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国民年金を猶予にしてもらっています。
働けず払えないので…。
精神科に初めて行ってみようと思ってます。
障害年金を貰うにはどうしたらいいのでしょうか?
色々調べても難しくて理解が出来ませんでした。
わかりやすく教えて頂けると嬉しいです。

A 回答 (8件)

看過できない「真っ赤なウソ回答」があるので、正しい内容を書かせていただきます。


きちんと調べもしないでいい加減な回答を記すのは、ほんとうにおやめいただきたいと思います。
ネットで示された内容は、たとえ間違っている内容でもひとり歩きしてしまいます。とても怖いものです。
だからこそ、意識して正確な情報を書いていただきたいものです。

年金組合? そんな組織はありません。
国民年金事務所? そのような組織もありません。
会員の権利? 会員なぞではありませんよ。年金加入者としての権利、と言わないといけません。
また、年金の支払が止められることは、実際の支払がなされなくなる点に注目して「支分権の停止」と言うのですが、決して「不正・不払いの場合だけ」ではありません。障害が軽減されたり、他の年金を受けられる権利が発生したりしたときは、支払が止められてしまうのですが‥‥。
まして、受給権(「基本権」といいます。「支分権」と混同しないで下さい。)そのものが発生しなければ、受けられるものではありません。

障害年金は、大きく分けて、障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金の3つがあります。
それぞれ、どこが支給するのかという「保険者」(年金組合ではありません)が異なります。
障害共済年金というのは、共済組合(国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の3つのいずれか)が管轄しています。
ただし、障害共済年金を受けるには、平成27年9月30日までに受給権が発生していることが必要です。
一方、障害基礎年金・障害厚生年金は国の管轄で、日本年金機構が代行しています。
平成27年10月1日以降、障害共済年金は障害厚生年金に置き換わりました(年金一元化法)。
ただし、初診日の時点で共済組合に入っていた人は、障害厚生年金を請求するときにも各共済組合に請求することになります(日本年金機構ではありません)。

年金用の診断書は、所定の様式です。
様式は、法令などできちっと決められています。「年金組合指定」ではなく、国が決めています。
また、「自己申告書」なぞは認められません。そんなものはありません。
あくまでも「病歴・就労状況等申立書」(こちらも国指定の様式です)による申告で、「あれば」どころではなく、提出必須ですよ?

診断書をはじめとする請求書類一切の提出先は、次のとおりです。
初診日の時点で国民年金第1号~第3号被保険者のうちのどの区分だったのか、ということによって、提出先が違います(必要書類・様式の入手先も同じ)。

◯ 初診日は国民年金第1号被保険者 = 受けられるのは障害基礎年金だけ ⇒ 市区町村の年金担当課へ
◯ 初診日は国民年金第3号被保険者 = 受けられるのは障害基礎年金だけ ⇒ 日本年金機構の年金事務所へ
◯ 初診日は国民年金第2号被保険者
 = 受けられるのは、障害厚生年金(又は障害共済年金)[3級のとき]
 = あるいは、障害厚生年金(又は障害共済年金)+ 障害基礎年金[2級か1級のとき]
 ⇒ サラリーマン(共済組合に入っていない)は日本年金機構の年金事務所へ。共済組合員は各共済組合へ。

※ 国民年金第1号被保険者 ‥‥ サラリーマンでもなく、共済組合員でもなく、専業主婦(夫)でもない人
※ 国民年金第3号被保険者 ‥‥ いわゆる「サラリーマンに扶養(社会保険)されている専業主婦(夫)」
※ 国民年金第2号被保険者 ‥‥ いわゆる「サラリーマン(又は共済組合員)」

初診日から1年6か月経った時点を「障害認定日」といいます。
このときに「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」で規定される障害の状態に該当する、として障害年金の請求を行なうことを「障害認定日による請求」といいます。
障害認定日が到達したら、そのあとですぐに行なうことができます。
また、さかのぼっての請求もできます。
ただし、「初診日にさかのぼっての請求」ではありません。
障害認定日までさかのぼることができる、というだけの話です(さかのぼりとは、障害認定日のあと、さらに1年以上が経ってしまってから「障害認定日による請求」をするときのことを言います。)。

この「障害認定日」は、必ずしも「現時点」とイコールではありません。
何年も前にさかのぼって請求する例はざらにあるのですから、「現時点を起点としての申請」と言ってしまうと、たいへんな間違いになってしまいます。

障害認定日のときに上記の基準にあてはまるような障害の重さではないときには、その後に障害が重くなって基準に該当するようになるまでの間(ただし、65歳以降はNG)、請求することができません。
基準に該当するようになった時点(もしも「現時点」と言いたいのであれば、「障害認定日による請求」が不可能だということを条件に、こちらの時点のことを言います。)で、やっと請求できます。
これを「事後重症による請求」といいます。

あなたの場合、質問を拝見するかぎりでは、障害年金を請求しようとする障害の初診日はまだですね。
要は、過去、精神科医にはかかっていないわけです。
ですから、当然、事後重症うんぬんを考える以前に、まずは、障害認定日による請求ができるかどうかを見る必要があります。
言い替えると、初診日のあと1年6か月が経ったら、そこで考える‥‥。そういうことになります。
さらに言えば、どう考えても「現時点」ではないわけで、「現時点を起点としての申請」という回答は完全に間違っていることになります。
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訂正



健康年金組合でなく年金組合です。
国民年金だけ加入なら、国民年金事務所です。

補足

支払猶予でも年金受給は別の話です。
猶予だろうと免除だろうと、正当な手続きを経ている限り会員の権利を行使できます。
年金支払いが止められるのは、「不正不払い」の場合だけです。
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①まず、属している健康年金組合に申請し、必要な書類をもらいます。



②次に医師に診断書をもらいます。
 その際、年金組合指定の書式であることが必要です。

 ※年金の申請には「現時点を起点としての申請」と「初診断確定時にさかのぼっての申請(遡及)」の2方法があります。
 あなたは過去精神科医にかかったことがないので、1つ目の「現時点を起点としての申請」のみとなります。

③診断書に、あれば自己申告書を添え、年金組合に必要な書類を送ります。

④年金組合の審査を待ちます。(通常2~3か月)

⑤精神障害3級以上に認定されれば、晴れて精神障害年金受給となります。
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ざっくり言いますと、「初診日時点のカルテが請求日時点でも現存していること」が必須。


その日時に関して、初診時医療機関から公的証明(受診状況等証明書)を得なければいけないからです。

その上で、事前に、年金事務所などで「初診日がある月の2か月前まで」の保険料納付状況が「初診日の前日の時点」でクリアされているかどうか、を調べること。
少なくとも、「初診日の前日の時点」で、初診月(初診日がある月)の2か月前から13か月前までの1年間に保険料の未納の月が1つもない、ということが求められます。
(それを満たしていないときは、原則、20歳到達月(「20歳の誕生日の前日」がある月)から初診月2か月前までの月数の、その3分の2超の月数で保険料を納めていること。)

大事なのは、いまの時点で猶予や免除を受けていても関係ない、ということ。
あくまでも初診日よりも前の状況だけで見るからです。

さらに、「初診日の時点」で「どの公的年金制度に入っていたのか」、ということも関係します。
厚生年金保険に入っていたなら障害厚生年金を受けることができるので、少なくとも、いちばん軽い級(障害年金の級のことで、精神障害者保健福祉手帳の級のことではない)の3級にあてはまれば可。
障害厚生年金の2級か1級を受けられるときには、同時に、障害基礎年金の2級か1級も出ます。
それ以外のときは、障害基礎年金だけ。20歳になる前の年金未加入時に初診日があるときや、国民年金だけにしか入っていなかったときに初診日がある場合です。
障害基礎年金だけのときは、2級か1級にあてはまらなければNG。3級にあてはまるような状態でも、1円も年金を受けられません。

以上2つを満たして初めて、障害年金を考えることができます。
少なくとも、初診日から1年6か月以上が経っていないと、請求することはできません。

なお、福祉課の人が判断するものではないので、福祉課に行っても全くのムダになります。
そもそも、福祉課は担当部署でもありません。
したがって、真っ赤なウソが書かれている回答は無視して下さい。

受付の窓口はあくまでも日本年金機構の年金事務所なので、上記1年6か月以上うんぬんの時点で、まず最初に年金事務所に相談すること。
かかりつけの医師(精神科医)から診断書などを書いてもらうのは、まだそれよりもあとの話です。
また、その医師が障害年金を受けられる・受けられない、ということを決めるわけでもありません。
障害年金に関する必要書類をすべて日本年金機構に提出したあとで、日本年金機構の障害年金センターという部門の障害認定審査医員が審査・認定します。
(認定の基準には、国民年金・厚生年金保険 障害認定基準と、国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン、診断書記載要領、就労等に係る詳細の照会‥‥といったものが定められています。)

意識してわかりやすくまとめたつもりです。
ですが、これでも難解&ちんぷんかんぷんだとは思います。

何よりも、はっきり言って、こういう「ネットという場」でいわゆる「同病者」が答えている「障害年金に関する情報」は間違いだらけもいいところ。
真っ赤なウソばかり書かれている回答が、ぞろぞろあります(年金やメンタルヘルスのカテゴリで)。
ですから、とにかく年金事務所へ。
そうしないと、まともな答えが得られないどころか、誤った内容に振り回されてしまって多大な不利を受けることにもなりかねませんよ。くれぐれも気をつけていただきたいです。
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病院に行く、診察をしてもらう、ケアプランナーを紹介してもらう、相談する、市の福祉課の担当者と後日面談をする、福祉課の人間が障害年金

の受給が可能かどうかの調査して後日判定、報告して、受給が決まれば、支給されます
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障害年金に関する事は、一切合切全てが年金事務所の管轄です、


市役所の障害福祉課であろうと、何処であろうと、最終的に回されるのは「年金事務所」です、

此処へ出向いての相談から、

精神障害者保健福祉手帳の交付申請に関しては市役所の障害福祉課へ、

両者に関連は有りません、

単なる病院の精神科医が両者へ判断を下す様な事は起こり得ません。
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ざっくり言うと


精神科医が患者の症状を診て

障害者年金 に対象者にすべきかどうか、の判断。
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猶予してもらっても条件を満たしていなければ年金は貰えなくなるので


支払いの滞納なのでかわってきますので
きちっと調べたほうが良いですよ
役所の年金課へ行き年金を受給する資格が有るかどうかを調べて貰いましょう
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