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交通事故などの不法行為により損害賠償請求権が生じた場合に、債務者が一部を自認したうえでそれを超える債務不存在確認訴訟をする場合に、訴訟物が特定されているかが問題となると思います。

この場合の論述例として以下のようなものがあります。

訴訟物特定の趣旨から、特定するのが原則。
もっとも、不法行為の場合に債務者が債務の上限を特定することは困難である。
また、それを主張するのは本来被告(債権者)であることから、上限の明示がなくとも訴訟物の特定としては十分である。


このことについて、直接疑問があるわけではないのですが、民事訴訟法248条が「損害の性質上その額を立証することが困難であるときは、裁判所は・・・相当な額を認定することができる」と規定していることは、上記上限を明示しなくてもいいことの根拠とはならないのでしょうか。

「そもそも法が裁判所が認定することを予定している以上、損害の性質上、損害額の上限の明示が困難であれば特定に欠けない」としていいように思いますし、こちらの方が根拠として強いように思います。

ただ、この論点について、法248条を根拠に挙げているものを見かけたことがないため、正しいかの判断ができません。

何卒ご教授いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (6件)

>私が質問していることは、248条が上限の明示が無くとも訴訟物が特定されているとすることの根拠になるか否かです。




ならないです。
要旨は、248条があるから損害額の明示はいらないのではないか ?  でしよう。
それは違います。248条の趣旨は、246条の例外です。
また、仮に、請求の趣旨が「原告は、被告の原告に対する損害賠償債務は100万円を超えては存在しないことを確認する。」との判決を求めたと仮定した場合の訴額は幾らかと言う問いでは、私は、この請求はできないと考えます。何故ならば、訴額がわからないからです。そこで無理矢理「訴訟物は160万円」として提訴したとし、裁判所が200万円と認定したとしても、それはそれでいいと思います。
私は、元々、例えば、追突され損害を負った者が、症状が固定しないから損害賠償請求しなかったと言って、加害者が被害者に対して債務不存在確認訴訟はできないと考えます。
元に戻りますが、民事訴訟は、原則として、原告の主張を認めるか退けるか2つに1つです。例えば、明渡訴訟では、明け渡すか否かだけの判断でいいわけです。ところが、慰謝料請求のような場合の慰謝料は人それぞれですし「認否」だけでは、解決しないです。そこで248条が例外として、原告の「一部認容」の規定があるのです。
以上で、冒頭のご質問のお答えは「NO」です。
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この回答へのお礼

本当に何度もありがとうございます。

根拠にならないとの結論であることはよくわかりました。
あえて、裏付けの無い条文を根拠として示すことは危険だと思いますので、そのような明示はしないようにします。

今回は、いろいろと考えるきっかけをご提供いただいてありがとうございました。

お礼日時:2019/06/15 14:23

私の約30年の実務経験でなかったです。


あるわけないと思っています。
あるとすれば机上だけのことで、
甚だ、ナンセンスなことです。
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この回答へのお礼

たびたびのご回答ありがとうございます。

実務ではありえないことはよくわかりました。
机上のことなのかもしれませんし、ナンセンスなのかもしれません。

しかし、司法試験や予備試験の受験を業として行っている予備校が、出した問題なので試験で問われる可能性があることなのだと考えています。
そして、このような出題可能性を前提として、私が質問していることは、248条が上限の明示が無くとも訴訟物が特定されているとすることの根拠になるか否かです。

何卒よろしくお願いします。

お礼日時:2019/06/14 17:54

明示した債務額がなければ160万です

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この回答へのお礼

たびたびのご回答ありがとうございます。

ただ、こちらのご回答についてはもう少し補足して頂かないと意味が分かりかねます。
何卒よろしくお願いします。

お礼日時:2019/06/14 17:48

借金しておきながら、貸主を被告とする訴えですか ?


また、追突しておきながら、被害者を被告とする訴えですか ?
民事訴訟は、利害が衝突して初めて訴えの提起が許されるのです。
上記は、利害の衝突はしていないです。
仮に、上記の訴えが可能だとすれば、限度額まで確定することになり、甚だ不公平です。実体法(ここでは「民法」)の立法趣旨に反すると考えます。
なお、債務不存在確認訴訟の訴訟物は「明示した債務額」なので「・・・控除した・・・」など勝手に金額を決めた額が訴訟物ではないです。
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この回答へのお礼

たびたびのご回答ありがとうございます。

仰る気持ちはよくわかるのですが、借金をして返済したにもかかわらず、「返してもらった覚えはない」と言われれば、債務が不存在である確認訴訟をすることもあるように思えます。
また、追突したとしても、法外な損害賠償責任を要求されれば、一定額を超える債務がないことを確認する訴訟をすることもあると思います。

予備校の問題自体あり得ない設定だということをおっしゃっているのでしょうか?
もしそうだとすると私の意図する質問には関係の無いお答えであるように思います。

私が質問したいのは、あくまで、上限の明示の無い債務不存在確認訴訟において、248条が上限の明示が無くとも訴訟物が特定されているとすることの根拠になるか否かです。

何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2019/06/14 14:19

法248条を根拠とするならば、「損害の性質上その額を立証することが困難ではない。

」場合は、債務者が債務の上限を特定する必要があるということですか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ご指摘の通りと考えています。
訴訟物は特定するのが原則であり、その特定には原則として上限を特定する必要があると考えます。
そもそも、債務不存在確認訴訟の訴訟物は、「債権上限額から自認額を控除したその余の不存在」と考えますので、上限が明示されなければ特定ができないためです。

そして、交通事故などによる損害賠償額の不存在確認については、その上限の特定が「困難であること」を理由として、例外的に上限の特定がない場合でも訴訟物の特定を満たすことになると考えています。
そこで、このような場合には、248条を根拠として、上限の明示が無くとも訴訟物の特定を満たすことになるのではないかと考えた次第です。

お礼日時:2019/06/13 17:29

問いそのものに疑問があります。


債務不存在確認訴訟で、一定金額を示したうえで、それ以上の債務がないとする訴えはできないです。
一方の請求に対して、一方が否定している場合にだけ債務不存在確認訴訟が可能なのです。
無理矢理条件をつけて考えるから「損害額の上限」等々疑問が沸くわけです。
民事訴訟法248条の趣旨は、同法246条の例会です。
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この回答へのお礼

ご回答いただいてありがとうございます。

>債務不存在確認訴訟で、一定金額を示したうえで、それ以上の債務がないとする訴えはできないです。
例えば、XがYに1000万円を貸し付けた場合に、Yが200万円を既に弁済済みであるとして、1000万円のうち800万円を超える債務は存在しないことの確認訴訟とかはできると考えていたのですが、誤りなのでしょうか。


>一方の請求に対して、一方が否定している場合にだけ債務不存在確認訴訟が可能なのです。

某予備校の論文の答練の問題で以下のような内容のものがあり、今回の質問に至っております。

ある日、Xが自動車でYの乗車する自動車に追突する事故を起こした。
Yは傷害を負ったが、症状が固定せず、Yは損害を確定することができず、Xに損害賠償請求することができなかった。
そこで、XはYに対して、XのYに対する損害賠償債務は100万円を超えては存在しないことを確認するとの判決を求めて、債務不存在確認の訴えを提起した。
訴訟物の特定として十分かを検討し、審理の結果200万円の債務の存在が明らかになった場合、裁判所はいかなる判決をするべきか。

この問題の確認訴訟は、相手方の請求がない状態において、債務不存在確認訴訟をしているように考えておりましたが、誤りなのでしょうか。


もし、お時間があればご教授いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2019/06/13 17:23

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