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現在、入管法に対して反対して撤回を求めている日本国民はどれくらいでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 入管法は廃止すべきです。
    名前を変えただけで実際の内容は移民受け入れです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/06/02 23:53

A 回答 (4件)

心技体、あたまもからだも強く在る事、それが、地域、世界各地域で叫ばれた歴史とも見える。


あたまもからだも強く在る事、それは、空路、陸路、海路、それらの沿道開発に見られるように、世界の課題と見える。
テロ・犯罪などが起こると、事件解明のため目ぼしいあたりは家捜しに逢うのでしょうが、世界の隅々余す事無く、家捜しに遭遇することでも求められるのではないでしょうか。
協調ある福祉指導、バランスある福祉整備、それは、世界の隅々で余す事無く考慮・実施されなければならないのではないでしょうか。
入国管理も、世界の福祉化が大前提であり、犯罪増加が先行するようでは形無しとみえる。
インフラ整備・サービスの計画、全世界で適正化あるのみではないでしょうか。
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まともな日本国民に限定すれば, 全員が反対して撤回を求めていますよ, きっと.


これからは今まで以上にたくさんの移民が日本に来ますから, 日本国民は一致団結して対抗すべきです.
少し気は引けるけれど, 例えば, コンビニや飲食店で働く日本語能力の低い外国人店員に対して, 非常に厳しい態度で臨むべきです.
彼らが祖国に戻る決断をすることを, 日本国民が後押しする必要があります.
また, 特に中国人ですが, 彼らの日常生活におけるマナー違反(一部, 完全な法律違反も含まれる)を, 徹底的に追及していく.
それらを実行しないと, 移民と日本国民, お互いが不幸になりますから, 仕方ありません.
日本の政治家がしっかりしていれば, そのような嫌な役目を日本国民が引き受けなくて済むのですが, 狂った政治家ばかりで困ります.
そもそも, 少子化などによる労働力不足は投資によって補うべきで, 移民受け入れに頼るという発想が間違っています.
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>現在、入管法に対して反対して撤回を求めてる日本国民はどれくらいでしょうか?




あなたの仰る 入管法を「撤回」する という事の意味が不明です。

「入管法そのものを廃止しろ」 という意味なら、いないと思います。



「改正」を望む 日本が好きな日本国民 は多いと思います。





【健康保険法、外国人への適用厳格化・不正を防ぐための改正案に共産党が反対 立憲すら賛成したのに】
http://www.moeruasia.net/archives/49629575.html


【留学生に生活費(月額142,500円)、授業料、医療費など支援。民主党のしわざ】
http://www.moeruasia.net/archives/49613189.html
《1)生活費/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)中略7)医療費補助/実費の80%
上記 262万円!年に262万円ですよ。しかも支援・支給額です
中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。これも民主党のしわざ、枝野、玉木っ
12:04 – 2018年9月4日

海外留学生と言ってるが、9割が中国・韓国だからなw 》


【海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖している】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
《なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、’12年に3ヵ月に短縮された)。
つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。》


【中国人2人が介護を理由に中国から親戚48人を呼び寄せ→入管「入国許可」役所「32人の生活保護認定」】
http://www.moeruasia.net/archives/49607682.html



改正については、日本人でない人も求めているようですね。

『【朗報】新在留資格(留学ビザ厳格化)→朝日「厳しすぎて外国人がもう日本に行けないって言っている。人材不足なのにどうするんだ!」』
http://www.moeruasia.net/archives/49627076.html
《「もう日本には行けない」海外の若者離れ進む? 新在留資格に課題

昨年秋から日本に留学を希望する外国人の留学ビザの交付が厳格化された。多くの業界が人材不足に悩まされる中、留学生は貴重な労働力だっただけに大きな痛手だ。注目される新しい在留制度は、開始が遅れているうえに課題も多い。

留学生の代わりに期待されるのが、4月から施行される新たな在留資格「特定技能」だ。原則海外で行われる技能試験と日本語試験に合格すれば、5年間の在留資格が与えられる制度で、政府は14業種を対象に、5年間で約35万人の受け入れを見込んでいる。ただ、実際に4月から試験が実施される予定なのは、3業種だけだ。

東南アジアの若者に日頃から接している日本語学校や監理団体も、「特定技能」制度に懐疑的だ。政府は特定技能の半数は技能実習からの移行を想定しているが、残りは一から育てることになる。外国人対象の人材派遣会社幹部はこう話す。

「技能試験と日本語試験の両方に合格するとなると、準備に最低1年はかかるだろう。受かるかわからない試験に海外の若者が取り組むとは思えない」この幹部が危惧するのは、渡航先として日本が選ばれなくなることだ。



例えば、留学ビザの交付率が極端に低下したスリランカは、特定技能の対象国にも入っていない。スリランカの日本語学校の関係者は言う。「もう日本には行けないと、すでにロシア留学や台湾留学に看板がすげ替わっている。日本に行きたかったわけじゃない。稼げればどこでもいいんです」



最後の一行で全部台無しw

最後の行、留学名目で出稼ぎって本音が漏れてるけど大丈夫?___

あれぇ??アベは日本を移民天国にしようとしている!!1!
って言ってた人の立場はー?? 》


【韓国経済 雇用の悪化でヤバイらしい… 求職断念者も60万人で過去最多に】
http://military38.com/archives/53030685.html
「入管法について」の回答画像2
この回答への補足あり
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10億2000万人

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