主人は自営で今まで一度も国民年金を支払ったことがないみたいです。でも将来のことを考えてこれから支払おうか検討中です。最低25年収めなければ65歳から支給されないらしいですが、40年満額支払って80万ちょっともらえるんですよね?今から(30歳)からちょうど25年払った場合はいくらぐらいもらえるんでしょうか?また障害年金や遺族年金等は支払って何年目で効力が出るのでしょうか?

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A 回答 (4件)

素人ですが、私の知っている範囲で。


国民年金は2年までさかのぼって納めることが出来ます。
(一度に無理でも相談に乗ってくれますので、役所の窓口に聞いて下さいね)
そうすると、未納期間は8年となります。以下それで計算します。

1)障害年金、遺族年金がもらえるとき。
未納期間が全体の1/3以下になれば受給できるようになります。
つまり、20才+8*3 = 44才以降であれば受給できます。

2)もらえる額
25年払った場合は、簡単に満額の 804,200 × 25/40 = 502,625 が年額となります。

3)標準的なケース
さかのぼって納めた28才から60才まで納めると、加入期間は32年間で、年額643,360円もらえるのが標準です。

未納期間がある場合は支給開始となる65才まで納めることが出来て、加入期間は37年間になり、743,885円になります。

4)付加年金
自営業(第1号)とのことなので、月400円を加算して納めて、付加年金をもらうことが出来ます。
現時点の30才から60才まで納めたとすると、30年間ですから、
30 x 12 x 200 = 72,000が年間でもらえます。

そうすると、上の65才まで納付した国民年金と合わせて、815,885円が年間でもらえます。
つまり、支払いは多少増えますが、付加年金のない人と遜色のない年額となります。
27thioさん御自身は国民、共済、厚生年金のどれかをお受けになられていますよね?
27thioさんが国民年金で20より納めているとすると二人が65才になったときには、二人合わせて160万円強もらえることになります。
(27thioさんも付加年金に入ると170万円近くなります)

国民年金は、かなり生活の保証の意味合いが強いものです。障害、遺族年金は重要な基礎になりますし、インフレに強いので、場合によっては払い込んだだけ戻ってこない可能性もありますけど、いざというときには役に立つ大事な保険みたいなものです。
(実際国の年金が破綻するときには、民間も信用できないでしょうからね)

では。
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この回答へのお礼

大変わかりやすい説明ありがとうございました。
参考にしたいと思います。

お礼日時:2001/08/02 00:36

少し補足をさせていただきます。


国民年金には定額保険料と付加保険料というのがありまして、現在の保険料額13,300円に400円プラスして毎月納めることができます。
400円分については納めた月数×200円という年金になって受給することができます。手続きは現在住民票をおいている市区町村役所に行ってください。計算しますと、65歳から受給したと仮定して2年間ご健在であれば元をとってしまいます。
ちなみに、国民年金基金に加入されますと付加保険料は納めることができません。
また、繰り上げ請求をすると減額率に応じて減額となります。
お手軽に年金額を少しでも多くという方におすすめです。
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この回答へのお礼

詳しい説明どうもありがとうございました。参考にします。

お礼日時:2001/08/02 00:48

おおむねNO.1の回答でOKです。

私からは,少しだけ補足をいたします。

20歳以上60歳未満の40年間払って,65歳から満額(804,200円)の年金を受け取るというのが,国民年金の基本(老齢基礎年金)です。が,例えば現在65歳の人は,25歳の時に国民年金制度ができた(昭和36年4月)ので,60歳までの35年間で満額になるようになってます。
また,65歳より早く受け取るのを「繰上請求」遅く受け取るのを「繰下請求」と言います。早く受け取ると年金額が少なくなり,遅くまで待つと年金額が増えます。
NO.2の「年齢によって変わる」というのはこのことでしょうか。

とにかく,年金額は物価にスライドするため,35年後に自分のもらう年金額はいくらになるか,誰にもわかりません。

ちなみに,No.1にありました「付加年金」は物価にスライドしないため,インフレに弱い年金です。ほんのおまけ程度に考えた方がよいでしょう。
もし,プラスアルファ払う余裕があるのならば,国民年金基金に加入することをお勧めします。これも,物価スライドはありませんが,加入タイプや口数が選べて,民間の生保がやってる年金のような感覚です。民間より,税控除などで優遇されています。こちらは,加入年齢によって掛け金が変わってきますので,なるべく早いご決断を。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明どうもありがとうございました。参考にします。

お礼日時:2001/08/02 00:45

自営でも国民年金を払う必要がありますね。


支払ってなかったようですが、今まで国民年金の請求はこなかったんですか?
気付かないほうが不思議なんですが・・・??

私は学生時代に1年間だけ猶予してもらったので、就職してからその1年分を追納した場合としなかった場合の受取額を知りたくて社会保険事務所に電話をしたことがあります。
そこで聞いた話によると、自分の年齢によって支給額が変わってくるみたいです。
(年齢によって変動があるようなので、簡単には計算できないようです。)

ですから一概に40年満額支払って80万円貰えるとは限らないと思います。

役所の年金担当か社会保険事務所に聞くのが手っ取り早いですよ。(^^;
(私は役所の人に聞いたら社会保険事務所に電話するように言われましたが・・・)

余談ですが、国民年金は税金になるという話もあります。
まぁ、どうせ払う義務があるなら税金にしてもいいと私は思ってます。
色々難癖つけて支払わない人がいるために、真面目に支払ってる人が損をすることになりそうですから。
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この回答へのお礼

わざわざ説明してくださりどうもありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2001/08/02 00:41

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Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
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通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
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アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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Q国民年金を支払っていないと障害者手当はもらえませんが、遺族年金ももらえ

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Aベストアンサー

公的年金は「世代間扶助」「相互扶助」の考えで運営されております。
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こんにちは。
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Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q現在22歳。国民年金の加入期間は25年では40歳~65歳支払えばいいのか?。

 現在22歳。
 国民年金の必須加入期間は25年。
 では40歳~65歳まで払えば70歳~支払ってくれるんでしょうか?。

Aベストアンサー

1.老齢年金
 65歳から一生涯死ぬまでもらえる年金。(現在平均寿命は男性81,女性85)

国民年金の老齢年金は現在満額で約80万円/年です。
で、未加入の年数があると租の分だけ減額されます。

もらえる金額=80万×(加入した月数)/480ヶ月(480ヶ月=40年×12ヶ月)

20才~60才まで40年加入します。

注意点は加入した月数が300ヶ月(25年×12ヶ月=300ヶ月)に足りないと、上記の式にかかわらず0円、つまり受給できなくなります。

2.障害年金
障害者になってしまうと生活が困りますよね。最悪生活保護を受けなければならなくなります。
そこで、国から障害者に出してくれるお金が障害年金です。障害年金は国民年金の機能の一つなので、加入していない場合や滞納が全体の1/3以上あると一切出ません。
ご注意ください。

だから40歳まで加入しないなんてやるともうこれは受け取らないといっているのに等しいです。

3.遺族年金
ご質問者が男性であり、将来ご結婚してお子さんを作るのであればこれも重要です。
これは本人が亡くなると、お子さんが高校卒業の年まで出るものです。
生命保険みたいなものと思ってください。

なお、上記は国民年金についてのみ書きました。
会社に勤めると厚生年金、公務員になると共済年金に加入しますが、これらの年金に加入しているときも、その年金を通じて国民年金には加入しています。
国民全員が加入している年金というわけでして、それゆえ基礎年金とも呼ばれています。

では。

1.老齢年金
 65歳から一生涯死ぬまでもらえる年金。(現在平均寿命は男性81,女性85)

国民年金の老齢年金は現在満額で約80万円/年です。
で、未加入の年数があると租の分だけ減額されます。

もらえる金額=80万×(加入した月数)/480ヶ月(480ヶ月=40年×12ヶ月)

20才~60才まで40年加入します。

注意点は加入した月数が300ヶ月(25年×12ヶ月=300ヶ月)に足りないと、上記の式にかかわらず0円、つまり受給できなくなります。

2.障害年金
障害者...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民年金について、質問です。 1年前から、いままでの1年未納分の国民年金を今払うとして、将来もらえ

国民年金について、質問です。

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これはもう1年経ってるので、払っても未納となるのでしょうか??

Aベストアンサー

納付期限は2年です。
納付期限内に収めたということになり、当然通常納付となります。
支払いに対し、受給できる年金も、通常と全く同じです。

ただし、万一の障害に備える、障害年金というものがありますが、仮に未納期間などに初診日があるときなどは、
一定の納付要件といわれる条件が満たされていないと請求することができないというリスクがあります。
こうしたことから、法定の納付期限は翌月末となっています。
同じはらうなら、法定の納付期限内に払うのが、障害年金にも備えられて一番よいのです。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q年金未納期間がある場合でも25年(300ヶ月)年金を支払えば受給権利はありますか?

平成3年4月より厚生年金資格を取得し、平成9年10月で資格喪失。その後、国民年金第1号被保険者の変更手続きを行わず、約10年経って平成20年1月に厚生年金資格を取得しました。よって、年金未納期間が約10年間あり、未加入期間国民年金適用推奨届出書が届いた為、過去2年分を支払い、その後も年金を払い続けた場合(現在37歳)、平成3年4月~平成9年10月の期間約6年6ヶ月を合わせれば25年(300ヶ月)を超えると思います。
年金受給年齢に達した場合、年金は受け取れるのでしょうか?
また受け取れる場合、年金支払い義務が発生して以降、60歳まできちんと支払った人と比べてどの程度もらえるのでしょうか?

ちなみに25年未満(300ヶ月)に達しない場合、年金は1円ももらえないのでしょうか?それとも、少額にはなるが、払った分での年金はもらえるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金だけの場合は、老齢基礎年金に反映されるのは20歳以上60歳未満の期間で厚生年金保険被保険者期間となります。

20歳未満の期間と60歳以上の期間は老齢基礎年金に反映されませんのでご注意。

文面からは20歳で厚生年金被保険者になっているので20歳以前は問題ありませんが。

期日が不明なので大まかになりますが、
約10年の保険料未納期間なら、360ヶ月の保険料納付済み期間ですので、
老齢基礎年金部分の受給額は、過去分を納付しない場合で、360/480=75%
過去分を納付した場合で、384/480=80%

現在の価額で計算したら老齢基礎年金部分=792,100円/年なので
792,100円/年×75%=594,075円/年
792,100円/年×80%=633,680円/年

60歳以上65歳未満の期間中、厚生年金被保険者でない場合は任意加入できますので、最大60ヶ月の保険料を納付できます。
すると、現在の最大可能期間は444ヶ月で
792,100円/月×444/480=732,693円/月(92.5%)まで回復できることになります。

厚生年金被保険者であった期間分に対する、報酬比例部分の老齢厚生年金が上乗せで受給できます。

受給資格期間が300ヶ月に満たない場合は一切の年金が受けられなくなります。

厚生年金だけの場合は、老齢基礎年金に反映されるのは20歳以上60歳未満の期間で厚生年金保険被保険者期間となります。

20歳未満の期間と60歳以上の期間は老齢基礎年金に反映されませんのでご注意。

文面からは20歳で厚生年金被保険者になっているので20歳以前は問題ありませんが。

期日が不明なので大まかになりますが、
約10年の保険料未納期間なら、360ヶ月の保険料納付済み期間ですので、
老齢基礎年金部分の受給額は、過去分を納付しない場合で、360/480=75%
過去分を納付した場合で、384/480=8...続きを読む


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