあなたが請求することで、裁判所は付加金の支払いを命ずることができます。(労働基準法第114条)
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退職しない前提の場合、やはり労基署に相談の上、匿名扱いで動いてもらうしかないと思います。


確かに労基署も、会社の経営を圧迫する様な動きには消極的な面もありますが。
目下は「働き方改革」を推進中なので、多少は期待できるかも知れません。

それと、賞与などはどんな感じですかね?
結局のところ、会社の利益が増えないと、賃金も増やせない訳ですよ。

すなわち、残業代の支払いだけをしたら、会社の利益は減るだけで、会社自体が倒産したり、リストラに追い込まれたりする可能性があります。
それを防ぐためには、賞与支給がある会社であれば、最も手っ取り早いのが、残業代を払うかわりに、賞与を減らす(無くす)で。

残業代は法定ですが、賞与は法律で定められる賃金ではないので、賞与不支給は違法ではありません。
そう言う意味では、適法化すると言うメリットはありますが・・。
労働者の所得は、支給名目が変わるだけど、年収などでは変わらないと言うケースも、割と多いです。

一方、会社を辞める覚悟をすれば、未払い残業代の請求は、これも労基署(労働局)を介して、労働審判などの手続きをすればOKです。
法的,公的な手続きなので、匿名では出来ませんし、会社に敵対する形になってしまいます。
従い、会社を辞めることも想定する必要があります。
なお、現行法は、労働債権(未払い賃金)の時効が伸ばされたと記憶してますので、5年分は遡れるのではなかったかな?

一度、会社に掛け合って、最終的に解雇でもされたらベストかな?
不当解雇と共に、未払い賃金請求で手続きすれば、質問者さんの取り分が、多少は増えるとは思いますし。
ついでに、会社と掛け合った際の会話でもを録音すれば、有力な証拠集めになる可能性も高いと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
賞与は2回、計4ヶ月分もらってます。全国に20店舗ほどある企業の本社で、会社自体経営に困っている印象はなく、なぜ社員の給与や休日休暇を大切にしてくれないのかという不満があります。
来年あたりに結婚したら辞める予定なので、辞めた後に労基署に掛け合い残業代未払い分を請求してもらう方法もいいなぁ、と思いました。

お礼日時:2019/04/24 19:09

そんな会社は サッサと辞めることをお勧めします。


労基署に言って 会社から多少の金額が払われたとしても その会社に居づらくなるだけですから
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
正直、辞めたいです。給与の面以外にも不満な点がたくさんあるため、せめて給料さえもっともらえればまだ頑張れる…!と思い質問致しました。現在24歳で既に一度転職しているので、辞めたあともし勤め先が見つからなかったらどうしようという不安もあります。

お礼日時:2019/04/24 18:59

先ずは現状を記録して、それが妥当であるか否かを労基署に相談してください。


労基署はそのための組織であり、我々税金で報酬を支払っているので、
そんな相談に遠慮は全く要りません。

> 会社に注意するだけで何も改善しない場合も
これは、訴えに信憑性が無く、ただ一個人の愚痴でしかない、場合でしょう。
訴えに確証があって違反性が高いとなれば、ほおっておかれるはずは無く、
経過観察されることになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですよね、労働基準監督署の方は相談を受けることが仕事なので遠慮する必要はないですよね。証拠は、一応タイムカードと給与明細は全て保管しております。

お礼日時:2019/04/24 18:52

やはり所轄の労働基準監督署に行くしかないですよ


今は厳しいので必ず注意してくれますし、それでも改善しなければ次の警告なり摘発なりの段階に進むだけです
やる前から「何も改善しない場合もある」なんて言ってたら、何も出来ないではないですか
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり労働基準監督署に言わないと何も始まらないですよね。普段平日休みがなく窓口に行く時間すらないのですが、なんとか時間を作って相談に行ってみようと思います。

お礼日時:2019/04/24 18:48

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Aベストアンサー

> これらは、従業員が自ら確認すべきものですか?
> それとも会社側が社員に対して説明する義務があるものでしょうか?
「就業規則」ですが、交付する義務も説明する義務も存在いたしません。
ただ、会社は次のいずれかの方法で周知すればよいとされています。
①現物を各人に配布する
②各人が閲覧できるように事務所に掲示する。
③誰でも見れる状態でファイル等に保管しておく[申し出により書類棚(キャビネット)からファイルを取り出して見せるのでもOK]。
③各人が閲覧できる形でネット等に公開する。

また、労働条件の提示において、特定項目は書面での提示が必要とされており、それは「就業規則」で殆どカバーされていることから、『就業規則は、〇〇に設置してあるから、後で就業規則を読んでおいて。』で済ませてしまうところも多いのかもしれません。


> 一度回覧はされましたが、その後は何処にあるかは分かりません。
> 盲印をしただけで内容を読んでる人はいないと思います
変更がないのであれば、会社としては周知済みと言い逃れが可能です。

なお、パスワードが特定の個人用であることですが、これは他の方と同じく非常にグレーと考えますが、労働者各人が「365日・24時間利用可能」でなければ駄目と言うものでもないので、文句を言う際にはよく考えてから言ってください。


> また、違反の際は知らない 聞いてないで通るものでしょうか?
上に書きましたように周知済みとなった場合には、その答弁は通用いたしません。

> これらは、従業員が自ら確認すべきものですか?
> それとも会社側が社員に対して説明する義務があるものでしょうか?
「就業規則」ですが、交付する義務も説明する義務も存在いたしません。
ただ、会社は次のいずれかの方法で周知すればよいとされています。
①現物を各人に配布する
②各人が閲覧できるように事務所に掲示する。
③誰でも見れる状態でファイル等に保管しておく[申し出により書類棚(キャビネット)からファイルを取り出して見せるのでもOK]。
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労災のオプションに有るけど…
商売してるなら、
損保は加入した方が良いですよ。

損保加入してれば…
損害賠償されたら、
保険会社か対応します。
勿論言い値なんて支払しない。
保険会社には弁護士も居ます。
交渉決裂なら民事裁判で、
司法の判断に任せる。
貴方は実費負担しません。
その為の保険です。

仮に1次が元請から干されたら、
貴方も現場が無いのでは?
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今年の5月連休は、休日と祝日に挟まり平日も休日となり大型連休となります。
今年度4月1日から年次有給休暇が10日以上ある労働者に年5日以上の年次有給休暇を計画的に取得をさせることを義務付けました。
この5日の有給休暇は労働者の意向を尊重して計画をすることになります。会社の都合で有給休暇を取得させるものでありませんので注意することです。ただし、会社が計画的に休業する場合に労使間で同意することが必要となります。
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Q息子が婚約者に慰謝料200万円を請求されました。支払わなければならないでしょうか? 去年の3月に息子

息子が婚約者に慰謝料200万円を請求されました。支払わなければならないでしょうか?


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その時に婚約者の方は仕事を退職して
一緒に上京するとの話でしたが、上京後
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要求され、3ヶ月くらい続いたため、
「どうしてそんなにお金がないの?ある中で生活しないと!彼女は生活費入れてくれてないの?」と聞くとバイトはしているが家にはお金を入れていないとの事。

それで毎月こちらにお金を要求されるのも
困るな…と思いつつ過ごしていたら、
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退院しました)家族で関東にお見舞いに
行った時は彼女が毎日来てくれている
との事で安心し、よろしくねとだけ伝えて
1泊2日で関西に戻ったのですが、息子が
退院後、彼女から私に「本人に借金がある事が発覚し、生活費を折半で支払っているが、浪費がやめられず、ご両親にもらっているお金をお小遣いにして話し合いにも黙り込んで応じないため、婚約を解消したい」旨の連絡が届きました。

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遊びに来たので、金額も返せない
額ではないし、仲直りしたのだと
安心していた所、度々息子から
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「息子さんの事で相談したい事があり、
電話したいです。時間を作って頂け
ませんか?」と連絡があり、息子に
返信をすべきか確認したところ、
連絡が来ず…保留にしていると、今度は
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事が発覚し困惑しています。話合いを
したいのですが、簡単に内容をまとめた
メールをお母様に送っていますので
見てもらいたいです」との連絡が入り
見たところ、「毎日お弁当を持たせ、
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行き口説いていました」「彼には160万の
借金がありますが、複数枚のクレジットカードのリボ残高なので、月々の最低支払い金額が8万円もあります。それなのに、
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現金を渡しているのにそれらをクレジットカード払いにし、現金をお小遣いにして
使っています」「彼はその後謝りよりを戻したい。関係を継続したいと言っておりますが、正直これ以上信用できない心情に
あるため、ご両親と私達2人と4人で(可能であれば私の両親も含め両家で)話し合いがしたいです」「私は年収500万円の会社を寿退社し、家庭に入る約束でついてきましたが、実際は夜勤のフルタイムの仕事を現在しており、借金を知っていたら仕事を辞めませんでした。」「また、現在は働きながら資格取得のために毎日8時間勉強勉強し、仕事をし、家事を全て行なっている状態です」等が書かれており、息子の言い分と
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なぜ、続けて今の事務所でしてくれないのか。
ご意見お願い致します。

Aベストアンサー

> なぜ、続けて今の事務所でしてくれないのか。
恐らくは、法律違反になるから。

弁護士と司法書士では、資格取得の難易度がものすごく違い、職責や職務範囲もものすごく違います。
薬剤師と医師のように似たような業務を行っていて、薬剤師に病気の相談は出来ても診察が出来ないのと同様にそれぞれの資格で出来ることと出来ないことが定められている。
司法書士の業務範囲を超える可能性があると判断された可能性が高い。

> こういう事はよくある事でしょうか?
良くあることといってよい。

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タイトル通りですみません。
働き方改革関連法案で年間5日以上の有給取得が義務化しましたが、それについてです。
単刀直入にお伺いします。

会社は、前項による年休を10以上有する労働者に対して、その内5日については、前項の各期間1年以内の期間に、労働者にごとにその時季を定めることにより付与し、労働者は付与された年休を取得しなければならない。ただし、労働者本人の年休申請に対して、または、計画年休により年休を付与した場合には、当該与えた年休日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする)分については、会社の指定した日時の年休付与をしない。

↑これは、どういう意味ですか?
特に、『ただし、労働者本人の年休申請に対して、または、計画年休により年休を付与した場合には、当該与えた年休日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする)分については、会社の指定した日時の年休付与をしない。』
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お手数おかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これは、
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っていう前半部分に対する補足で、

『労働者本人が年次休暇を使ったのなら、その日数は指示する5日から引いていいよ』
(6日以上引いちゃうとマイナスになるから、引くのは5までですよ)

という意味です。

なので、
結局の所「計画休暇は5日以上取得させなさい」っていう意味になります。

Q受けた側で証明書なしで、役場や法務局で実印と確認できますか。

書類に、会社印と代表者の実印があり
証明が無いと受けた側は実印かどうかわかりません。
この時、受けた側で証明書なしで、役場や法務局で実印と確認できますか。
方法等教えてください。

Aベストアンサー

実印とは市町村役場に「印鑑登録」した印を指します。
その手続きが行われていなければ、いかに立派な印であろうと実印とはなりません。

実印を必要とする場合は、印鑑登録に基づく「印鑑証明書」を併せて求めるのが一般的です。
この手続きを行わない場合、要するに
「口では実印と言いましたが実は訂正印でも何でもよいのです」
と言っているのと同じことです。

あとは不利になるのを承知でその言葉どおり行動するか、
恥を忍んで「すみませんが印鑑証明書の追加提出をお願いします」と頼むことになります。

Q銀行で通報される件

65歳以上になると、銀行で100万円を下ろそうとすると、通報されるとのこと。
いくら警察の不祥事が相次いだといっても、逆ギレ、やりすぎだと思うのです。
いちいち通報されておれば、社会生活が成り立ちません。
何とかやめさせる提案はできないでしょうか?
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/14_2_r_201 …

Aベストアンサー

念のため「通報」するだけで「引出し禁止」ではないですよ。
確認して詐欺でなければ出金は可能です。
  
それほど騒ぎ立てる事ではないです。


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