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自治会の役員です。町内は丘陵地で約90世帯の住宅です。道路は全て位置指定道路です。昨年住宅地の一部が土砂災害警戒区域に指定されました。以前から道路補修のための積み立てをしていますが、位置指定道路の場合、災害時の道路補修費は全て個人、又は自治会で賄わないといけないのか、市は何もしてくれないのかこの点について教えてください。

A 回答 (4件)

まだ閉めないようなので…


これは自治体(道路管理者)に尋ねても即答は無理と思う。
位置指定の道路用地はあなた方居住者の持ち合い?
それとも当時のディベロッパーの名義?
維持管理の費用を皆さんで積み立てているなら皆さんの区分所有、または共有ですかね。

想定が大規模な災害とのこと。
例えば地震としましょう。
過去の例を見ればわかると思いますが、道路が破壊された場合は宅地、建物も破壊されています。
道路だけじゃ済まない。

自治体が負担するとして補修の費用って最低でも数百万単位でしょ。
それだけの大金、住民からの請求書だけで払えると思います?
どのような工事の内容かもわからない。
説明通り工事がされたかも、誰が管理してるわけでもない。
簡単に言えば手抜きも考えられる中、言い値で払うわけない。
考えられるとしたら1割程度など補助金、助成金の類い。

すべて自治体が負担するとしたら状況を確認した上で自治体が工事を発注(契約)するのでは?
それなら補修の内容も発注者である自治体が指定できるし、工事中の記録も確認できます。

こうなるには…
例えば国から激甚災害の指定を受けるなど。
あなた方の地域だけが破壊されるとは限らない。
市町村レベルで液状化現象など広範囲な破壊があるはず。
こうなると自治体単独の予算でやりくりがどこまでできるか…

それと土砂災害警戒区域の指定、自治体(こちらは都道府県レベルのこと)としては住民に安全な場所に移転してほしいのが本音です。
山の下、小さな枯れ川などの近く?
なら地盤の関係で液状化現象は無いだろうが、土砂崩れで一面が埋まるとして復旧するかはケースバイケースと思う。

土砂災害ならいずれ繰り返します。
自治体が公費を注ぎ込み道路を復旧して住民が移転せずに再興して、将来の土砂崩れで全滅したら泣くに泣けない。
単独の土砂崩れなら激甚災害の指定はないから自治体も扱いに悩む。
位置指定1本だけなら復旧させる予算は予備費でもあるが、やはり先を読むと思う。
道路部門だけの判断ではなく、住民の移転(移転補償)まで頭に入れてトップ(市長など)の判断でしょ。

その前提、つまり災害の内容が予測できないため、聞いても答えはもらえないと思います。
反対に、あなた方はどうします?
そこで再興します?
基本は住民の総意ですよ。
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断水した時に、給水所まで歩いて来なさい。

と言っても無理があります。
役所で納税者に飲料水を届けるか? と言っても無理があります。
なので、市や時期、住んでいる住民によって対応に差が出てきます。
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公道に対し、コの字型や行き止まりのように通り抜け出来ない道路は、一般の通行の用に供せず、分譲地区内の居住者のみが使用する生活道路。


建基法42条1項5号で言うところのみなし道路(位置指定道路)です。

公道ではありませんので、当該分譲地内の共有持ち分となり、開発行為許可条件として、当該地域内の居住者が管理する事になっています。
とここまでは、法の建前。

現実対応は、自治体で様々。そこは行政側との相談と言う事になります。
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各自治体によって対応が違うみたいですが…


http://shido.iinaa.net/sidouseibi.html
一部助成してくれる制度が有るみたいですが、やはり各自治体により対応はバラバラの様なので、最寄りの役所で確認された方がいいと思います。
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