なぜ、米国は中国に対し関連産業への補助金といった政府支援の中止など計画の抜本的見直しを要求している？

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38656320X01 …
これを読むと、
「中国と技術覇権を争う米国は中国製造2025の中身に警戒を強めている。18年に入ってから開かれた米中貿易協議の中で、米国は中国に対し、関連産業への補助金といった政府支援の中止など計画の抜本的見直しを要求した。中国は応じない姿勢を続けている。」

このようにあります。アメリカにして例えばNASAの技術を民間に引き渡したり(民間による人工衛星打ち上げ成功など)していますしどうにも理解できません。日本にしても環境に優しい車には税金を優遇したり購入費を助成したりいろいろしています。日本に至っては日銀が筆頭株主となっている会社も結構出てきています。

これらを考えると、この主張がどうにもよくわからないのです。

No.10 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/05/15 17:52

うーん・・・

EPAに関しては（ヨーロッパとの協定のことを言っておられますよね？）EUが儲かるわけでもなく、日本が儲かるわけでもなく・・・もちろん、双方全く経済効果が無いとは言いませんから、それを成果とすれば成果かも知れませんが・・・

アメリカというか、トランプ保護主義へのけん制の意味が大きいですよね・・・

双方とも、主要な貿易先は、やはりアメリカになりますしね。
EU側は、日本がお米の関税を維持したところで、日本に輸出するほどの米産地でもありませんし、牛肉も、元からヨーロッパ産というのは耳にしたことがないくらいマイナーな存在です。

日本の乳業がちょっと打撃を食いそうですし、車に関しては、相変わらずヨーロッパの方が業界を牽引している状態で、実質「電気自動車以外を排除する法案」で、日本が得意な内燃機関エンジン（と言うかガソリン車）は既に追い出し計画完了済みの状態です。

メリットが無いとは言いませんが、特別に日本政府の手腕が優れていたとも思えない、なんというか・・・
民主党時代に始まった交渉ですよね。


どうでしょうか？
双方良い効果が生まれれば良いですが、情勢からするに手放しで喜べるとも思えない、痛み分けのトランプ対策という気はしないでもないですね。



すいません、北方領土政策でのプーチンへの一方的な譲歩「馬鹿にされ外交」、そして対アメリカの何も得ることのない外交、これをひっくり返すようなものには見えませんね。

近年、しかも「拉致問題の安倍」と言われるほどの政治家である安倍政権では、北朝鮮からの帰国者はゼロですし。
こうみると、いかに小泉が外交功者だったかは分かりますが。安倍氏は「拉致問題に寄り添って、大きくなった政治家」にもかかわらず、小泉政権より長い政権にもかかわらず、ゼロ。
安倍首相の外交素人さ加減がとてもよく現れていると思います。


対アメリカ外交が強かと言いますが、一体何が強かなのかよく分かりません。
ロシア外交でもしたたかさは皆無の気がしますが・・・
ヨーロッパとのEPAも、したたかという感じでは無く、既定路線に収まった感じしか無いです。
何を持ってしたたかとされているのですか？

安倍氏の国内向けスピーチから感じる「雰囲気」とかですかね？



こうして比べてみると、「中国製造2025」という名前だけ変えて、そのままアメリカの顔だけは立てるが、裏では言う事を一切聞かず、国益のために進めてやろうという中国外交の方は、「したたか」ですよね。

No.9 回答者： sandaba 回答日時： 2019/05/15 10:10

どうにもよくわからないなら、本質は覇権争いである、ということだけ理解しておけばいいと思います。

WTOは「貿易歪曲化の効果の激しい補助金」を禁止しています。補助金すべてが禁止されているわけじゃありません。どこまでがセーフでどこからがアウトというのは恣意性の入る余地ありまくりです。

中国製造2025とは、要するに今は自分で作れず輸入に頼っている基幹部品を内製化しようってことです。だからそのための補助金はそりゃ貿易歪曲化と他国に突っ込まれても仕方ない。

ただ、それが安全保障を含む世界の覇権という意味での脅威にならなければ多分こんなにアメリカは強硬な態度とりません。こんな喧嘩してればアメリカ自身も少なからぬ損失を蒙るからです。それでもここは退けぬとアメリカの指導層は思っている。議会で民主党と激しく対立していると報道されるトランプ大統領ですが、中国への警戒感という点では共和党と民主党で大きな差があるわけじゃありません。

識者の論説として見聞きするところによると、アメリカ側の強硬な要求は習近平体制への揺さぶりでもあるらしいです。どういうことかというと、補助金を出しているのは地方政府だったりするので、それを中央がやめさせることになれば、「外国から中国を守れない」と習近平の評判が落ちる。民主主義でない中国で指導者の評判がどう政治に影響するのか私にはわかりかねるところもありますが、ともあれ政治体制が混乱すれば強力な政策は遂行できなくなるから一石二鳥ということみたいです。


ところで一般論として「どちらが正義か」という疑問はあまり意味がありません。もちろんどうであるべきかという議論は大いに結構なのですが、現実問題として国際社会は各国がそれぞれの国益を追求する場でしかありません。

日本国内の、すべての国民が平等な権利を持っている社会のロジックを国際社会にあてはめようとすると、たとえば「アメリカもロシアも核持ってるのになんで北朝鮮が持っちゃいけないんだおかしいじゃないか」みたいな結論になります。日本の我々が、いや国連安保理の国々全体が北朝鮮の核保有を非難し制裁までやるのは、北の核を許すと自分達が困るからです。

No.8 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/05/11 05:52

>日本の場合結構うまくやってもマスコミが無駄に叩いており弱腰に見えている気もします。

日本の場合見た目だけ負け犬外交という気もします。

今はマスコミや記者さえ叩いておけば、ガス抜きになる面がありますから、そういう雰囲気はありますけどね。
全部記者が悪いということにしておけば、溜飲は下げられます。

ただ、実際に外交成果が見られないのは、マスコミのたたきに関係なく、事実としてそこにあるんですよね。
それを見ずに、マスコミのたたき側類で溜飲を下げている状況は、日本の国益に合致しません。

北朝鮮外交では目立った成果は皆無です。

北方領土外交では、とうとう日本政府が公式に「日本固有の領土」という文言を取り下げています。

譲歩し続ければ、歯舞色丹は返してくれるだろうという甘い観測のようですが、ロシアはますます態度を硬化させている・・・というより、むしろ安倍総理がいる間がチャンスとばかり、北方領土の支配と、「海外向けの発言で権利の主張を強化」している状態です。
プーチンはもしかしたら5％ぐらい返しても良いかなと思っているのかもしれませんが、ロシア国内は完全に返したくない世論になっています。世論に押され、プーチンも安倍氏をどんどん軽んじている状態です。
恐らくこのままなし崩しで歯舞色丹の返還も厳しいだろうという観測が為されていますね。

憲法改正は、「集団的自衛権行使容認」の流れの一環という見方もされています。というか、そうですよね。
安倍氏本人が「アメリカがうるさいから」という言葉を盛らしたとの噂もあります。
集団的自衛権から、憲法改正の流れで、一番国際的に得をするのはアメリカです。
アメリカに対する援軍を、これからは日本が行うことが出来るわけです。

物量も装備も世界トップクラスの日本ですから、その援軍が入るとアメリカは大きなコスト削減になるでしょう。
しかし、それにも増して、アメリカは世界での威信を増すことになります。
アメリカ一国だけでも、世界中の政治家は畏怖して、外交的にアメリカに対して強く出られないわけですが、アメリカはそれに「多国籍軍」という同盟軍を「率いて」居るわけです。
その外交的圧力は半端ではありません。
そこに日本が加われば、アメリカの威信はさらに大きく増すわけです。

憲法改正（集団的自衛権行使容認）は、「アメリカが一番得をする、アメリカの外交成果」と言えます。


今安倍氏は、中国と仲良し演出をしようとしていますが・・・
一体何が得られるのか？


外交成果は、マスコミの叩きとは関係なく、実際に皆無なんですよ。

この回答へのお礼

外交成果についてですが経常黒字を続けられる国家になっており、それが常態化している。最近であれば、EPAなどでしょうか。なかなかうまいと思いますけどね。他にも敵対する国ともうまくやっていますし。

北朝鮮について日本だから成果がないではなく、どこの国がやっても成果が出ていません。そういう相手としか思えないです。国交回復後ならともかく、外交で解決できる国ではないと思います。ただ、拉致被害者を少ない数ではありますが取り戻すことに成功していますし他の国ではこれだけ多くの過去の拉致被害者を取り戻せた事例はなく特質すべき話かと思います。

中国が選挙している場所はともかく、それ以外の領土交渉については正直どちらにも正論がある気がしています。特に北方領土については定住して長いですし現実的な解決以外では無理でしょう。それこそ、負け犬が以降と言われても実を取るような強かさが必要ではないでしょうか？

集団的自衛権についてはおっしゃるように非常に懸念されますね。個人的には護憲ですがいつまで日本は非独立国でいる必要であり続けるのかという議論は燻り続ける気がします。ただ、日本が軍を持てばアメリカに良いように使われるでしょうし、PKOなどでも他の国にように戦死者を出すことが本質的に求められますので避けたいところです。また、個人的には先の大戦のように長期で見ると暴走してまた戦争になるのではないかと懸念もしております。

お礼日時：2019/05/15 16:34

No.7 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/05/11 02:27

> 車はそうかも知れませんが、国内の企業にのみ圧倒的に有利な助成金というのは日本には無いのでしょうか？

農林水産業への助成かな。特に捕鯨。
農業に関する障壁は GATT や TPP などにより緩和されつつある。

製造業は、下手な事した瞬間にダンピングで米国に訴えられますから。
これまで繊維に鉄に自動車に半導体と、日本の経済界は米国に厳しい仕打ちを受けてきました。


> また、ETFについてですがETFはその保有株式に応じて転換することが出来ます。

ETF と現物バスケットとの交換は通例、ETF の運用企業と、ETF を取り扱う金融機関との間でのみ行われる。
市場において ETF を購入した個人・法人は、交換する権利を持たない。
日銀が保有している ETF について、転換可能という情報は聞いた事が無い。


> また、議決権のある株を日銀の指示で信託会社が握っており日銀の考えに反する行使は信託会社として、忖度と言いますが出来ないでしょうね。

すぐ忖度とか言い出すのは、昨今の悪い風潮ですね。
証拠も無いのに、印象操作しようとする。

だいたい日銀が購入している ETF なんて、インデックス型ですよ。
インデックス型の ETF を１億円分購入する時に、どの現物株が何％という配分は、その瞬間の市場状況に応じて自動的に決まる。
忖度の余地なんて無い。


> 行使しないならしないでガバナンス上の問題も発生します。

発生しません。
議決権を行使しない事も含めて、ETF 運用企業の権利です。（そこに日銀は関係ありません）
選挙において、白票を投じる事も、選挙に行かない事も含めて、有権者の権利です。


> 例えばですがユニクロなど16%は既に日銀が株を握っている状態です。国策上重要な半導体大手のアドバンテストなど18%に迫る勢いです。私が経営者なら日銀の意向を無視した経営はできないと考えます。

明確な間違いです。
株を握っているのは、ETF の運用企業であって、日銀では、ありません。
ETF を購入しているのは日銀だけでは、ありません。面倒くさい外資系の金融機関だって購入しているのです。
その運用企業が、日銀の意向に従うような事があれば、コンプライアンス違反で責任を問われ、大規模な金額の集団訴訟になります。

No.6 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/05/10 12:19

どうでもいいから勝手に遣ってくれというレベルでしょう、お互いに自国の経済の為に戦っているのですから当たり前の事でしょう。

武器を持って戦うよりは良いのではないでしょうか、誰が何を言っても始まり終わる事だと思います。
私は自分が国産品のみ使用する事で納得してますから関係ないですね、また他国の製品で余り大したモノが無いので必要としません。

この回答へのお礼

それはあるでしょうが、明らかにおかしければ(助成金や国有企業なんてどこの国にもある。)そこを付かれますので他の大義名分を探す必要が出て着ようかと思います。今回の件については明らかにおかしい気がしておりどういう意味で行っているのか気になっています。

お礼日時：2019/05/11 02:12

No.5 回答者： めくりや 回答日時： 2019/05/10 09:16

アメリカは毎年８０兆円もの天文学的貿易赤字に苦しんでいます。

貿易赤字を減らす為ならどんなに無茶苦茶な主張でもします。それが事実かどうかとか、公平で妥当かどうかとかは全然関係ないんです。どんな主張であっても自分の利益になると思えばアメリカ人は支持しますから。民主主義国であるアメリカは、アメリカ国民の支持を得る為ならなんだって主張するのです。それがアメリカという国のすべてです。

この回答へのお礼

それはあるでしょうが、明らかにおかしければそこを付かれますので他の大義名分を探す必要が出て着ようかと思います。今回の件については明らかにおかしい気がしておりどういう意味で行っているのか気になっています。

お礼日時：2019/05/11 02:12

No.4 回答者： OQΒBP 回答日時： 2019/05/10 08:27

個人が評価するのは、一人あたりのGDP

国家間どうしは全体のGDPが国力
日本は大阪万博の時先進国宣言しましたが、中国はGDP世界二位になっても８年間先進国宣言しませんでした。
なので日本やアメリカが経済面で助けた。

この回答へのお礼

まぁ中国田舎へ行くと電気もありませんし途上国だと思います。ただ、日本でも東京へ行くと路上に浮浪者がいて驚きますが格差の割合を無視すれば裕福になれる人は裕福になってそれでいい。なんかそんな気がしなくもないです。

お礼日時：2019/05/11 02:11

No.3 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/05/10 06:29

https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opin …

恐らくこの辺でしょうね。
単純にケチを付けた圧力です。

「基盤技術産業」の「国内シェアを○○％」に「政府主導で」するという意味合いの目標が掲げられているのを見つけたアメリカ側が、「自由経済、自由貿易」に反しているという主張で中国をけん制したのでしょう。


基礎技術産業というのは、車で言う「組み立て」ではなく「基礎になる部品製造技術」ということを指している言葉と言う事ですね。


米中貿易摩擦がチキンレースになっていますが、その流れで、中国の揚げ足を取った形でしょうかね。

中国としては、どこの国でもやっている政府主導の産業支援政策のつもりだったのでしょうけど。
政府としての数値目標を掲げているのを、米国がめざとく見つけて、わざわざ曲解して、揚げ足を取ったって事ですかね？

力関係ではまだ米国の方が上のようで、中国側は、曲解されたにもかかわらず、さりげなくそういう主張をひっこめたようです。
ですが、水面下ではごく普通にその政策を進めるのではないかとの観測がされているようですね。
したたかですね。



まだまだ産業部門では先進国とは言えない中国ですから、対アメリカ貿易では不利な立場ではありますが。

どこかの国の総理大臣のように、ひたすら揉み手をして、高価なゴルフクラブを送ったり、商品を相手の明らかに吹っかけている言い値でそのまま買ったり、ニヤニヤしながら国を削って差し出していく、負け犬外交をしないのはうらやましい限りですね。

この回答へのお礼

TRONを思い出しました。ただ、日本が高度経済成長をしていた頃は護送船団方式と言ってましたし中国についても中身をよく見ていますと中国国内では今回の交渉があまり大きく報じられておらず、限度はあるでしょうがそこそこのどころで妥協する用意はあるような気がします。中国、マスコミには強気でも実際にはかなりしたたかですよね。日本の場合結構うまくやってもマスコミが無駄に叩いており弱腰に見えている気もします。日本の場合見た目だけ負け犬外交という気もします。

お礼日時：2019/05/11 02:09

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2019/05/09 21:29

共産党独裁で人権無視の異形の国が、科学技術を発展させて、自由社会を脅かすことを阻止するため。

　失礼ながら、そんなこともわかりませんか？

この回答へのお礼

日本以外どこの国も異型だと思います。例えばアメリカなど世界で最も多くの核を保有しており更に小型化をして実用を目指しています。無人兵器についてはAIを搭載してより自国民の死なないクリーンな戦場を目指しているようです。中国も大差ありませんがそう言うほど違いがありますか？更に、NPTからの一方的な脱退までは良いですがそこから先の道筋がなく冷静ん構造に逆戻りしています。

お礼日時：2019/05/11 02:04

No.1 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/05/09 21:28

> 政府支援の中止など計画の抜本的見直しを要求

企業の利益は売上から経費を引き算したものですから、政府支援があれば利益が出しやすく、その利益を用いて更に開発を進めやすくなります。要するに中国企業はフェアな競争をしていない、というのが米国の主張です。


> NASAの技術を民間に引き渡したり

論点がズレています。関係ありません。


> 環境に優しい車には税金を優遇したり購入費を助成したり

消費者に対する助成であって、企業に対する助成では、ありません。
また基準を満たせば、ベンツでも BMW でもエコカー減税の対象となります。


> 日銀が筆頭株主となっている会社

明確な間違いです。日銀が保有しているのは ETF であって、直接に株を保有していないし、従って日銀は企業に対する議決権を保有していません。


勉強不足のようですので、もっとしっかり勉強して下さい。

この回答へのお礼

NASAの話ですが、SpaceXがアメリカ資本だから技術移転可能なわけで、仮に中国企業であれば不可能であったと思います。

車はそうかも知れませんが、国内の企業にのみ圧倒的に有利な助成金というのは日本には無いのでしょうか？

また、ETFについてですがETFはその保有株式に応じて転換することが出来ます。原理的に議決権を握っているのと同義です。また、議決権のある株を日銀の指示で信託会社が握っており日銀の考えに反する行使は信託会社として、忖度と言いますが出来ないでしょうね。行使しないならしないでガバナンス上の問題も発生します。例えばですがユニクロなど16%は既に日銀が株を握っている状態です。国策上重要な半導体大手のアドバンテストなど18%に迫る勢いです。私が経営者なら日銀の意向を無視した経営はできないと考えます。もしくは物言わぬ株主ならやりたい放題の経営ができそうですがｗ

お礼日時：2019/05/11 02:02