質問73353も参考にさせて頂きましたが当法人は財団法人で、収益での会計処理が99%を占めます 公益での日常処理は10枚程度の伝票のみ、決算時に特有の
書類が多いくらいでしょうか? 現在はDOS(JDLのものでの処理で、合算など
ほとんどの作業はプリントアウトしたものをexcellで再処理)今後はWinで
市販ソフトを利用したいと考えております 収益主体でObcを考えています 公益
は科目設定を変え同ソフトで対処できるのではないかと・・・ それともあくまで
公益主体でPCAあたりにするべきか・・? 残念ながら当法人は哀しくなるほど
IT化が遅れており、こういう問題を話せる環境がありません 私自身IT化の一環
として一般企業から転入しましたが・・・ご経験、ご提案、ご意見何でもかまいません
 少しでも検討材料がほしいのでご返答よろしくお願い致します なお、当分の
間このソフトは他に扱える職員がいないためstand aloneでの利用となります

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A 回答 (2件)

こんばんは、tirtaさん。


一般企業と違いますのでお悩みでしょう・・・
公益法人は、本体の会計管理をするのであれば、専用の公益法人会計がおすすめです。企業会計とは科目名のみならず会計基本原則が違いますので、それ用がやはりいいと思います、また、収益事業に関しては公益事業とは別に一般企業の会計基準に沿った記帳をすることが基本です。
表記の通り収益事業の割合が圧倒的に多いようであれば、収益事業会計だけ企業用会計ソフトを導入されていいと思います。公益事業の部分は仰せの通り表計算等で簡易的に対応する方法でいいと思います。
本体の公益事業に重きを置くか、収益事業に重きを置くかで導入するべきソフトの方向性は決まるでしょう。

各ソフトの無料体験版CDROMを入手して使ってはいかがですか?
個人的な見解ですが、PCAが好きです。マー昔から使っているのでそう感じるだけでしょう、OBCも使ってみましたが今ひとつ好きになれません・・・
結局は慣れたソフトが使いい・・・と言うことでしょう・・・

ざっとした一般論ですが、他に分からないことは何なりと質問してください、分かる範疇でお答えします。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます やはり収益用のソフトを買うべきですよね
 収益のソフトに公益部分を別会社扱いとして、科目は重複しないように登録、
決算時に全法人合算なんて発想は無理でしょうか?
 以前は社会福祉法人で経理をしていたのですが、会計準則は絶対でした 
当財団に来て驚いたのは経理担当者も準則が何たるか気にも掛けていないような・・
(処理量が少なすぎ準則にあたるような問題がないのかも知れませんが)・・・
公益部分は受け入れた寄付金を他団体に助成金として出す、職員の経費を
収益から按分する、単にこの行為を繰り返しているだけです なんとなーく
連結決算書までは収益ソフトでもいけそうな感じがするのですが、大きな
盲点がありそうで(笑) いかがなものでしょうか? 
 
 予算管理のできるソフトとなると意外と選択肢少ないですよね お勧めの
PCAはお盆前にはデモ見ます!!

お礼日時:2001/08/01 09:59

今日は、私から補足します。


PCA公益法人会計は、あくまで公益法人としての本体の管理をするソフトですので、収益事業部分の管理は出来ません。よって、収益部分の管理をするのであれば、PCA会計2000Plus(一般企業向け会計ソフト)となります。

本体の会計と収益部分が一緒に管理できる公益法人向けソフトは、メジャーなアプリケーションソフトではあまり聞いた事がありません。

また、実際に私の経験からいうと、全く収益事業をしていない法人もありましたし、貴法人の様に収益事業が主体になっている法人もありましたし、両方管理したいところもありました。メーカーも必要の無い機能を盛り込んで高額で売るより必要に応じて、必要なソフトを揃えてもらう方が良いとの事です。まー、実際収益部分と本体の部分と言うのは、別管理するのが基本ですから、この考えで良いのでしょう・・・(^^)
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます 早速PCAのデモの手配をすませました
またご報告させていただきます もう一点給与ソフトも大変な問題を
かかえており、新たに質問にのせました(笑) 問題山積です

お礼日時:2001/08/02 13:33

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公立保育所民営化ですが、
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民間か公営かというのは経営基盤の問題ですが、公益法人というのは公益事業を行うことを目的として設立された法人のことです。ですから民間の公益法人もあれば公営の公益法人もあり得ますが、そもそも公営の法人の場合は公益以外の目的を持つことはあり得ないので通常は公益法人とは呼ばず、公共法人とか公法人とかの呼称になります。その結果、通常「公益法人」といえば「民間の経営基盤で公益事業を目的とする法人」ということになります。

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参考URL:http://www.pca.co.jp/

Q公益法人を継続して公益法人で行くか、一般法人になるか、どっちがメリット

公益法人を継続して公益法人で行くか、一般法人になるか、どっちがメリットが大きいでしょうか?公益法人、一般法人のメリット・デメリットを御教授いただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

公益法人になると、次のようなメリットがあります。

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・寄付者が寄付金控除を受けられるので、寄付を集めやすい。
・「公益」と名乗れる。

ですので、法人運営において上のメリットが欠かせないのであれば、公益法人に移行した方が良いでしょう。

一方、公益法人になると、認定を受けた事業しか行えない(新規事業を行うには変更認定を受ける必要がある)、収支相償基準など諸基準を満たす必要がある、毎年の事業報告がかなり面倒くさいなど、何かと手間がかかります。
特例民法法人は、一般法人に移行した場合でも、公益目的支出計画の実施報告を行う必要がありますものの、公益法人の事業報告と比べれば要する手間はかなり小さいです。

ですので、公益法人に移行して得られるメリットは多大な手間をかけてまで欲しいものでもないとか、公益法人を維持するだけの事務処理能力なさそうだとか、そういった場合には、一般法人の方が良いでしょう。

Q公益法人会計ソフトについて

はじめまして。
公益法人(社団法人)なのですが、市販されている会計ソフトを探しています。
いくつか探してはみたのですが、なかなか見つかりません。
ご利用になられている方がおられましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

公益法人会計ソフトの選択ポイント
価格・・・市販ソフトは結構高い様な気がしますが、これは販売ターゲット数が少ないからどうし様もありません・・・。
アフター・・・使用するソフトに関して、きちんとしたサポートが受けられるか(操作についてや欠陥があった場合のフォロー体制)
操作性・・・これは重要です、たとえばPCA社のように一般企業向けの会計ソフトを長年手掛けているメーカーは比較的操作方法もわかりやすいですが、たまに過去においてオーダーソフトとして開発したソフト(以外に操作性が駄目なソフトが多いです)を販売しているところもあります。カタログやデモを受けることをお勧めします。
機能・・・公益法人さんでしたら、勘定科目の階層数に注意してください。意パン的には、大科目(款)・中科目(項)・小科目(目)の3段階が多いようです。細目科目(節)の様に4段階目があるようでしたら注意してください。
あと、収益事業はしていませんか?もししているようで有れば、その部分は一般企業用の会計ソフトで別処理する必要があります(一般的に)。市場に出回っている公益法人会計の多くが、純粋に公益法人会計しか処理できないことが多いです。
参考)販売店に聞く場合も注意してください、公益法人会計と一般企業会計の違いが理解できていないところもあります。
市販ソフトを購入するのであればメーカーにお勧め販売店を聞くのが早いと思います。私は、PCA公益法人会計がお勧めです。価格も安いほうだと思います。

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Q公益法人について

公益法人についてお伺いしたいです。公益法人は名前のとおり「公益」を目的として活動している団体と思いますが、役所から仕事が振られてくる法人がある一方で、役所から仕事がない法人もあると思います。そのような公益法人は活動が不安定で、財務面でも赤字になることもあると思うのですが、そんなリスクを負うかもしれないのに公益法人を立ち上げるインセンティブが理解できないでいます。公益法人を設立するインセンティブとしては「世のため人のため」ということだけなのでしょうか?それとも他の打算的な思惑で設立するとしたらどのような思惑なのでしょうか。

Aベストアンサー

「公益法人」とは、日本の旧民法下では財団法人ないし社団法人、現在の法制では公益財団法人ないし公益社団法人のことですが、もともと「民法」で規定されていたように、「民間」のものです。もちろん、実際上、官庁の下請けをしたり、官庁の天下りを受けているところもありますが、そうでないところも多いです。報道では悪いところだけ出ますが、例えば「破廉恥な教員」はニュースになりますが、破廉恥でない教員が大多数いるのと同じことです。

 で、確かに「活動が不安定で、リスクをおいます」が、いろいろあります。ひとつは大金持ち(の遺族)なり大会社が最初の資金を提供するもので、「xx美術館」とか。また、いわゆる業界団体で、金を出し合って、個々の企業でなく、業界が公益的な事業をおこなうもの。あるいは、大学や民間の研究者が研究を盛んにするために学会をつくるもの。そして、もちろん、そういう後ろ立てがなくても、「世のため人のため」があります。

 もちろん、そういう法人では、役所と何の関係もないところも多いです。例えば、もともと個人や法人から発展した美術館などです。一方、市立とか県立の美術館は、もともと公営ですが、最近では外注というのか、委託というので、管理を他の法人に有料で委ねる場合もあります。こういう場合は、純然たる民間企業に委託するのではなく、公益法人に委託することもあります。ただ、確かに、こういう場合、公務員の定員を増やせないので、自治体が民間に声をかけて財団法人などを作ってもらい、そこに天下りで元職員を送り出す、みたいなのがあることも確かです。


 なお、旧民法下では、公益法人をつくるのは監督官庁(省庁ないし都道府県)の認可が要り、最低でも1億円程度の資金がないと認められませんでした。そのため、もっと手軽に世のため人のためになる仕事をするのに、いわゆるNPO法人ができました。ただ、2,3年前に法制が変わったので、今では「利益をあげるためではない」一般財団法人や一般社団法人は割りに楽に設立できるようになりました。そういう法人が公益認定を受けると公益法人になりますが、そのためには安定した財政基盤が必要なようです。

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Q給与奉行2000 賞与処理回を間違えて処理してしまいました

賞与処理回を間違えて処理してしまいました。
OBCのサイトにあがっていた対処方法を試してみました。
http://www.obc.co.jp/pdf/00001000.pdf←対処方法
手順1として「6月に支給した賞与の汎用データを作成する」があります。
この手順1の(3)「「[随時処理]-[汎用データ作成]-[賞与データ]メニューで、第1回分の6月に支給した賞与の汎用データを作成します」の操作を行い、「OK」をクリックすると、「該当データがありません」と表示されます。

これはバックアップデータがきちんと残せていないということなのでしょうか?
手順1でつまずいてしまったので先に進めず困っています。
土日はOBCサポートがないため、非常に困っています。

Aベストアンサー

操作マニュアル・サポセンがあてにならない場合は、ただのワープロソフトと割り切って、とりあえず賞与明細を打ち込みして、明細書類を作ってしまい、後日OBCのサポセンに電話する。
バックアップデータ、データの復元の操作は、忙しい日常作業中に行うには、PCに強い方じゃないと、確実にはこなせないと思います。
サポセンに電話しても、電話口にSVが参上しない限り、ひよっ子の誤知識を聞かされるだけで、二度手間なので・・・急ぎの場合は、ワープロソフトと見なして、べた打ちで明細を作る。
単純にバックアップを取っていなかったと仮定しての参考まで。
個人的には前残を引き継がない・年間分の明細手入力画面を閲覧出来ない給与ソフトなんて、存在しても意味がないと思うんですがね・・・バックアップしないと見れないなんて、意味がないよう・・・困るよう・・・てな訳で、諦めてべた打ち。

Q公益法人について

公益法人についてお伺いしたいです。
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Aベストアンサー

>利益分配できないのに、公益法人を立ち上げるモチベーションがいまいちよくわかりません

過大な利益は出なくても、職場とポストが増えてそこそこのお給料が確保されればそれで十分だ、と考える人間は世の中にはたくさんいます。崇高な気持ちではなく、失業するよりもそんな職場に移れるほうがいいという現世の金勘定が彼ら日の丸隊のモチベーションの全てなのでしょう。

Q弥生会計の前年仕訳確定処理方法

弥生会計09を使っています。
困るのが、参考にする為、年度切り替えで昨年の
仕訳を見る場合があるのですが、
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その場合、現行期に戻ろうとすると
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Aベストアンサー

そもそも決算確定年度なので仕訳は参照のみで変更できないように設定できないものでしょうか?←前年度の参照だけなら、今年度の画面で上の「帳簿・伝票」>「前年度仕訳日記帳」をクリック。
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Q公益法人改革?

公益法人:82法人の事業見直し 首相、支出3割減を指示
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080704k0000e010053000c.html
82法人で国や独立行政法人から発注する事務事業を削減
42法人で国などの発注事業を随意契約から一般競争入札に全面的に切り替え
41法人では競争入札の適用を拡大
さらに 101法人ある独立行政法人が財政支出する1974法人に今年度予算の執行段階からムダの削減に取り組むよう指示した
福田康夫首相は「公益法人への支出を全体で3割削減するように」と述べ・・・

公益法人への支出を全体で3割削減というのは 
今 公益法人は4696法人 天下り公務員は2万6632人 年間12兆7900億円の税金が使われています
12兆7900億円の3割削減ということでしょうか?

Aベストアンサー

引用
公益法人:3割削減で歳出カット2900億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010125000c.html
福田康夫首相は4日の閣僚懇談会で、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を09年度予算編成で3割削減するとの目標を打ち出した。06年度には1974法人に総額約9652億円が支出されており、実現すれば約2900億円の歳出カットになる。
引用終わり

ちなみに
平成18年10月1日現在の公益法人数は24,893だそうです。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/2007_honbun.html
24,893法人のうち4,696法人に天下り公務員が26,632人のニュースは見た事がありますが、12兆7900億円の意味はわかりませんでした。

補助金などの税金約1兆円程が有益なのか、天下り職員の為に使われているのか分かりませんが、無駄を削るのは大いに結構な事だと思います。
首相がやることなすこと全てにケチをつける人がいますが、減らせと指示しているのですから、決して間違った方向に進んでいるとは思えません。もしかすると、改革に反対の官僚側に変に情報操作されてしまった人達が存在する気がしています。

引用
公益法人:3割削減で歳出カット2900億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010125000c.html
福田康夫首相は4日の閣僚懇談会で、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を09年度予算編成で3割削減するとの目標を打ち出した。06年度には1974法人に総額約9652億円が支出されており、実現すれば約2900億円の歳出カットになる。
引用終わり

ちなみに
平成18年10月1日現在の公益法人数は24,893だそうです。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki...続きを読む

Q弥生06 処理年度を切り替えるについて

はじめまして。
弥生06スタンダードで質問させてください。

平成18年4月1日に会社を立ち上げて、7月末で第1期を終えました。
第2期を平成18年8月1日~平成19年7月31日としたいのですが、
データは平成19年3月末まで入力済みです
(最初の設定が第1期・平成18年4月1日~平成19年3月31日となっていて、
4月以降の入力ができないため3月末まで入力してしまいました)。

「会計年度移行」-「繰越処理」で、「会計期間を変更する」とあったので、
チェックをつけて18年8月1日と変更しようとしましたら、
「本年度の期末日以降に仕分が入力されているため、
会計期間の短縮はできません」
とエラーメッセージが出てきてしまいました。

平成18年8月1日から第2期とするには、8月以降に入力したデータを全部削除して、
繰越処理をした後、再び入力しなおすという方法しかないのでしょうか?

バックアップで第2期分で入力済みを戻すことはダメダメですか?

会計は素人で、詳しくありません。弥生もヘルプを見ながらですが、
さっぱり意味がわかりません。
どなたか、お知恵をお貸しください。
よろしくお願いいたします。

はじめまして。
弥生06スタンダードで質問させてください。

平成18年4月1日に会社を立ち上げて、7月末で第1期を終えました。
第2期を平成18年8月1日~平成19年7月31日としたいのですが、
データは平成19年3月末まで入力済みです
(最初の設定が第1期・平成18年4月1日~平成19年3月31日となっていて、
4月以降の入力ができないため3月末まで入力してしまいました)。

「会計年度移行」-「繰越処理」で、「会計期間を変更する」とあったので、
チェックをつけて18年8月1日と変更しようとしましたら、
「...続きを読む

Aベストアンサー

繰越前のバックアップファイルが残っているのであれば、
その繰越前のデータから
(1)8月以降のデータを仕訳日記帳からエクスポートする。
(2)8月以降のデータを削除する。
(3)繰越処理で会計期間を変更する。
(4)8月以降のデータをインポートで戻す。
でできるのではないでしょうか。


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