痔になりやすい生活習慣とは?

2ヶ月以内の日雇労務者ということですが、いまいち、どういう人が当てはまるか、よくわかりません。

たとえば、飲食店を経営していて、手が足りないので、アルバイトを頼んだとします。月に10回程度の
アルバイトで、2ヶ月続けたり、1ヶ月あいたり、まばらな人というのは当てはまらないのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (8件)

>何も考えずに、支払っている場合、2ヶ月未満の場合は、丙欄、2ヶ月以上の場合は、乙欄ということで良いのですね。



そうですね、ただ、乙欄であれば、金額に関わらず源泉徴収税額が発生しますので、何も考えない、という訳にはいかないと思います(^^;
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この回答へのお礼

何度も申し訳ありません。
ありがとうございました。

どうにか、納得できました(^^ゞ

お礼日時:2004/12/13 17:10

>丙欄適用というのは、そうするつもりがなくても、


>単発で日払い、日額9,300円未満の場合には、丙欄を適用していることになるという解釈で良いのでしょうか?

基本的には、そういう事になると思います。

>それとも、丙欄を適用するつもりはなかったのだから、丙欄適用には当てはまらないことになるのでしょうか?

ただ丙欄適用でない場合は、甲欄又は乙欄になりますが、扶養控除等申告書は提出してもらっていないでしょうから、乙欄適用になり、そうなると金額に関わらず源泉徴収税額が発生する訳ですので、何も所得税を引いてなかった、という事は、会社が源泉徴収を怠っていた事になり、その方がまずいとは思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

何も考えずに、支払っている場合、2ヶ月未満の場合は、丙欄、2ヶ月以上の場合は、乙欄ということで良いのですね。

お礼日時:2004/12/10 08:58

>今まで、丙欄適用とか何も考えずに、1日○○円でアルバイト代を支払っていたのですが、これは、年末調整を行う場合、法定調書合計表の「丙欄適用の日雇労務者の賃金」の欄に書くべきものではないのでしょうか?



そうですね、単発の日払いのアルバイトの方に対して、日額9,300円未満の場合に源泉徴収税額0円としているのであれば、それは丙欄適用になりますので、法定調書合計表にも記載すべきものではあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

丙欄適用というのは、そうするつもりがなくても、
単発で日払い、日額9,300円未満の場合には、丙欄を適用していることになるという解釈で良いのでしょうか?それとも、丙欄を適用するつもりはなかったのだから、丙欄適用には当てはまらないことになるのでしょうか?

何度も申し訳ありません。
おっしゃることはわかるのですが、実態としてどうなのかが、よくわからず、申し訳ありません。

お礼日時:2004/12/09 12:35

>103万円までは税金がかからないということで、源泉徴収を行っていません。



良く、そう言われる方がいらっしゃいますが、年間で税額がかかるか、かからないかは関係なく、源泉徴収はしなければなりません。
あくまでも源泉徴収義務者としての義務です。
税務調査等になれば、103万円には関係なく、指摘される事と思います。

>継続的なアルバイトではなく、月に何回かのアルバイトの場合なのですが・・・。
>週1~2回のアルバイトで、3ヶ月にわたる場合でも2ヶ月以上の継続ということになるのですよね?

継続的かどうかというのは、それぞれの実態に応じた判断によるものと思いますが、必ずしもずっと継続してでなくて、週1~2回であっても、ひとつの雇用期間のうちに、次の雇用が予定されているようなものであれば、継続していると考えるようです。

>2ヶ月継続せず、日払いでということはわかるのですが、それなら、具体的にはどんな人が、それに当てはまるのかがいまいちよくわかりません

それこそ単発のアルバイト等を想定しているものと思います。

それと最初に戻りますが、日額表を使うのは、あくまでも給料を日払い(毎日その都度支払う)や週払いの場合に限られますので、もし計算は時給や日給でも、支払を月単位で支払う場合は、月額表の方を適用しなければなりません。
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この回答へのお礼

何度も申し訳ありません。

支払うのは、その都度なので、問題はないと思います。

今まで、丙欄適用とか何も考えずに、1日○○円でアルバイト代を支払っていたのですが、これは、年末調整を行う場合、法定調書合計表の「丙欄適用の日雇労務者の賃金」の欄に書くべきものではないのでしょうか?

お礼日時:2004/12/08 09:23

>根本的な質問になりますが、そもそも、源泉徴収を行わない場合は、丙欄云々は関係ないのでしょうか?



おっしゃっている意味がいまひとつ判りませんが、そもそも源泉徴収義務者である限りは、源泉徴収は必ず行わなければなりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2502.htm

それとも丙欄で言えば日額9,300円未満は源泉徴収税額0円となりますが、それはあくまでも丙欄適用での結果の事です。
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この回答へのお礼

申し訳ありません。

103万円までは税金がかからないということで、源泉徴収を行っていません。

継続的なアルバイトではなく、月に何回かのアルバイトの場合なのですが・・・。

週1~2回のアルバイトで、3ヶ月にわたる場合でも2ヶ月以上の継続ということになるのですよね?

2ヶ月継続せず、日払いでということはわかるのですが、それなら、具体的にはどんな人が、それに当てはまるのかがいまいちよくわかりません。

お礼日時:2004/12/06 16:43

>そうすると、1日5千円支払う場合で、2ヶ月継続するかどうかわからない場合は、どうなりますか?



#2さんが書かれている通り、2ヶ月を越えたときに甲または乙になります。

あくまでも、継続している場合ですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

最初は丙欄で2ヶ月を超えた時点で丙欄ではなくなるということですね?

間に1ヶ月あいた場合は、また、丙欄適用で良いのでしょうか?

お礼日時:2004/12/06 14:42

詳しくは下記サイトにありますが、#1の方が書かれている通り日払いが前提で、次の要件に当てはまる場合に、丙欄適用になります。


http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

(1)雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。
(2)日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

ですから、予め定められていない場合は、最初の2ヶ月間については丙欄が適用できると思いますが、それを超える場合は、丙欄は適用できない事となります。

その根拠となる、所得税法施行令第309条を掲げておきます。

(日払の給与等の意義)
第三百九条  法第百八十五条第一項第三号 (賞与以外の給与等に係る徴収税額)に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等(一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場合におけるその二月をこえて支払を受けるものを除く。)とする。

上記のカッコ書きにより、2ヶ月を超えてから後は、丙欄は適用できない事となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

根本的な質問になりますが、そもそも、源泉徴収を行わない場合は、丙欄云々は関係ないのでしょうか?

ふつうに時給○○円または、1日○○円で計算してアルバイト代を払っているのですが・・・。

お礼日時:2004/12/06 14:40

丙の条件としては、


(1)日払いであるということ
(2)継続して2ヶ月以内であるということ

ですので、1ヶ月でもあけば継続ではないと思われますので、丙に適用できると思います。
そのかわり、ちゃんと日払いしてくださいね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうすると、1日5千円支払う場合で、2ヶ月継続するかどうかわからない場合は、どうなりますか?

お礼日時:2004/12/06 11:56

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Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q丙欄の給与のみでの確定申告で

丙欄の給与しかない場合、所得税の計算上、源泉徴収税額よりも多い税額になるとしても、確定申告不要になるというように理解しています。

が、

1.丙欄の給与が比較的多額(たとえば年間100万円以上)となり、支払者が丙欄適用と判断したことに疑問があるとき(2ヶ月以上雇用している場合)でも、単純に丙欄だから申告不要という理解でよいのでしょうか。

2.また、丙欄だけでなく、一の事業所からの給与しかない場合で源泉徴収を正しく適用しているのであれば、年末調整しているかしていないかにかかわらず、甲欄適用であっても、乙欄適用であっても、申告不要ということになるのでしょうか。丙欄の申告不要はよく聞きますが、他のは聞かないもので・・・。

Aベストアンサー

>丙欄の申告不要はよく聞きますが

所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

(1)所得税法第百二十条第一項の規定に従って計算した場合の、その年分の総所得、退職所得及び山林所得の所得税の合計額が住宅ローン控除などの税額控除の合計額以下である場合。(源泉徴収税額と予定納税額を考慮しないで計算する事。)

(2)「一の給与等の支払者」から給与の支払を受け、給与の額が二千万円以下であり、給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、同一時点で二箇所以上から給与をもらう事がなければ「一の給与等の支払者」とみなします。また、年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、それら給与の全部について年末調整をすれば「一の給与等の支払者」とみなします。

(3)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与の額が二千万円以下であり、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

(4)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与等の総額が『百五十万円』と『基礎控除、寄付金控除、医療費控除及び雑損控除を除く所得控除の額』との合計額よりも少なく、しかも給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

これら四つの場合のどれにも該当しない給与所得者は、確定申告が必要になります。以上に基づいて、確定申告の要不要を判断して下さい。

>丙欄の申告不要はよく聞きますが

所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

(1)...続きを読む

Q源泉徴収税額表「丙」欄の処理

日雇でアルバイトを使う予定です。
(1日だけです)
この場合、丙欄に該当すると思うのですが、その場合アルバイトから何をもらえばよいのでしょうか?
バイト料は、1日9,000円ですので、源泉徴収は発生しません。

1・(扶)は提出してもらわなくていいんですよね
2・バイト料を支払った際に領収証をもらえばよいですか(当日現金支給です)
3・源泉徴収票を渡す必要はありますか
4・給与ソフトで管理する必要はありますか
5・給報の提出(市区町村)の必要はありますか

質問が多いですが、分かる範囲でお答えいただければと思います。

Aベストアンサー

#1の追加です。

所得税法226条で源泉徴収票の交付が義務づけられています。
所得税法226条(要点のみ抜粋)
その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内)に、1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

5番については、基本的には提出義務がありませんが、先の回答のように、提出している会社もあります。
又、住民税の課税漏れを防ぐために、年の途中での退職者も退出を義務づけるように改正されるようです。

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
ヘルプで1日だけ手伝ってもらったりする場合の仕訳について教えて下さい。
手渡しでバイト代を10000円支払った。
雑給10000円 現金10000円 でいいのでしょうか?

その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
どのようにすればよいのでしょうか?
(契約的なものはありません。)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「ヘルプで1日だけ手伝ってもらった」場合には、手伝ってもらった事実を勘定科目に反映させればよいので、「雑給」や「外注費」あたりでいいですよ。(少なくとも、接待交際費は誤りかと・・・。)

証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

なお、念のため触れれば、証拠になるものが何もなかったとしてもポケットマネーで処理しなければならない、というものではありません。証拠がないときは税務上否認されるリスクがあるため、それを回避すべくはじめからポケットマネーで処理する方法がある、ということであり、それに過ぎません。

Q源泉徴収の丙欄

GWに10日展示会をする予定でバイトを募集しました。

日給8千円を予定しております。
日雇いなので丙欄で源泉徴収を考えております。徴収額0円
当然扶養控除申告書を書いてもらいません。
ほとんどの人が会社員なので主たる給与はあります。
給与は翌月10日分まとめて支払予定です。8万円(源泉徴収0円を予定)

こういった場合、丙欄適用で源泉徴収0円でいいのでしょうか。
税務釈義などを見る限り、認められると思いますがどうなんでしょうか

Aベストアンサー

それでいいと思います。
参考までに↓

参考URL:http://www.tkcnf.com/haradakaikei/work/447.pdf

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q日雇い労働の所得税

日給で給料をもらっています。
一日いくら×出勤した日数です。(これは日雇いと言うのは間違ってますか?)
日曜・祝日以外は出勤です。
給与明細も一応ありますが、手書きの上働いた日数と給与額が書かれているだけです。
所得税は支払わなくてよいのでしょうか?
以前時給制のアルバイトをしていたときは、月8千円を超えると所得税が引かれていました。
またこの場合、確定申告は必要ありませんか?
市役所などには私の収入はどのように伝わっているのでしょうか?
労働契約も書面ではなく口頭でした。(本当は書面提示が必要すよね?)
所得税の仕組みがよくわからず困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私はとび職をしていて、日給月給(一日いくら×出勤した日数)です。
私の所も以前は所得税が引かれていませんでした。
どういう仕組みかというと、会社の社長が有限会社にしていなくて個人事業主というかたちで事業をしていたので、私たちは従業員ではなく外注というかたちで自分たちも個人事業主なのです。

sapporo30 さんの言うとおり税金を納めるのは、国民の義務ですから納めなくてはなりません。

その個人事業主がどうやって税金を払うかというと、自己申告制になっています。確定申告です。
自分が一年間にどれだけの収入があったか、税務署に申告して税額を教えてもらい、その分を支払います。
個人事業主に限らず有限会社の社長や株式会社の社長なども同じで基本的には日本は所得金額の申告は自己申告です。
ではほかになにがあるかというと、有限会社や株式会社(他にもいろいろあるかと思いますが私はわかりません。合弁会社など)の社員がどうやって所得税を支払っているかというと会社がやってくれているのです。日給月給の場合月にいくら働いたか決定したら、その金額を源泉徴収表(税務署に置いてある)という所得に対して税金がいくらになるのかという目安のようなもので、それを見て社長(経理がいればその人)が毎月引く所得税を決定します。
そこで給料日の明細にも書いてある金額が引かれているわけですが、それを社長が社員に代わって税務署に納めているわけです。
源泉徴収表はある程度の目安なので、一年間に支払った金額が多ければ、返ってくるし、少なければ追加徴収の通知が来ます。(年末調整。)

hime73さんの話にもどりますが、所得税が引かれていなくて社長に領収書も渡していないのであれば、社長が税金をごまかしているか、hime73さんの領収書を自分で書いているか、どちらにしてもよくはありません。社長が税金をちゃんと払っているならばhime73さんに支払ったお金の証明がいるはずです。(私の勉強不足ならいいですが・・)

とにもかくにも自分のことは自分でやりましょうということです。会社に入れば会社が全部やってくれるとういう考え方は捨てて、自分が支払う税金とはなんなのか知ることでのちにあるかもしれない、マンションの購入や大きな買い物のときに知っていてよかったなんてこともあります。

詳しくは下記のURLで税金の仕組みが学べます。副収入があればそれに対しての税金のこと、生命保険にはいっていればいくらかの控除があるなどいろいろかいてあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

私も会社が最近有限会社にしたばっかりでたまたま勉強中なので、間違っていることもあるかもしれませんが、人ごととは思えず思わず答えてしまいました。役に立たなかったかもしれませんがお互いに知識を深めるためにがんばりましょう。

私はとび職をしていて、日給月給(一日いくら×出勤した日数)です。
私の所も以前は所得税が引かれていませんでした。
どういう仕組みかというと、会社の社長が有限会社にしていなくて個人事業主というかたちで事業をしていたので、私たちは従業員ではなく外注というかたちで自分たちも個人事業主なのです。

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