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国の経済成長率は労働者人口×労働生産性×労働時間で決まるということですが、

日本の場合、人口減少時代で総人口が減り、少子高齢化で人口が減るだけでなく労働者人口が減っている。

さらに日本は労働生産性が極めて低いと言われている。

そこに政府は労働時間を減らす政治をしている。

労働時間を減らし労働生産性を上げる政策をしているというが、ゴールデンウィークの10連休をやる割に労働生産性を上げる取り組みが見えない。

国は労働生産性を上げてから労働時間を下げる政策をすべきなのでは?

労働生産性が上がる前に労働時間を減らして国のGDP成長率が上がるわけがない。

日本政府はGDPを上げて生産性を上げていくように世界から言われているのに何をやってるのですか?

正気ですか?

それとも何か生産性が上がる秘策があっての国策なのですか?

A 回答 (7件)

>労働者人口×労働生産性×労働時間で決まるということですが、



そんなわけありません。
労働者人口と労働時間は大きな数字ですから、それらをかけ合わせただけで途方もなく大きな数字になりますが、経済成長率としてそんな数字見たことありますか?
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この回答へのお礼

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お礼日時:2019/04/28 18:44

労働がかなり機械化している時代なのです。

大事なことをみのがしています。あとは、通貨の回し方がかわるのです。馬鹿は、古い事にこだわり過ぎ時代を正確に把握しましょう。
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労働者人口×労働生産性×労働時間'など'と、あたまの血行が重くなるだけのはやりの統計発表などはいらない。


そこに、その詩人のようなものに、能率があるのだろうか?
たとえて明くる年のオリンピック(?)、労働者を気取るような衆輩席と競技場のセンターステージに陣取るプレーヤー、それらは、労働者人口×労働生産性などというものの対極か別物なのでしょうが、労働生産の場とやじうまのような輩は明確に計画整理しないと草刈場などと悪い喩えの労働環境すら止まる。踏み荒らして枯らして再度騒ぎ出すカラスの群れ、それがひとつの見方ではないでしょうか。
虫のせいにするようですが、バッタの群れが大発生して作を食い荒らす、蝶もキャベツを食い荒らす、防除と言って毒を散布したら社会の生産性はおろか健康被害に至る、詩人なのだか国家の長なのだか、わけのわからないことになっていく。
労働者人口×労働生産性などと、わけの分らぬことをいうよりは、 今は機械がやっている 重量物の移動 × 緑の促進確保 、ではないでしょうか。
×労働時間にしても、労働災害に巻き込まれ、医療で動けるか否かの単純判断に至るのでは、総倒れである。
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経済成長率の計算方法は間違っていますが、「国は労働生産性を上げてから労働時間を下げる政策をすべき」というのは、間違っているとは言えないと思います。




ただ、やはり同時に進めればそれが一番良いと思いますし、政府もそうしたいようなんですが・・・
どうも「労働時間だけを減らす」という、間違った労働改革が進んでいるようですね。


サービスの水準をそのままに、労働者が二倍のスピードで動けば、時短が出来、労働生産性が上がるという、「奇妙な誤解」があるようです。

労働生産性が高いドイツ人は、日本人の二倍の速度で早送りのように動いて、労働生産性が高い。と言うわけではありません(笑)



労働生産性は、例えれば、「パン一個の値段」です。
日本人とドイツ人のパン職人が、同じようなパンを生産するとします。

今は、ドイツ人のパン職人のパンは、1000円で売れるのに、日本人のパン職人のパンは100円でしか売れない。
こういう事です。


パン職人のパンは、労働者一人一人が生み出す価値と考えてください。


同じようなものを作っているにもかかわらず、日本のパンは、安く安く買いたたかれるわけです。
労働者の価値がとてもとても低く見られているわけです。


日本人が生み出すパンは、何時間も何時間もサービス残業しても、100円でしか売れない。
ドイツで生み出すパンは、ちゃちゃっとやっても、1000円で売れる。


これが生産性です。
時短だけやって効率を上げても、そんなに簡単には労働生産性は上がらないんですよ。
それより、社長が、労働者にサービス残業させて、労働者に払うべき賃金を「窃盗する」というのが「日本では合法」と言うのを改めた方が早い。





「社長」「役員」が社員の財布から金を盗むのが、合法。
これが一番の問題です。




日本では、誰でも知っている大手企業の社長や、役員が、労働者から、労働者に払うべき賃金を盗んでいるのが問題なんですよね。
窃盗合法は日本と、途上国だけです。
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労働生産性をあげるために、働く時間を抑制させて企業にプレッシャーを与えているのです。


日本人は自主的に行動を起こせませんからね。
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敗戦した日本は、消える運命かもしれませんね。

それが敗戦の運命ですね。しかし、何処の国も同じなのです。騙されず生き残りましょう。お金等生産力がないなら消えてしまうものだから、問題は、コロニーを守るのは、衣食住エネルギーがなくなったらいなくなるのです。
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> 国の経済成長率は


生産額や消費額などの、社会流通総額が指標です。

> それとも何か
今の政治家は、票が最大の関心毎です。
要は、票田にお金を回すべくの政策が重要なのです。
政治の世界は利権の巣窟なので、抜け出したくはないのです。
役人にとっては、天下り策開拓事業が最優先です。
止まらない国家事業として、諫早開拓はその代表例と今も言われていますが、
天下り策開拓事業としての成功例にもなっています。
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高金利にして人々に預金させこれをさらに高金利で企業に貸しで利ザヤを取ります。

したがって、とにかく好景気、モノがじゃんじゃん売れて人々がじゃんじゃんお金使わないと
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やっちゃいました。 順調に推移していた景気が
腰折れすることは間違いない(と思う)。 
 ↑
その通りです。
消費税を8%に増税して、成功しかけていた
アベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。

いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を
出しています。
その波は中小企業にも及びつつあります。

もう少しすれば、消費だって伸びてくるでしょう。
景気回復が確実なものとなるまで上げるべきでは
ありません。

このチャンスを逃したら、失われた30年になり
50年になり・・・その先は途上国ですよ。

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Aベストアンサー

何故「日本では解雇が難しい」と言われるのか
 ↑
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いますので、そう簡単に首に出来ません。



それは何か法律の変更がいるような規制があるのか
  ↑
判例によって、厳しいものになり、それが法律で
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しかし、これだけで「企業は人を解雇する事が難しい」とは思えません
   ↑
組合が頼りにならないので、裁判で決着をつける
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「解雇しやすくする」規制緩和とは何を緩和するのか
を教えて下さい
 ↑
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