A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
追伸ウミネコ104です。
NO4母親の葬儀を実施した場合に、葬儀後の遺産分配金が収入となります。遺産相続人があなた一人の場合は、喪主を務めているかと思いますので、葬儀に掛った費用等は必要経費として、領収書などを添えることです。
これは、あなた一人が相続人である場合に、葬儀を実施したことを証明するためです。そのうえで、保護受給者(被保護者)として遺産相続額を確定する必要があるので葬儀した場合の領収書等を収入申告時に添付資料として添えることになります。
被保護者が、喪主する場合は葬儀扶助費が申請により支給されますが、あなたは葬儀扶助費を申請る前に友人から葬儀代を借りた場合は、母親の未収年金が入金されたときに友人から借り入れた金額を返済した場合は、友人から返済した旨がわかる領収書などを提出する必要があります。返済後の遺産があれば相続した金額があなたの収入となります。
この時に、葬儀したときの香典等では、収入認定外になりますので相続と別にすることです。
つまり、
①葬儀後の決算後のものを相続した金額があなたの収入として、福祉事務所に収入申告をすることになります。
②葬儀をするときに費用等がなく友人から借りて葬儀をした場合に、未収年金から返済したことがっ証明できる借用書及び領収書を収入申告するときに添付することです。
③保護の場合は、葬儀費として認めているものと、認めていないものがありますので福祉事務所にすべての両証書を提出することことです。
④収入申告する前に、相続したものを使い果たした場合は、何に使った説明する必要があります。そのうえで、生活保護法第63条により収入認定額分を分割して返還するように福祉事務所と話し合うことです。この時に、あなたにそのほかに収入がない場合は、保護費から返還することになりますので生活に影響しない範囲で支払いをすることです。福祉事務所が返還額を提示した場合にあなたが支払いができるか検討した結果で決めることです。
⑤法第63条は、資力がありながら保護を受けた場合に該当することから、資力が発生した月から保護を受給した保護費を返還するものです。
⑥遺産相続が確定した月から入金される月まで保護費を受給した保護費を返還することになります。返還額が多額で手元に返還額に届かないときは分割で返還することができます。
届け出の義務は法第61条「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯構成に異動があったときは、速やかに、保護実施期間又は福祉事務所長にその旨を届けなければならない。」という理由から福祉事務所に収入申告をすることになります。また、これに関して福祉事務所は、保護開始又はその都度説明をしているかと思うます。
収入認定するもとのと、収入認定しないものがありますが、出産、就職、葬儀等に際し贈与される金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないものに該当するため、葬儀などの香典等は収入として認定外になります。
この回答へのお礼
お礼日時:2019/06/11 10:07
友達に息子が捕まった時の車の返済額も支払ってもらっていて、返しました!18万程領収書もあります!また息子が使ったレンタカー代も支払いました!
未収年金とは、役所にすぐ収入として上がるのでしょうか。
No.5
- 回答日時:
追伸ウミネコ104です。
NO3<15万ほどの保護費です!全額40万お友達に返してしまったんですが、それはどうなりますか?>
月生活費が15万円は現金支給額かとおもぃますが、世帯の最低限度の生活費は、現金の他に現物支給されている保護費もあります。これを合算したものがあなたの世帯の最低限度の生活費になります。
15万円に5万円を足すと20万円になります。40万円を20万円で割ると2になりますのであなたの生活費は20万円必要となりますので40万が収入とすると2か月分の保護費に該当しますので2か月は保護費費の支給はありません。この間を保護停止処分とするかまたは保留するかです。いずれにしても、40万円で2か月間生活をすることになります。
しかし、あなたは友人に40万円を返していましたということことですが、福祉事務所ははいそうですか聞き入れるとは思われないです。友達からの借用書と領収書等の提示が必要です。そのうえで、40万円を分割払いで保護を継続することになります。
かなり強い指導があります。が、ガンマンすることです。
本来は、友達であっても今回の場合は返すことを控えることです。
返した40万円を返してもらうことですが、難し時は、素直に申告して、毎月の返済にしてもらうことです。
3年以内に返還するかまたは5年以内にするかです。最後の返済から5年で消滅時効を迎えるためです。
福祉事務所により異なりますもので、あなたの支払いができる金額を認めれることです。
No.4
- 回答日時:
追伸ウミネコ104です。
NO240万円は、これまでに保護費を受給した保護費を返還するものでない場合は、40万円をあなたの世帯の最低限度の生活費を再生することで、40万円が何か月分に該当するか判明すると、例えば、あなたの世帯の最低限度額が月20万円必要とすると2か月間の生活費に該当する場合は、保護を一時的に2か月間停止しまたは保留して2か月後に保護を再開します。
40万円は保護費なしで2か月間で消費することです。
この40万円は2か月分のあなたの世帯の生活費になります。
40万円は返還することはありません。但し、状況によりに福祉事務所が先に渡した保護費が過支給したものと認めた場合は返還することになります。返還した場合に残額が残るときは翌月の保護費と合算して不足するものを保護費で支給します。本来は、保護費は返還するものでありませんが、世帯の最低限度の生活費が決まっているため、過支給しているときは過支給分を返還要求します。が、この逆の場合は保護費を支給します。
No.3
- 回答日時:
生活保護の収入認定は、保護の趣旨において、「保護は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持にのために活用しても最低限度の生活生活に困窮する者は、最低限度の生活に不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障しています。
あなたのなき母親の年金を相続した場合は、あなたの世帯の収入として申告する義務があります。
あなたの世帯員の世帯の最低限度の生活費は決まっていますので、収入によって、月割り計算をして、6か月未満であれば、保護停止処分で、いつでも保護が再開できるようにします。しかし、6が月以上であれば、一時保護廃止処分をする場合のあります。都丸は、年金額を月割に計算して、あなたの世帯の生活費(国保料、年金料、医療費など含む)が何箇月分かで対応がが違います。しかし、今回の40万円程度の収入であれば、あなたの世帯構成は分かりませんが、2~3か月程度かと思います。但し、相続した40万円をたとえ10万円を世帯更生費として認めらると保護停止期間が短期間で済ます。
現状、年金受給者世帯が年金生活に困窮しているため不足しているものを保護費で補うことで国が定めて最低限度の生活を保障するものです。s病気や怪我等で収入がない場合おは収入申告をしませんが、就労収入以外でも、仕送りや保険金又は現物(米や野菜)などを得た場合は、福祉事務所に届け出る義務がありますため、収入を得た月に福祉事務所に申告することで、毎月支給される保護費に反映されることになります。
よく、働いたら保護費が減らさるということを聞くかと思いますが、保護費に計算方法にあります。あなたの40万円が入金された月には、すでに保護費が支給された後に収入があった場合に、入金月の保護費は支払いの後ですが保護費が過剰に支給されたものとして、翌月の保護費と当月の保護費を計算しると翌月の保護費は減額して支給するため保護費が下がったと思うことになりますが、保護費は、世帯の最低限度額は決まっているため1円たりともたがえることはできません。
但し、就労収入は基礎控除額分と必要経費が認められている分就労収入のない世帯派は変わりませんが、就労収入の基礎控除額分松木支給される保護費と別になりますので、基礎控除額分多くなります。
収入申告をしないで置くと、発見されたばあに全額保護費を返還することになります。ので注意することです。
No.2
- 回答日時:
>40まんは、生活にあてるということですか?
収入認定とは「収入と見なす」ということで、収入があると保護費の支払い額が減額されます。
簡単に言いますと、「40万円収入があったので、これから支払う保護費を40万円減らしますね」ということです。
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