『東電の再エネ比率はたった６％ ？ 世界に比べて恥ずかしい ？』2019/5/6

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◆東電は日本最大の電力会社。
史上最悪レベルの原発事故という環境破壊を引き起こした。
本来、環境対策は最優先課題で取り組んでいなければいけない会社だ。

◆東電の再エネ投資戦略
世界から10年以上遅れて、最近ようやく、2030年に向けて、他社からの投資を含めて数兆円規模の、国内外での再エネ事業を行なう方針を打ち出したが、そんな少ないレベルで良いのだろうか？

◆再エネ比率（世界と日本）
今、世界中で、環境対策で最重要の項目は、再エネの拡大。
・世界平均の再エネ比率は、2017年25％、2023年30％になると言われる。
・日本の再エネ比率は、2010年約9％、2017年約16％、2018年約18％。
日本の再エネ比率は、増加しているものの、世界から比べると大きく遅れている。

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◆再エネ比率（東電）
なんと、東電の販売電力量に占める再エネ比率は、FITを除くと、2017年でたった6％？
こんなに少なくて良いのだろうか？
史上最悪レベルの環境破壊を引き起こした東電は、今も環境対策で、世界でも最も遅れている？
世界から大きく遅れている日本の平均レベル（2017年約16％）にも遠く及ばない。
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◆再エネを邪魔する原発
しかも、東電は、ただ遅れているだけでは済まず、日本の再エネの拡大を邪魔する元凶になっているのでは？
東電は、8年間全く発電しない原発を、莫大な無駄なコストをかけて、まだ維持しようとしている。
原理的に、原発は出力調整ができないので、原発を維持すればその分、出力変動の大きな再エネ（太陽光や風力）の拡大はできなくなる。原発を維持するなら、再エネの大幅な拡大はできない。両立はしない。
原発こそが、再エネの拡大を阻害する最大の元凶では？
東電が、もしまだ原発維持の方針なら、最近の表面的な再エネ拡大の表明に、その本気度は無いのでは？
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◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネ（太陽光や風力）の発電コストが火力並みに下がった。
そのため、日本以外の世界中で、再エネが急激に拡大を始めている。
なぜ、日本だけ、再エネのコストが下がるのが遅いのか？
なぜ、日本だけ、再エネの拡大が遅れてしまうのか？
それは、日本の大手電力会社が、再エネに対して送電網や市場を開放せず、再エネの拡大を邪魔しているからでは？
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◆RE100
世界の大企業群は、「RE100」に参加し、事業に使うエネルギーを100％再エネから調達することを目指し、すでに多くの有名企業が100％を達成している。
しかし、世界で日本企業だけは、安い再エネを調達する事ができない。
日本の大手電力会社が、再エネの拡大を邪魔しているために、世界で日本だけ、再エネのコストが下がるのが遅いから？
日本の企業群は、世界から企業としての環境姿勢を問われ、世界の金融市場から投融資を受けられなくなる。
日本企業の株だけが上がらずに下がる？日本の企業だけは、今、軒並み格付けが下がりつつあるのでは？
世界から見ればもはや大企業とは言えない衰退しつつある日本の大企業群だが、原発がさらにその衰退を加速させるのでは？
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◆産業構造の転換
経済の活性化と大きな雇用創出のためには、過去の古い生産性の悪い産業（＝原発）から、成長する次世代産業（＝再エネ/新エネ/省エネ）へ、できるだけ早く産業構造を転換すること。
グローバル化が進んだ現在の世界では、それが遅れれば遅れるほど、日本国経済に莫大な損失が発生してしまう。
それが、経済の基本では？
例えば、手厚い早期退職奨励金を払って電力会社の原発関連5万人の首を切れば、原発を維持するコストに比べればごくわずかなコストで、次世代産業50万人以上の雇用が生まれるのでは？
そうすれば、再エネコストが世界と同様に一気に火力並みに下がり、再エネの拡大で輸入燃料費が激減し、日本国に経済活性化と雇用拡大と莫大な利益が生まれるのでは？
しかし、原発維持を押し進める経団連は、あろうことか、あえて日本経済を衰退させようとしている？

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東電、誇りある日本最大の電力会社として、
・日本の国民に対して、恥ずかしくないのだろうか？
・世界に対して、恥ずかしくないのだろうか？


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『東電 再エネに軸足　社長、総投資は「数兆円」』2018/7/23　日経
「東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、日本経済新聞の取材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵（かじ）を切る方針を示した。国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再エネの事業費の規模は「数兆円」に達すると語った。」


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＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」



＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

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質問者からの補足コメント

• 各国の再エネ比率を示す図が小さくて見にくいので、再掲します。
  日本は、
  ・欧州各国と中国に、大きく差をつけられています。
  ・このままでは、まもなく、インドと米国にも、大きく差をつけられて行くでしょう。
  
  ※

  
    補足日時：2019/05/06 15:04

No.3 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/05/08 14:48

（序）東京電力は史上最悪のレベル7と言う原発の重大過酷事故（福島第一原子力発電所事故）を発生させて、環境破壊をし続けている日本国で最大の電力会社であります。

本来、環境対策は最優先課題で取り組んでいなければいけない会社であり、福島第一原子力発電所事故の収束に加えて、再生可能エネルギーを画期的に普及させる義務が有るのであります。

（１）世界から10年以上遅れて、最近ようやく、2030年に向けて、他社からの投資を含めて数兆円規模の、国内外での再エネ事業を行なう方針を打ち出したが、そんな少ないレベルで良いとは言えないのであり、少なくとも世界水準である2030年までには再生可能エネルギー比率を50％に、2050年までには100％を目指さなければ許されないのであり、それがあの事故を発生させた企業の義務であると思うのであります。

（２）現下に置いて世界中で、環境対策で最重要の項目は再生可能エネルギーの拡大であります。
世界平均の再エネ比率は、2017年25％、2023年30％になると言われており、日本の再エネ比率は、2010年約9％、2017年約16％、2018年約18％と、日本の再生可能エネルギー比率は増加しているものの、世界から比べると大きく遅れているのであります。

（３）東京電力の販売電力量に占める再生可能エネルギー比率は、FITを除くと、2017年でたった6％であり、こんなに低レベルでは断じて許される事では無いと言えるのであります。

福島第一原子力発電所事故と言う人類史上最悪レベルの環境破壊を引き起こした東京電力は、今も環境対策で世界でも最も遅れているのであり、弁護士出身の下河辺和彦会長の下で頑張って来たのは解るが、新体制（川村隆会長&小早川智明社長）に成ってからは、元の勝俣恒久時代に逆戻りして、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働さえ目論んでいると聞き及んでおります。

とにかく、東京電力は世界から大きく遅れている日本の平均レベル（2017年約16％）にも遠く及ばずに、2030年までに比率を50％に引き上げる足を引っ張る存在に成る事は明白であります。

（４）東京電力は、再生可能エネルギー比率の向上をただ遅れているだけでは済まず、日本の再生可能エネルギーの拡大を邪魔する元凶になっている事は明白であります。
東京電力は、8年間全く発電しない原発を、莫大な無駄なコストをかけて、まだ維持しようとしており、使わない使えない原発はサッサと廃炉すれば良いのであります。

原理的に、原発は出力調整ができないので、原発を維持すればその分、出力変動の大きな再生可能エネルギー（太陽光や風力）の拡大は出来なく成り、原発を維持するなら再生可能エネルギーの大幅な拡大は出来ず、当然に両立はしないのであります。

正に、原発こそが再生可能エネルギーの拡大を阻害する最大の元凶であり、東京電力がもしまだ原発維持の方針なら、最近の表面的な再生可能エネルギー拡大の表明に、その本気度は無いのは明白であります。

（５）日本以外の世界中で、再生可能エネルギー（太陽光や風力）の発電コストが火力並みに下がっており、そのため日本以外の世界中で、再生可能エネルギーが急激に拡大を始めているのであります。

何故に日本だけが再生可能エネルギーのコストが下がるのが遅く、その拡大が遅れてしまうのかは、日本の既存電力会社が、再生可能エネルギーに対して送電網や市場を開放せず、再生可能エネルギーの拡大を邪魔しているからである事は、2020年から始まる『似非発送電分離』と言える『法的分離』に止まるから、送配電部門を子会社として保有し続ける地域独占が続く事に成るからであります。

（６）世界の大企業群は『RE100』に参加し、事業に使うエネルギーを100％再生可能エネルギーから調達することを目指し、すでに多くの有名企業が100％を達成しているのに対して、世界で日本企業だけは、安い再生可能エネルギーを調達する事が出来ないのであります。

日本の大手電力会社が、再生可能エネルギーの拡大を邪魔しているために、世界で日本だけ、再生可能エネルギーのコストが下がるのが遅いからでありますが、太陽光発電の買い取り価格が10円／kWh程度に成るので、別に高いとは思わないのであります。

日本の企業群は、世界から企業としての環境姿勢を問われ、世界の金融市場から投融資を受けられなく成り、日本企業の株だけが上がらずに下がり、軒並み格付けが下がりつつあるのであります。
世界から見ればもはや大企業とは言えない衰退しつつある日本の大企業群だが、原発がさらにその衰退を加速させるのは確実であり、原発こそ日本国経済を破滅させる発電方式なのであります。

（７）経済の活性化と大きな雇用創出のためには、過去の古い生産性の悪い産業（＝原発）から、成長する次世代産業（＝再エネ/新エネ/省エネ）へ、できるだけ早く産業構造を転換する事が必要であり、グローバル化が進んだ現在の世界では、それが遅れれば遅れるほど、日本国経済に莫大な損失が発生して、【国富の喪失】を招くのであります。

経済の常識から言えば、手厚い早期退職奨励金を払って電力会社の原発関連5万人の首を切れば、原発を維持するコストに比べればごくわずかなコストで、次世代産業50万人以上の雇用が生まれるのは必定であります。

そうすれば、再生可能エネルギーコストが世界と同様に一気に火力並みに下がり、再生可能エネルギーの拡大で輸入燃料費が激減し、日本国に経済活性化と雇用拡大と莫大な利益が生まれるのであります。
しかし、原発維持を押し進める経団連は、あろうことか、あえて日本経済を衰退させようとしているのであります。

東京電力は誇りある日本最大の電力会社として、世界や日本の国民に対して、恥ずかしくないのだろうか、との疑義を抱かされるのは当然であります。

（８）東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2018年7月23日、日本経済新聞の取材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵（かじ）を切る方針を示し、国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再生可能エネルギーの事業費の規模は「数兆円」に達すると語ったのであります。

（９）そう言われながらも、東京電力は再生可能エネルギー老舗の新電力会社のイーレックスと、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギー由来の電力使用に積極的な企業向けに電力を販売する新会社を共同設立して、既に4月から営業を始めているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/lis … （東京新聞経済面 再生エネ老舗、東電と新会社 2019年3月19日 朝刊）

更に、私が頻繁に書き込んでいた【水素社会の実現】に向けて、東京電力も遂に水素事業に参入し、再生可能エネルギー発電電力で水を分解して水素を生成する事を進めようとしているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/lis … （東京新聞経済面 東電、水素事業に参入　ＪＸＴＧと製造設備建設 2019年3月23日 朝刊）

『東京電力ホールディングス傘下で火力発電を担う東電フュエル＆パワー（ＦＰ）と石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギーは二十二日、共同で水素を製造し供給する設備「水素ステーション」を造り、二〇二〇年度初めに稼働させると発表した。東電グループとして水素事業に参入するのは初めて。
　水素ステーションは、東電ＦＰの大井火力発電所（東京都品川区）の敷地内に建設し、都市ガスから水素を生産する。同発電所は燃料コストが高い石油火力のため、一六年四月から廃止・転用を見据え、停止中。
　一時間当たりに水素を補充できる能力は、燃料電池車（ＦＣＶ）十二台分に相当する五三・六キログラム。ＬＰガス大手の岩谷産業が東京・有明で運営する国内最大の水素ステーションに次ぐ規模になる。ＪＸＴＧの他のステーションに水素を供給する役割も担う。
　ＦＣＶは、水素を酸素と反応させて発電して走行し、二酸化炭素を排出しない。水素は再生可能エネルギーで発電した電気で水を分解して生産することもできる。電気を水素に転換して貯蔵できるという利点もあるが、費用が課題となっている。東電側はＪＸＴＧとの協業から水素事業の知見を得て、将来、再生エネ電気の蓄電にも生かす考えだ。　（伊藤弘喜）』

（10）小泉純一郎元総理の新著『原発ゼロ、やればできる』を読みましたが、アレは楽しい著書でして、皆に読んで貰いたいモノであります。

『右も左も関係ない。国を愛すると言うことは、原発をゼロにすることだ！』は、正に至言であります。

（11）城南信用金庫の前理事長（顧問）で原自連会長の吉原毅氏の、原発は直接コストは安いが間接コストが篦棒に高いが、これを計算に入れていない事や、事故を発生させれば天文学的なコストが掛かるが、貸倒引当金の積立を行なっておらず、これは不採算と言うのであって、【国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ】と指弾するのは当然であります。

（結び）何れに致しましても、東京電力は再生可能エネルギーや水素事業で活路を見出すべきであり、原発は放棄して可及的速やかに無事故機も含めて廃炉措置を講ずるべきと思うのであります。使用済み核燃料の『乾式キャスク』への収納・保管は、言わずもがなであります。

No.2 回答者： head1192 回答日時： 2019/05/06 09:23

日本なりの特殊事情が視野に入っていないと、

こういう場合に使われる「世界」というのはだいたいにおいて「欧米」であると分かっていないと、
個人の意見にはかなりの主観が混じると気づいていないと、
世に絶対善と絶対悪があると勘違いしていると、

このような幼稚な論を恥ずかしげもなく晒すことになる。

No.1 回答者： bari_saku 回答日時： 2019/05/06 02:44

ちょっとお聞きしたいのですが、国民一人当たりの電力消費量の絶対値の比較データはないんですか？

もし消費量自体が少ないなら、巨額の投資をして再エネの施設を作ることにどこまで意味があるんだろうとも思います。