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中古マンションを1000万円で購入予定です。購入は少しでもローンを組むと翌年以降の固定資産税が年末調整で戻ってくると聞いたんですがそうなんですか?

A 回答 (3件)

住宅取得控除のことと勘違いされているとおもいます。

住宅取得控除は住宅ローンを組むと何年間かにわけて残高に応じて納めた所得税が戻ってくるのです。初年度は確定申告でもどりますが、2年目からはサラリーマンであれば年末調整でもどります。固定資産税は市町村税なので違うと思います。
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おっしゃっていることは、たぶん


住宅ローン減税
『住宅借入金等特別控除』が、
適用できるかもしない
ってことだと思います。

★固定資産税が返ってくるわけでは
 ありません。
★所得税の還付や軽減、場合により、
 住民税の軽減が受けられる制度です。
※所得があって、所得税、住民税を
 払っていればです。

下記の国税庁のHPに、
中古住宅の住宅ローン減税の条件が
書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

①通常の家屋で築20年以下
②マンション等で築25年以下
あるいは、
③耐震基準に適合すること
④耐震改修しているもの

⑤贈与や親族からの購入でないこと
⑥住んでいること
⑦3000万以下の所得
⑧50㎡以上

といった条件を満たしているなら、
『住宅借入金等特別控除』
が適用できます。

以上のような条件を満たしているか
どうかを確認するために、
★初回は確定申告をして、税務署で
★審査を受けることになります。

確定申告での提出書類は、
源泉徴収票の他、以下のようなものが
必要です。

⑪住宅売買契約書(コピー)
⑫登記事項証明書(原本)
⑬住民票写し(コピーではありません)
⑭住宅ローン年末残高証明書(原本)
⑮住宅借入金等特別控除額の
 計算明細書
⑯各種証明書類のコピー

⑪購入額や取得年月日の証明
⑫登記所より取寄せるか、
 ローン契約時に入手できていれば、
 それを使う。
⑬住んでいることの証明
 (役所から取寄せ)
⑭ローンの年末残高の証明
⑮下記から必要情報を入力すれば、
 確定申告書とともに作成できます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

 もしくは下記から印刷
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/to …

確定申告で認定されれば、給与収入
から、源泉徴収された所得税の還付が受けられます。

翌年の秋ぐらいに、
『年末調整のための(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除証明書」及び
『給与所得者の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除申告書』が、
9年分、税務署から送られてきます。

翌年からは、上記書類に必要事項を
記入し、
『住宅ローン年末残高証明書』
を、年末調整で、会社に提出すれば、
住宅ローン控除を受けることが
できるようになります。

以上、いかがでしょうか?
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そんな制度はありません。



1000万円という高価な買い物ですから、口コミやネットだけでなく、
住宅関係の書籍や情報誌などで知識を付けられると良いと思います。
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Aベストアンサー

>今までカードを作ったこともなければマイカーローンに申し込むのも初めてです。

俗に言うスーパーホワイトだからです。
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>主人は自分の月収を知られてしまってブライドが傷つき
それもあるかもですが、置きっぱなし=放置されたことのほうがむしろ
俺なら凹むな



>長男の幼稚さに
子どもは育てたように育つもの なので今さら嘆いてもしょうがない
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高1でまだパパ呼びは、確かに幼稚

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勝手に手に取り中を見てしまうようなことは
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>何か良い解決策はないでしょうか?
もうスルーして日にち薬しかないでしょうな

Q義父が亡くなりました。主人の相続分は受け取れますか

嫁の立場でこんなことを言いだすのもなんですが、
切羽詰まっているので教えてください

3年前に主人のお父さん(義父)が他界しました。
家族は、義母と、お姉さん、主人がおります。

私自身両親が他界してますが
親の貯蓄残高で葬儀を行いそれでほぼ残高ゼロだったので
兄弟で相続とかの問題はまったくありませんでしたし
そういう件についてまったく無頓着でした

たまたま先日あるものを読んでいた時

お父さんが亡くなった時点で
配偶者(義母)に1/2
子供(お姉さんと主人)に1/2
の財産分与があるというのを見ました

そこで主人に聞いてみたら、
お父さん名義の貯金通帳はすべてお姉さんが銀行へ行って
死亡手続き等をしたようで、主人は残高も一切知らないとのことでした

今娘が高3で
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Aベストアンサー

[お姉さんに印鑑を渡したことは何度かある]
この印鑑が実印で、かつ、印鑑登録証明書と一緒に渡してあるというならば、今更なにかを言い出すのは、姉さんにとっては「なにを今更」です。

他回答にもあるように、まずは相続手続きを一手に引き受けられたお姉さんにお礼をいうのが先でしょう。
そのうえで、遺産がどのように相続されたのか結果を教えていただく立場であろうかと存じます。

知識としっておくと良い事を、再掲かもしれませんが述べておきます。
1 夫が死亡した際の遺産を妻が全部相続した場合には、当然に妻の死亡時にそれが遺産となり子に相続される。
 夫が残した預金をすべて母が相続しても、母によって使用された残りは遺産になり子に相続されるわけです。
 この意味で、父死亡時に遺産全てを母に相続させても、子は相続分に法的な損害はありません。ただし、預金現金については母が生存中に自由に使用できた分は減少します。
 この辺りは「それは当然だわ」という話です。

2 相続の放棄について
 良く言われる言葉ですが、専門家以外の方が勘違いして使用される事が多い表現で、二つに区分できます。
一つは、
 「父の遺産を一切相続しない」と家庭裁判所に申述して、それが受理される事。
二つ目は、
 相続人全員での遺産分割協議において、自分は遺産を受け取らないと申し出て、それを他の相続人が認めて協議が整い、遺産分割協議書が作成されること。
 これは遺産をリンゴと例えた場合に「わたしはリンゴは好きではないので、自分の分は誰か食べていいよ」というだけの話で法的な相続放棄ではありません。

この区分があり、二つ目の区分の中に、事務処理として遺産分割協議がされたと同じ効果を生む処理があります。
遺産分割協議書は存在しない(作成されてない)が、遺産分割を実際にしてしまうのと同様の効果が生れ、遺産分割協議書を作成する手間が省略されるので、現実に良くされる処理です。
(1)金融機関に「相続人全員の承諾書を提出する」
 この承諾書は「被相続人の預金については全額母が相続することで異議がない」あるいは「被相続人の預金を、相続人代表Aが全額引き下ろす事に異義がない」と記載されてます。
(2)相続人が「すでに生前に十分な資産を受け取っているので、相続権を行使する気はない」旨の書面を作成提出している。
 上記(1)と同じ効果を生む書類です。実印の押印と印鑑証明添付が要件。


さて「相続手続きは姉ちゃんに任せる」とした場合に、この弟は「任せた」段階で、一切口を出すことができないことになります。
 そうでなければ、任せられた姉ちゃんはたまったものではありません。
相続手続きには、まず時間が必要です。そして手間が必要です。費用も結構掛かります。
手間暇は、相続人のうち一番年長者だからしょうがないと割り切れますが、費用はほとんどが自腹となります。
費用の主な者は、戸籍謄本、名寄帳などを取るさいの行政手続費用と、不動産の名義変更にかかる司法書士報酬と登録免許税、相続税申告が必要かどうかの判定とそのうえでの申告書の作成提出の税理士報酬。

逐次記録しておいて、相続人全員に「これだけ費用がかかったから、割り勘で負担してくれ」というケースもありましょうが、経験的には手続きを一任された方の自腹負担です。
相続税だけは本人に納付書を渡して納付させるようですが、これも、金額によっては「相続手続きを一任された者」が納付してる可能性があります。

相続人のなかで「長子」は男でも女でも、実家を守るという責任を押し付けられて、目に見えない負担を負っているのが現実ということになります。
時間と暇を取られて、金も払って、その上に「あんたに任せたけど、気にいらない」「ああだ、こうだ」と言われたのでは既述のように「たまったものではない」です。

ただし、遺産全額の目録と、どのように分割したかは「遺産分割手続きをした者」が他の相続人に示すべきものです。
会社で親ぼく旅行をした際の会計報告みたいなものです。

兄弟姉妹だからと、この会計報告をサボるのは、良くないです。
「あなた一任されたので、自分のふところにいくらか入れてしまったんではないの」と痛くもない腹を探られる事になります。

今回「兄弟姉妹でお話」をした際には、この会計報告がされたと想像します。

なお、亡き義父の残した不動産の番地がわかるなら、その登記簿をとると、相続による所有権移転登記がされているかどうか確認ができます。
これがされてないようでしたら「貸した実印と印鑑証明」は、上記の金融機関に提出する「異議なし」書面に押されただけと考えてよいかと思います。
 理由は「遺産分割協議書の作成までした場合には、遺産のうち不動産まで記載するのが常識であって、そのような遺産分割協議がされているのに、不動産だけ名義変更手続きをしないのは、逆に不自然」だからです。

[お姉さんに印鑑を渡したことは何度かある]
この印鑑が実印で、かつ、印鑑登録証明書と一緒に渡してあるというならば、今更なにかを言い出すのは、姉さんにとっては「なにを今更」です。

他回答にもあるように、まずは相続手続きを一手に引き受けられたお姉さんにお礼をいうのが先でしょう。
そのうえで、遺産がどのように相続されたのか結果を教えていただく立場であろうかと存じます。

知識としっておくと良い事を、再掲かもしれませんが述べておきます。
1 夫が死亡した際の遺産を妻が全部相続した場合には...続きを読む

Q競馬での儲けた金額はいくらから 確定申告の対象になるんですか?

競馬での儲けた金額はいくらから
確定申告の対象になるんですか?

Aベストアンサー

まともな回答がないので回答します。

質問は、
>確定申告の対象になるんですか?
ですよね?

下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

競馬の払戻金は一時所得となります。
計算の仕方は、
総収入金額
-収入を得るために支出した金額
-特別控除額(最高50万円)
=一時所得の金額
さらに、
一時所得の金額÷2=合計所得
この合計所得が、課税対象
となります。

一時所得には、上記の
●『特別控除』が50万あり、
●年間の『払戻金』が50万以下なら、
確実に申告する必要はありません。

50万超えたら、どうかと言うと、

①給与所得者であれば、
 給与以外で『所得20万以下』なら、
 確定申告は不要です。
 所得20万以下とは、一時所得で
 言うと、所得から逆算して
 20万×2+50万=90万となり、
 競馬の当たりが、
●年間90万までは、申告の必要が
●ありません。
 但し住民税の申告は必要です。

②年間、無職、無収入の人の場合、
 基礎控除38万が最低でもあり、
 所得38万以下なら所得税は、
 非課税で、確定申告は不要です。
 逆算すると、
 38万×2+50万=126万となり、
●126万までは所得税は非課税で、
●確定申告は必要ありません。

しかし、この場合も住民税の申告は
必要です。
住民税も非課税とするには、
地域により違いますが、
最低で所得28万以下が非課税なので
28万×2+50万=106万となり、
●106万までは住民税も、どの地域
●でも非課税となります。

これは、あくまで、
競馬の当たり(払戻金)といった
一時所得のみの場合です。

ご留意下さい。

まともな回答がないので回答します。

質問は、
>確定申告の対象になるんですか?
ですよね?

下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

競馬の払戻金は一時所得となります。
計算の仕方は、
総収入金額
-収入を得るために支出した金額
-特別控除額(最高50万円)
=一時所得の金額
さらに、
一時所得の金額÷2=合計所得
この合計所得が、課税対象
となります。

一時所得には、上記の
●『特別控除』が50万あり、
●年間の『払戻金』が50万以下なら、
確実に申告する必...続きを読む

Q贈与税。脅迫

半年前知り合った方から 結婚を前提にお付き合いを
して欲しいと言われ 私も結婚も視野に入れお付き合いしていました。借金なども有り 全て精算して頂き
沢山のプレゼントや 生活費も頂きました。
その後体のフィッチも有り 良好な関係が築けなくなり 別れる事に。その後興信所などをつけ 過去家族など色々と調べられ。お前を潰すと脅迫され続けています お金の力で 弁護士や興信所を使い 贈与税の未払いなど を脅してきます。社会的制裁もすると
たしかに贈与税は 掛かるのかもしれませんが 掛からないように本人自ら 現金渡しで 半ば 無理やりの渡し方で プレゼントも。どうしたら良いのか。
貰った物は有りますが 現金は 殆ど贅沢しなさいと言われ 使ってしまい有りません。
贈与税を どうすべきか。脅迫をどこに相談すべきか。警察に相談したら 贈与税で 潰れる とも
詳しい方 教え下さい
捕捉。物現金で 年間頂いたのは1500万殆どだと

Aベストアンサー

脅迫されたら警察です。

警察と税務署がつながっていて贈与税課税がされるなんてことありませんから。
警察と税務署は同じ国家機関として「税務署員が暴行などを受けたときに対応する」よう連携しているだけです。
警察に通報された内容が脱税が絡んでるとして税務署に通報されることなどありません。
税務署が警察に「なにか脱税してる奴の情報がないか」と尋ねることもありません。

税の心配はしないで、警察に相談してください。

ところで、ちょっと違う話を

贈与税の未払いなど を脅してきますってのが、何を言ってるのかわからない点ですね。
「お前は、おれから贈与を受けたのに贈与税の申告をしておらず、脱税してるのだ。これを税務署にばらすぞ」と言ってくると言うことでしょうか。
男女の付き合いのなかで、男が女に金を使ったんだけど、フラれた腹いせに税務署に通報しても、税務署サイドも「男女関係がくしゃくしゃになったのを解決するために税務調査権があるのではない」「かまっていられん」態度ですよ。
よくあるドラマで「相手が脱税してる証拠をつかんだ」として、それを素に即座に国税当局が動いて脱税で逮捕されたなんてのがありますが、話を面白くするための脚色です。
実際に国税局や税務署には「タレこみ」が沢山あるようですが、ドラマのように「それ。行け!」なんて行動には結びつきません。
その点については「どうぞ」とでも言っておいたら良いのですよ。

それでも税務署から贈与税申告と納税を請求されたらどうしようと考えてしまい「脅迫されている」と警察に相談できないと思われるかもしれません。
脅かされてる人が警察に通報しないのは「弱みを握られてる」と思い込むからです。
万が一、警察に通報した後に税務署が動いたら(まず、そんなことはないです)ですが。

あなたが贈与税の申告書を出します。
納税できません。
すると「贈与をした人」に納税義務がかかります。
この点他の税目と全くちがう贈与税の規定があるのです。

男が女に金を贈与した。女は贈与税の申告をした。納税ができない。
税務署は男に「お前が贈与した金に発生した贈与税を女が払えないから、お前払え」と請求します。

「贈与税申告してやる。私払えないから、あんたに請求が行きますから、よろしく」
とで言ってやりましょう。
贈与税脱税してるのを税務署に言うぞという「まぬけな脅迫」はやめるでしょう。

脅迫されたら警察です。

警察と税務署がつながっていて贈与税課税がされるなんてことありませんから。
警察と税務署は同じ国家機関として「税務署員が暴行などを受けたときに対応する」よう連携しているだけです。
警察に通報された内容が脱税が絡んでるとして税務署に通報されることなどありません。
税務署が警察に「なにか脱税してる奴の情報がないか」と尋ねることもありません。

税の心配はしないで、警察に相談してください。

ところで、ちょっと違う話を

贈与税の未払いなど を脅してきますってのが、...続きを読む

Q夫に難病がわかり仕事も解雇となり、 年金だけでは、病院代とかが高くつき生活できません。 保護に相談し

夫に難病がわかり仕事も解雇となり、
年金だけでは、病院代とかが高くつき生活できません。

保護に相談しましたが、夫婦の年金を差し引き保護から5万ほど足して頂けるようです。

申請はまだしてません。

以前、娘の貯蓄を(結婚してます)家族には内緒と言うことで私名義で頼まれ何も考えず定期預金の通帳を作りました。
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申請した場合この事が、気になってます。

Aベストアンサー

残高がゼロなら口座があろうとなかろうと問題はないです
口座は定期で全部なくなってるならもう解約扱いです

Qおふくろの税金は誰が払うか?

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おふくろは今まで兄貴夫婦の所に引き取られ生活をしていたが兄貴夫婦もついに介護不可能になつたようだ。問題はこれから「おふくろ名義の家、土地その他」の税金は誰が払うかという事。今まで「おふくろ名義の税金」はおふくろが年金から支払って来たがおふくろは介護施設に入ったのでその費用は
おふくろの年金から差し引かれる事になる。するとでは誰が「おふくろの税金」を払うのか?当然それは子供達(兄、私(次男、妹、三男)だと思うが妹と三男は「おふくろの遺産」は何にもいらないから
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私(次男)が思うのには「おふくろ」が亡くなるまではおふくろの税金は子供達で払う義務があると思う。おふくろの他界後に遺言状なり話し合いにより「おふくろの持つ半分の名義(新居の)」が私(次男)の物に法的に名義変更されればその税金は全部(新居の)次男が払う責任が(義務)があると思うが。もし兄貴も妹、三男も「おふくろ名義の税金」は払わないよと言い税金の滞納をした場合税務署は
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とにかくおふくろが生きている間は「おふくろの税金」は子供達で払う事だと思うが。彼らが言う「おふくろの遺産」は何にも要らないから税金は払わないと言うのは間違いだと思う。おふくろが他界し
遺産分割協議書に私達は権利放棄しますと家庭裁判所に申請し受理された時点で権利放棄が認められると思う。まだおふくろが生きている間は権利放棄出来ないと思う。税金は払う義務があると思うが?

2ヵ月前「おふくろ」が介護施設に入居したという知らせが従兄弟のの叔父さんより来る。
おふくろは今まで兄貴夫婦の所に引き取られ生活をしていたが兄貴夫婦もついに介護不可能になつたようだ。問題はこれから「おふくろ名義の家、土地その他」の税金は誰が払うかという事。今まで「おふくろ名義の税金」はおふくろが年金から支払って来たがおふくろは介護施設に入ったのでその費用は
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Aベストアンサー

「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
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しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
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相続した雑種地にいろんな虫が発生して、近隣から苦情がくるので、定期的に草刈りをせんとあかんという土地などは「おらは、絶対にいらん」というわけ。

本質問のように「おっかさんが住んでる家の税金支払いをどうする」となれば、まずは「おっかさんの金」で払ってもらうようにするしかないです。
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それとて永遠でありません。
納税資金が尽きるのと、おっかさんの命が尽きるのとどちらが早いか、という誠に不遜な話になります。

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育ててもらった恩を考えれば、できない話ではないはずです。

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ここで「おれはおふくろの財産を貰う気がないから、その金は出さん」という人もいるでしょう。
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「親の口座にいくらかないと、生活費が不足してしまう」
これを子がなんとかしようと言う話です。
その口座から引き落としされる、固定資産税が悪者なのではありません。
もし税が悪者だというなら、水道代、電気代、電話代も悪者になります。

いざ「相続発生の時に遺産を貰う気があるかないか」などは、別次元の話でしょう。
自分たちを生んで育ててくれた母親の生活を子が面倒見ることは、当然のことです。

「なぜ、遺産を貰う気がない俺が、その遺産にかかる税金を負担せんといかんのだ」
という意見は、死んだ先の事まで考えすぎているのです。
「そんな、未来の話じゃなくて、今だよ今。今の話をしてる」

なお、生きてる納税者の税を、その子が負担しなくてはならないという税法は現状では存在しません。

親孝行をなさってください。

「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
人口が少なく、畑...続きを読む

Q6月働いたら市民税が高くなるそうですが12月の年末調整で返ってくるので残業時間は気にする必要はないで

6月働いたら市民税が高くなるそうですが12月の年末調整で返ってくるので残業時間は気にする必要はないですよね?

Aベストアンサー

>6月働いたら市民税が高くなる
>そうですが
なりません。デマか誤解です。

>12月の年末調整で返ってくるので
>残業時間は気にする必要はない
>ですよね?
返ってきません。誤解です。

『給与・賞与から引かれるもの』
について、軽く説明しておきます。

①所得税(国税)
 その月の給与支給額に基づいて、
 源泉徴収する所得税額を計算します。
★年末調整で調整されるのは、
★所得税です。
年間収入で再計算され、とられ過ぎ
なら、還付があります。
6月の給与額が多くても関係ないです。

②住民税(地方税 市県民税)
 前年の年間所得で役所が計算し、
 翌年6月より12ヶ月に渡り、
 天引します。
★前年の所得で税額が決まり、
★12ヶ月で按分するので、毎月の
★給与額で税額は変わりません。

③社会保険料
 厚生年金保険料と健康保険料が
 あります。
★毎年4~6月の給与支給総額の
★平均をとり『標準報酬月額』を
★決定し、9月からの保険料を
★算定します。(定時決定)
>6月働いたら
は、この話に近いです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

④雇用保険
 給与総支給額の0.3%の保険料を
 毎月計算して天引します。

ということで、
③社会保険料を決めるにあたり、
4~6月の残業手当が多いと、
9月からの保険料が高くなる
可能性は十分にあります。

年末調整に多少影響はありますが、
返ってくることはありません。

以上、いかがでしょうか?

>6月働いたら市民税が高くなる
>そうですが
なりません。デマか誤解です。

>12月の年末調整で返ってくるので
>残業時間は気にする必要はない
>ですよね?
返ってきません。誤解です。

『給与・賞与から引かれるもの』
について、軽く説明しておきます。

①所得税(国税)
 その月の給与支給額に基づいて、
 源泉徴収する所得税額を計算します。
★年末調整で調整されるのは、
★所得税です。
年間収入で再計算され、とられ過ぎ
なら、還付があります。
6月の給与額が多くても関係ないです。

②住民税(地方税...続きを読む

Q扶養手当について、会社に報告する?

夫の会社の扶養(全ての)に入っており
扶養手当を月2000円頂いております。
(恐らく上限103万です)
来月から働き始めるのですが
130万までで働くつもりなので
扶養手当を頂けなくなるかもしれません。

その場合、働き始める前から
夫が会社の事務の方に
妻が働き始めるので103万超えるかもです。
と、言うのでしょうか?
(まだ月にどれだけ収入があるのか不明です)
それとも、
年末調整の辺りで所得申告がある際に
会社側が上限を超えてるか確認をして
その際にストップし
返納するものなのでしょうか?

早めに言ってても
決まってないならまだ言わなくていいです
ってなるかもですし
あとからになって、早く言わんかい、
となるのもいけないと思い、、、
会社ごとで違うかもしれませんが、、
どなたか詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず給与規定等を確認されるのが
よろしいと思います。

①税金の103万以下の条件と
②社会保険の130万未満の条件とは
根本的な条件が違うのです。

①は年末に1~12月の年間収入で
決まるのですが、
②は1~12月に限らず、
『今後の見通し』なのです。

来月から働き始めるのですから、
5~12月の収入を合計でいくと、
103万を超えますか?
月12.9万ペースになります。

一方で②は130万を12ヶ月で
割ると、月108,334円となり、
このペースを超える場合は、
脱退となるのです。

ですから、
今年12月までの収入が103万以下で
①は条件内だけど、
月108,334円以上なら、②の条件は
12月まで130万未満だけど満たさない
といったことになるのです。

となると、扶養手当はどの条件と
連動するのかといったあたりを
給与規定から、読み解かないと
いけなくなります。

あくまで例ですが…
税金の扶養と連動なら年間103万以下
として、年単位に手当の可否を決める。
とか、
103万を12ヶ月で按分した月8.5万を
超える月給となったら、扶養手当は
支給停止となっているなら、すぐに
届出が必要となる。
といった具合です。

そのあたりをよくご確認下さい。

まず給与規定等を確認されるのが
よろしいと思います。

①税金の103万以下の条件と
②社会保険の130万未満の条件とは
根本的な条件が違うのです。

①は年末に1~12月の年間収入で
決まるのですが、
②は1~12月に限らず、
『今後の見通し』なのです。

来月から働き始めるのですから、
5~12月の収入を合計でいくと、
103万を超えますか?
月12.9万ペースになります。

一方で②は130万を12ヶ月で
割ると、月108,334円となり、
このペースを超える場合は、
脱退となるのです。

ですから、
今年12月までの収入が103万...続きを読む


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