出産前後の痔にはご注意!

就業規則で
自ら14日前に申し出た場合は
所属長にその事及び退職願を
届けた場合は

速やかに所属長は 人事に
届け出なければならない

(この場合でも 店長が
私を引き留めたり、いや
1ヶ月後じゃないと駄目だと
私に言えますか?)

質問者からの補足コメント

  • 正社員だと
    どーなる?

    契約社員は 適応されないけど

      補足日時:2019/06/29 08:12

A 回答 (4件)

引き留めや退職時期の交渉などは、別に問題ないと思います。


就業規則で2か月前と書かれていても、法令で14日前と定められていますから、法令が優先されます。

ただ注意点としましては、あなたが契約社員(雇用期間の定めがある契約)の場合などですと、期間の定めの場合と異なり、契約により期間内の労働力の提供とその間の給与の支払いを労使間で約束していますので、1か月前の申し出あろうが会社が認めないということは可能です。また、会社が認めないのに退職したものとして出社などを拒否した場合には、当然損害賠償請求を受けかねません。
損害賠償請求の請求が可能なことそのものがあなたへの支払い義務とはならず、円満に解決するための金銭的な提案となり、拒否もできます。しかし、請求ないように根拠があり最終的に裁判所が認めるものなどですと、法的措置により賠償義務を負いかねません。

雇用する側や上席者などからしますと、代替の人員確保が難しいなどの際には、退職を認めないなどをいうことがあります。
しかし、それはあくまでも会社の都合でしかなく、そのために従業員側が泣き寝入りする必要もありません。
退職べ外ではなく退職届として、内容証明郵便を使って雇用主へ申し出ることで、その郵便の受け取り拒否をしても、内容証明郵便の内容そのものは通知されたとして、主張することも可能です。

最近結構もめ事をよく聞きます。小さい事案にみえても、個々の方々からすれば解消しないことには次の一歩が出せないこともあります。
私自身も加入していますが、弁護士費用保険というものが世の中にはあります。
月数千円の掛け金で、加入者が加害者だろうが被害者だろうが、家事事件であろうが、法的解決のための弁護士や裁判費用を補償してくれる保険です。
解決したい相手方が大きな組織であったり、無知であったり、ブラックであっても、素人ですといくら正しい法解釈を持ち出してもかなわないことがあります。
しかし、国家資格者でだれもが知る弁護士という専門家が出てきて主張されてしまえば、よほど身構える相手でなければスムーズな解決になることも多いことでしょう。もしも長引いても弁護士は法的に代理人として交渉にあたったり裁判も代理してくれます。すべては難しくても自らでないといけない場をほぼほぼない形にしてくれることでしょう。
それでいて費用が掛からない、かかっても敷居が低いとなれば、人生における無駄な労力や時間をおさえることもできることでしょう。
私は保険会社の回し者でもありません。
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この回答へのお礼

私は 正社員です

今年の4月入社の

お礼日時:2019/06/28 16:12

引き止めはできます。


就業規則はあくまで「届け出た後」の話ですから、申し出てから受理されるまでにどのような話し合いがあるかはその上長次第ということになります。

まあ、届け出を拒むことはできませんが、届け出る前に翻意するように話をするというのはありえます。
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引き留める行為そのものは禁止されていないが、聞く必要は全くない。


規則どおり、2週間前なら、拒否できません。
あなたは、粛々と規則通りに行動してください。
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あなたがやめることに制約はありません。


店長が差し止めてるならあなたが直々に人事に伝えてもいい。ただやはり慣習として一月前くらいに言うのが円満ではあるよね。
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