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部落の方の特権はなんですか?税金は無しとか?
例えば私が部落民になりたいと思って部落の方の嫁になれば私も部落民になるのですか?
ある方の説明では嫁になってもなれない、江戸時代から代々続く血筋がなきゃなれない、と聞きましたが、、

質問者からの補足コメント

  • 皆様ありがとうございます!

      補足日時:2019/06/23 12:28

A 回答 (3件)

部落民の特権は、被差別部落の環境改善対策として、巨額の税金が投入される同和対策事業に関わる巨額の利権を貪れること。

 一部は、同和団体と結託した政治家・役人・暴力団にも流れる。  また、教育現場への同和教材の大量販売や、公務員の同和枠採用や同和加配なども部落民の特権となっている。
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同和利権のことですね。


以下コピペ


同和利権(どうわりけん)とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。

本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺・横領などの経済犯罪として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用や同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。

1980年代から、「北九州市土地ころがし事件」に始まり、日本同和清光会による事件、「東京パブコ脱税事件」、「モード・アバンセ事件」など同和団体幹部らの一連の不祥事件、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、宝島社の『同和利権の真相』シリーズを中心とした寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21ら若手ジャーナリストの執筆活動により、それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがてハンナン事件や飛鳥会事件など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。

政治家の資金源となっているとされることもある(部落解放同盟は対立関係にある日本共産党を除き、民主党を中心に[注釈 1]自民党、公明党、社民党と[1] 、自由同和会は自民党と、全国人権連は共産党と友好関係を持っている)。


「不利益と不快を感じさせられたら全て差別」「差別か否かというのは被差別者しか分からない」といった主張を同和利権団体は利用して役所や企業、個人を『差別した』と脅して就職・定期的補助金や無償化など金銭など獲得する関係者が多数発生した。そのため、部落解放同盟関係者は豪華な家や複数の自家用車を得るなるなど金銭目当ての運動に変質したことで当初の平等を目的とする運動の目的が失われた。更に日本の左派主流である社会党系は日教組主流や左派知識人と協力して意図的に差別意識のない子供達に「教育」を行うことで差別の再生産を行っている。逆に共産党系の組織は非主流でも左派陣営だったため、陣営論理で攻撃する者を減らせた[4]ので「お前たちは差別を再生産している」と面と向かって抵抗や批判が可能だった。そのため、部落解放同盟が強かった地域では、他地域より日本共産党の支持者や党員が多く、得票率も多い。同和教育を行う地域では、利権を要求する同和団体と関わることを可能な限り回避するために、全体を忌避する意識が生まれて国民融和を妨げる元凶になっている[5]。
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>部落の方の特権はなんですか?



特にありません。
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