出産前後の痔にはご注意!

森永卓郎が厚生年金保険料を40年間払ってきた会社員の受け取れる老齢年金が
22万から13万に、将来六割カットされると言っていましたが、本当にそんなことになるのでしょうか?
 
そんなに減ったら遺族年金も勿論
減りますよね?
生きていけません、、、

何を根拠に森永卓郎はいつも
将来の年金のことを言っているのでしょうか?
iDeCoのコマーシャルに出ているのが
関係しているのでしょうか?

A 回答 (6件)

私は森永卓郎は嫌いではないです。

A^^;)

しかし、マスコミやネットが言った
ことをピンポイントで垂れ流し、
センセーショナルでショッキングな
キーワードだけで、雑誌の部数や
サイト参照回数を増やすのが、
腹立たしいのです。

言っていることは、
厚労省が公開している
『将来の公的年金の財政見通し(財政検証)』
といった資料に基づいて話しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

厚労省の予想を元にさらに予想を
しているわけです。

かいつまんで説明をしておきますと、
①65歳以上の人口は2040年頃がピーク
 つまり、年金の支払い額がピークに
 達するとみている、ということです。

②労働力人口が増えないと、2060年
 あたりから、労働人口と年金受給者
 の数が逆転する。(可能性もある。)

③現状では、
・35万手取りの現役が、
・22万の年金受給夫婦
を支えるかっこうになっている。

これが最悪のシナリオとなったら、
・現役の保険料を上げるのは、
 困難だから、年金受給額を抑える
 ことになるだろう。
ということなのです。

因みに①のピークをしのぐために
年金積立金があるのです。
(150兆6,630億円)
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-resu …


戻って、
最悪のシナリオの内容としては、
④60歳以降働く人が増えない。
⑤出生率が上がらず、死亡率が
 低くなる。
⑥国民年金の納付率が上がらない。
⑦経済変動に合わせない年金額を
 維持する。
といった内容です。

これをもっと具体的な言い方をすると。
④元気で、年金が足りなくても、
 働かない人ばかりになる。
⑤結婚もしない。子どもも生まない。
 しかし、医療が発達して平均寿命が
 どんどん伸びる。
⑥国民年金保険料を未納者、免除者
 が現状のまま
⑦給与水準が下がっても、物価水準が
 下がっても、年金額を下げない。
といったことです。

こういったことは、日本の経済が
停滞、あるいはどんどん悪くなって
④高齢者の働き口がなくなり
⑤結婚して家庭を築き、子どもを
 育てられる経済力がない。
⑥若者も働き口がなく、年金保険料
 が払えない。
⑦物価下がって、生計に余裕が出ても
 経済の先行き不安から、貰えるもの
 は減らしたくない。
といった状況に何十年も陥ると、
現実になるというケースなのです。

しかし、そういう悲観論ばかり
並べ立てるのは、部数を伸ばしたい
三流雑誌とサイトだけ。ってことです。

現実には、
④少子高齢化となって人手不足なら、
 高齢者の働き口は増やさざるえない。
→労働人口は維持され、年金保険料の
 財源も維持される。
⑤日本の経済が安定し、子育て環境も
 整えば、少子化の流れに歯止めは
 かかる。
⑥日本の経済が安定していれば、
 若者や外国人の保険料納付が
 国民年金から厚生年金に移り、
 納付率も自ずと上がる。
⑦物価の安定により、年金の調整額
 も安定し、受給者に不安を与えずに
 済む。
といったシナオリになるのです。

昭和の高度経済成長期、バブル期では
一辺倒の右肩上がりの予想で年金制度
の誤算を招いたわけですが、
この30年で年金問題はあまりにも
いろいろあったために、かなりの
『慎重論』に変貌したと言えると
思います。かつ、年金そのものは、
最初から『それだけじゃあ足りない』
という常識さえ、分かっていない人が
あまりにも多いと感じます。

となると、必然的に、歳をとってから
それが分かって、元気に働く人が
どんどん増えていくことになり、
年金の『保険料』収入も増える。
いうことだと思います。

そういったことをふまえて、
政府の政策をみると、
だから、こうしていく、こうしたい
と言ってるんだということが見えて
くるのです。

いかがでしょうか?
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将来6割カットなんて言ってませんよ。


https://jisin.jp/life/living/1706815/
「いずれ年金額が現在の6割ほどまでにカットされると、私は予想しています。」

話を大きくして煽りたいのは分かるが嘘はいけません。

ただこうして話はどんどん大きくなっていくのだろーな。
6割にカット→6割カット(今はここ)→8割カット→年金破綻して貰えなくなる

個人的予想なので鵜呑みにするのも良し、本当にそうなるか自分で考えてみるのも良し。
ただ将来とはいつなのか、100年後か、1,000年後か、それとも30年後か書いてないですね。一般に言われているのは30年後にはマクロ経済スライドで2割~3割減ですが。経済の状況、政治の状況、少子高齢化の進み具合で変わるので正確な予想はできません。
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この回答へのお礼

4割カットなんですね。
記事を見せてくれてありがとうございます。
30年後に2〜3割なら
ちょっと安心しました。

お礼日時:2019/05/20 10:50

減額されても6割と言うことは無いでしょう。


大雑把ですが現在の年金の支給額が46兆円、年金保険料が40兆円、年金資金(160兆円)の運用益が10兆円です。
6割減だと現在の年金受給者数の倍くらいの人数になっても黒字になりますね。
受給者数/保険料支払者数が安定するまで40年くらいかけて資金を取り崩してゆけば現在の水準に近い額を払うことは可能です。
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年金のシステムは、高齢者の年金を若い人の保険料と税金で賄うものです。



少子高齢化ですから、支給する年金総額は増えますが、若い人の数が減るわけですから、納める年金保険料も減ります。
その分税金で補填できれば良いのですが、税金の補填はしませんから、結局、支給する年金額を減らすとか、支給開始年齢をもっと高齢に設定するかになるのです。

また、もっと高齢になるまで現役で働けと言っています。
年金を支給したくないからです。

これまでの年金のシステムは崩壊しているのです。
国は少子対策に力を入れていませんから、若い人の数は減る一方です。

景気対策と防衛費です。
「困るだろう」と煽り立てて、目先のことに目を向けているだけです。

国債をどんどん発行して、赤字だろうが何だろうが、見せかけの状況を作っているだけです。
問題はどんどん先送りになっています。

だから、若い人は納めた年金保険料より受け取る年金の方が少ないのではないかと恐れているのです。
終身雇用が崩壊して、長く勤めればそれだけ給料が上がり、結果として年金も増える、という計算は成り立たないのです。

といって、投資は恐くて出来ません。
そうなると、コツコツと積み立てて老後の資金にするしかありませんが、国はこう言った預貯金にも税金をかけて、何とか投資に向かわせようとしているのです。

森永くんは、それなりのデータを基に、現状のシステムが変わらないことを前提にした数字でしょうから信憑性はあると思います。
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この回答へのお礼

支給開始年齢は遅らすという
記事はよく見ますが
支給開始も遅らせ、年金も減らされでは生きていけません、、、
支給開始年齢ひき上げだけで
勘弁して頂きたいです。

お礼日時:2019/05/19 18:19

>将来六割カットされると言っていましたが、本当にそんなことになるのでしょうか?



なりますね。
それは年金制度のそのものの問題で、現状の制度は「支払ったお金が運用されて支払った人に将来支払われる」ものではなく、「今支払っている人のお金が受給者に支給される」システムだからです。
つまり少子高齢化で労働人口が減って受給人口が増えれば、入ってくるお金は減るので支払えないだけの話です。
この話は40年以上前から解っていた話です。

森永卓郎氏がコマーシャルに出ているかどうかは全く関係ないですね。
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この回答へのお礼

何年後から減ってきますか?

お礼日時:2019/05/19 18:04

ソースくらい載せてもらえますか?



https://jisin.jp/life/living/1706815/

これ、完全に個人の予想ですよね?
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