ここから質問投稿すると、最大4000ポイント当たる!!!! >>

質問お願いします!

生活保護受給中に、未収年金が入ってきますが、一度私の口座に入るので、入ってから、ワーカーさんに言った方がいいんでしょうか?それとも、保護費から、母子手当てみたいに引かれるんでしょうか?
詳しい方お願い致します!

A 回答 (2件)

何度も質問しているけど、それ、何です?


ヘタしたら保護費の詐欺で今後の支給を打ち切られますよ。
追加で詐欺での刑事告訴なら目も当てられないし。
(残された子供が)
担当のケースワーカーに秘密にしたい理由は?
その気持ちを持つから不正請求でもない保護者みんなが叩かれるんですよ。
子供に真っ当な自分の背中を見せて生きてください。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうこざいます!申告いたしますよ!

お礼日時:2019/04/26 09:26

保護受給中に、収入が有れば、素直に、申告すべきです。


無申告で、もしバレたら、保護は、受けられなくなりますよ。
    • good
    • 2

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年金受給額について

先日父が亡くなりました。
通帳を確認したところ
厚生年金と企業年金合わせて
月に48万円でした。
テレビやネットを見ても
月15万ほどが平均と聞いたり
みたりしていたのでものすごくびっくりしました。
公務員や銀行員の方は年金が多いと聞きます。
父はIT系?のエンジニア?か
何かよくわからないのですが
パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
どなたか教えて下さると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No8です。

もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。
⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。
(但し、企業年金の全額又は、一部を一時金で受取った人は、そんなにならない)

貴方は、現在の自分の家庭の年収400万円からして、現役より年金生活者の方が多い事が信じられないのでしょう

尚、厚生年金は比較的若い頃(自分の場合は35歳位)から、標準報酬月額の上限(最高)になってしまいますので、ほぼ皆同じになってしまいます。
厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう

何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
子二人は、各々結婚し別居しています。

資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む

Q昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も

昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ...続きを読む

Q私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

この期間には免除期間も含みます。

免除期間が1年有ったとすれば、国民年金保険納付が3年7ヶ月以上あれば良いという事です。

受給資格が有れば厚生年金+国民年金を受給出来ます。

Q年金に詳しい方、教えて下さい

私は、62歳、(現役勤務医師 退職は65歳です) おおざっぱに、月収\100万、賞与¥250万 です・・
62歳を越えたので、年金の手続きをしました、月収で¥28万以上ありますから、現時点でもらえる年金は0と思っていたのですが、

支給停止対象は、厚生年金(老齢厚生年金)のみ、しかし

国民年金(老齢基礎年金)は対象外・・・これはもらえるのですか・・62歳の誕生日は昨年10月で、期待していなかったので手続きは4月にしました、遡ってもらえるのでしょうか・・

Aベストアンサー

昭和30年(1955年)4月2日から昭和32年(1957年)4月1日までに生年月日がある男性であるとき、つまりは、平成29年(2017年)4月2日から平成31年(2019年)4月1日までに62歳の誕生日を迎えた男性は、62歳を迎えたときから65歳を迎える直前までの間、特別支給の老齢厚生年金を受けることができます。
質問者さんもまさにそうですね。

特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分から成り立っていますが、昭和24年(1949年)4月2日以降に生年月日がある男性は、報酬比例部分しか受けられません。
定額部分はありません。

◯ 参考URL(1)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html

報酬比例部分は、65歳以降に支給される本来の老齢厚生年金(厚生年金保険)に相当する部分です。
一方、定額部分は、65歳以降に支給される本来の老齢基礎年金(国民年金)に相当する部分です。

つまり、特別支給の老齢厚生年金は、65歳以降に支給される本来の老齢厚生年金とは全くの別物です。
また、同じく、本来の老齢基礎年金とも違います。

このとき、在職老齢年金のしくみによって、質問者さんの場合には、特別支給の老齢厚生年金の支給が停止となります。
特別支給の老齢厚生年金という名称からもわかるように、厚生年金保険から出ている老齢厚生年金であることにはなりますから、支給停止対象もそのように表現されます。

◯ 参考URL(2)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-02.html

このとき、先ほども説明しましたが、そもそも、老齢基礎年金は本来65歳以降で受けられるものですから、いまはまだ受け取ることができません。
そして、その老齢基礎年金に相当する、特別支給の老齢厚生年金の定額部分もないわけですよね。
ですから、結局のところ、通常の場合、65歳を迎える前に老齢基礎年金を考えることはできませんし、支給停止うんぬん・遡って支給するなどということもあり得ません(そもそも支給されないから)。
支給停止対象として老齢基礎年金が表現されていない、というのはこのことが理由です。受けられるわけではない、という点には十分にお気をつけ下さい。

ということで、繰上げで老齢基礎年金を65歳よりも前に受け取るのでもないかぎり、受給額はゼロです。
65歳前に退職する、というわけではなさそうですから、結局、特別支給の老齢厚生年金も支給停止された状態のまま終わります。
そういうしくみになっているのだ、と割り切っていただくしかありませんし、老齢年金に頼らずに済む収入が確保できるのですから、上述のような年金制度上のしくみを受け入れていただくしかありませんよ。

昭和30年(1955年)4月2日から昭和32年(1957年)4月1日までに生年月日がある男性であるとき、つまりは、平成29年(2017年)4月2日から平成31年(2019年)4月1日までに62歳の誕生日を迎えた男性は、62歳を迎えたときから65歳を迎える直前までの間、特別支給の老齢厚生年金を受けることができます。
質問者さんもまさにそうですね。

特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分から成り立っていますが、昭和24年(1949年)4月2日以降に生年月日がある男性は、...続きを読む

Q年金

現在30歳なんですが今までずっと若年者猶予を受けてました。
先月全額免除か納付猶予か意思確認書が手紙で来たんですが全額免除か納付猶予かどちらを選べばいいか恥ずかしながらよく分からなくて質問しました。

Aベストアンサー

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意思確認書が送付されました。
この意思確認書では、以下のようなことを意思表明するように求められていると思います。違いますか?
(意思確認書は、必ず提出[返信]して下さい。)

1.
「全額免除」又は「納付猶予」が承認された場合、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請を希望しますか?

2.(1で「はい」と回答した方に伺います。)
納付猶予が承認された次の年度において全額免除の審査基準に該当する場合、その年度以降は全額免除を希望しますか?

結論から言いますと、どちらを選んでも良いと思います。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で詳しく触れましたが、あとから、取消なり部分免除の申請なりができるからです。
私としては、所得の把握うんぬんという以前に、まずは意思確認書の提出[返信]が先だと思います。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意...続きを読む

Q年金についての質問です。 21歳 無職 独身 2年前までアルバイトしてました ①「差し押さえる財産が

年金についての質問です。
21歳 無職 独身 2年前までアルバイトしてました

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

Aベストアンサー

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

--------------------------------------

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

 No.6さんのとおり、そうなります。

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

 「〇月〇日までに納付しないと滞納処分します。」という趣旨の通知が来ます。
 〇月〇日までに納付(もしくは納付相談)が無ければ、滞納処分の手続きが始まります。

>予告からいつ来るかわからない差押日までに支払えばギリセーフてことですか?

 そういうことです。
 ただし、(国民年金ではありませんが)私の経験から、「差押予告」は差押えできる財産が見つかった時に送りますので、速やかに手続きがされます。「〇月〇日」が過ぎたら、あまり猶予はないと思っておかれた方が良いです。

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

----------------...続きを読む

Q妻(年収850万円以上)死亡時の遺族厚生年金の受給資格

社労士の資格を持っていますが、ずいぶん前に取得した為詳しい方教えてください。

条件:
① 夫婦ともに年収850万円をこえている(受給制限にかかる)
② 夫35歳、妻32歳
③ 18歳未満の子3人
遺族基礎年金・遺族厚生年金の支給要件は満たしているとする

<妻が死んだ場合>

□遺族基礎年金
受給資格者は「子のある配偶者」または「子」
子は、18歳未満の為受給資格を保有しているが、
支給停止(生計を同じくする父がいる)の為)、もらえない
夫は、年収制限で受給資格を有しない
→結果、一円ももらえない

□遺族厚生年金
受給資格者は配偶者(夫は55歳以上に限る)または子
夫は55歳未満の為、受給資格を有しない
子は、遺族基礎年金と違い支給停止要件はない為、もらえる
→結果、死亡した妻の報酬比例部分の3/4 を子がもらえる。


上記の理解であっていますでしょうか?
ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

認識されているとおりで結構です。
以下のとおりです。

遺族基礎年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されている間、受給権はあっても支給停止となり、受けられません。
◯ したがって、誰も遺族基礎年金を受けることができません。

遺族厚生年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されていても、受給権が生じ、支給停止ともならず、受けられます。
◯ ただし、子は、18歳到達年度の3月末日(障害児は20歳到達日前日)を過ぎると、受けられません。

Q年金の繰り下げ支給と障害年金

そんなに都合のよい話はないと思いますが、ご存知でしたら教えて下さい。
現在障害厚生年金3級を受給しています。
65歳になって、年金を繰り下げだ場合、もちろん障害年金は受給資格なしとなりますか?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎年金の受給権者であっても、老齢厚生年金(単独で)の繰下げ受給はできる ⇒ 該当する

障害厚生年金3級のまま65歳に達したとすると、65歳以降は、以下からの択一となります。

① 障害厚生年金3級のみ
② 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金の受給権者となれば(あなたの場合には、障害悪化によって65歳到達前までに2級か1級にならなければ該当しない)、以下からの択一となります。

③ 障害基礎年金 + 障害厚生年金
④ 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 
⑤ 障害基礎年金 + 老齢厚生年金

いったん障害厚生年金の受給権を得ると、たとえ支給停止や他年金選択のために「実際には受けない」ということであっても、基本的には、失権事由(死亡等)が生じないかぎりは権利(受給権)は保たれ続けます。
このように、ある年金の受給権が保たれ続けている者のことを「受給権者」といいます。
ですから、他年金を選択した場合は、受給資格が全く喪われてしまうわけではなく一時停止されるのだ、とお考えになって下さい。
したがって、①~②も③~⑤も、いったん選択した後での選択替(将来に向かっての選択。過去への遡及選択はできない。)が可能です。

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎...続きを読む

Q厚生年金基金が解散したことによって分配金の通知が届きました。 分配金の金額は5676円です。 あまり

厚生年金基金が解散したことによって分配金の通知が届きました。
分配金の金額は5676円です。
あまりにも少額で、厚生年金基金についても全く詳しくないので一体何のお金なのか分かる方教えてもらえませんか?

Aベストアンサー

政府が運用する厚生年金(会社員等が加入)に加えて、企業(業界)毎に組織して加入するのが厚生年金基金と考えてください。

いわゆる企業年金制度の一種です。積立てたお金を運用して利回りがあれば、将来は年金として貰えたお金ですが、運用が上手く
いかず(この低金利では当然ですが…)、基金を解散した結果、残った資産を加入年数に応じて均等に配分した結果の精算金
ということだと思います。

入社から1年程度であればそのぐらいの金額もあるでしょうが、入社から5年以上でその金額では、基金には本当にお金がなかった
ということだと思います。(運用の失敗もあるのではないでしょうか??例えば株式運用が多かったとか…)

留意すべきは、企業年金がなくなったので、公的年金に加えて、何らかの私的年金制度によるフォロー(個人年金とか)がないと
将来的には厳しくなったものとお考えください!


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング